租税特別措置法 第66条の9の3

第66条の9の3

特殊関係株主等である内国法人が、前条第1項、第8項又は第10項の規定の適用を受ける場合には、当該内国法人に係る外国関係法人（同条第1項に規定する外国関係法人をいう。以下この条において同じ。）の所得に対して課される外国法人税（法人税法第69条第1項に規定する外国法人税をいう。以下この項において同じ。）の額（政令で定める外国法人税にあつては、政令で定める金額）のうち、当該外国関係法人の課税対象金額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額（当該金額が当該課税対象金額を超える場合には、当該課税対象金額に相当する金額）、当該外国関係法人の部分課税対象金額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額（当該金額が当該部分課税対象金額を超える場合には、当該部分課税対象金額に相当する金額）又は当該外国関係法人の金融関係法人部分課税対象金額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額（当該金額が当該金融関係法人部分課税対象金額を超える場合には、当該金融関係法人部分課税対象金額に相当する金額）は、政令で定めるところにより、当該内国法人が納付する控除対象外国法人税の額（同法第69条第1項に規定する控除対象外国法人税の額をいう。次項において同じ。）とみなして、同法第69条及び地方法人税法第12条の規定を適用する。この場合において、法人税法第69条第12項中「外国法人税の額につき」とあるのは、「外国法人税の額（租税特別措置法第66条の9の3第1項（特殊関係株主等である内国法人に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例）に規定する外国関係法人の所得に対して課される外国法人税の額のうち同項の規定により当該内国法人が納付するものとみなされる部分の金額を含む。以下この項において同じ。）につき」とする。

２ 特殊関係株主等である内国法人が、前条第1項の規定の適用に係る外国関係法人の課税対象金額に相当する金額につき同項の規定の適用を受ける場合、同条第8項の規定の適用に係る外国関係法人の部分課税対象金額に相当する金額につき同項の規定の適用を受ける場合又は同条第10項の規定の適用に係る外国関係法人の金融関係法人部分課税対象金額に相当する金額につき同項の規定の適用を受ける場合において、前項の規定により法人税法第69条第1項から第3項まで又は第18項（同条第23項又は第24項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定の適用を受けるときは、前項の規定により控除対象外国法人税の額とみなされた金額は、当該内国法人の政令で定める事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

３ 特殊関係株主等である内国法人が、前条第1項、第8項又は第10項の規定の適用を受ける場合には、次に掲げる金額の合計額（次項及び第10項において「所得税等の額」という。）のうち、当該内国法人に係る外国関係法人の課税対象金額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額に相当する金額、当該外国関係法人の部分課税対象金額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額に相当する金額又は当該外国関係法人の金融関係法人部分課税対象金額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額に相当する金額（第5項及び第9項において「控除対象所得税額等相当額」という。）は、当該内国法人の政令で定める事業年度の所得に対する法人税の額（この項並びに法人税法第68条、第69条第1項から第3項まで及び第18項並びに第70条の規定を適用しないで計算した場合の法人税の額とし、附帯税（国税通則法第2条第4号に規定する附帯税をいう。第1号において同じ。）の額を除く。第9項において同じ。）から控除する。 一当該外国関係法人に対して課される所得税の額（附帯税の額を除く。）、法人税（各対象会計年度の国際最低課税残余額に対する法人税及び退職年金等積立金に対する法人税を除く。）の額（附帯税の額を除く。）及び地方法人税（地方法人税法第6条第1項第3号に定める基準法人税額に対する地方法人税及び同条第2項第2号に定める国際最低課税額等に係る特定基準法人税額に対する地方法人税を除く。）の額（附帯税の額を除く。） 二当該外国関係法人に対して課される地方税法第23条第1項第3号に掲げる法人税割（同法第1条第2項において準用する同法第4条第2項（第1号に係る部分に限る。）又は同法第734条第2項（第2号に係る部分に限る。）の規定により都が課するものを含むものとし、退職年金等積立金に対する法人税に係るものを除く。）の額及び同法第292条第1項第3号に掲げる法人税割（同法第734条第2項（第2号に係る部分に限る。）の規定により都が課するものを含むものとし、退職年金等積立金に対する法人税に係るものを除く。）の額

４ 前項の規定は、確定申告書等、修正申告書又は更正請求書に同項の規定による控除の対象となる所得税等の額、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、同項の規定により控除される金額の計算の基礎となる所得税等の額は、当該書類に当該所得税等の額として記載された金額を限度とする。

５ 特殊関係株主等である内国法人が、前条第1項の規定の適用に係る外国関係法人の課税対象金額に相当する金額につき同項の規定の適用を受ける場合、同条第8項の規定の適用に係る外国関係法人の部分課税対象金額に相当する金額につき同項の規定の適用を受ける場合又は同条第10項の規定の適用に係る外国関係法人の金融関係法人部分課税対象金額に相当する金額につき同項の規定の適用を受ける場合において、第3項の規定の適用を受けるときは、当該内国法人に係る外国関係法人に係る控除対象所得税額等相当額は、当該内国法人の政令で定める事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

６ 第3項の規定の適用がある場合には、法人税法第二編第一章第二節第二款の規定による法人税の額からの控除及び同項の規定による法人税の額からの控除については、同項の規定による控除は、同法第69条の2の規定による控除をした後に、かつ、同法第70条の規定による控除をする前に行うものとする。

７ 第3項の規定の適用がある場合における法人税法第二編第一章（第二節第二款を除く。）の規定の適用については、次に定めるところによる。 一法人税法第67条第3項に規定する計算した金額の合計額は、当該計算した金額の合計額から第3項の規定による控除をされるべき金額を控除した金額とする。 二法人税法第72条第1項第2号に掲げる金額は、同項に規定する期間（通算子法人にあつては、同条第5項第1号に規定する期間）を一事業年度とみなして同条第1項第1号に掲げる所得の金額につき同法第二編第一章第二節（第67条、第68条第3項及び第70条を除く。）の規定及び第3項の規定を適用するものとした場合に計算される法人税の額とする。 三法人税法第74条第1項第2号に掲げる金額は、同項第1号に掲げる所得の金額につき同法第二編第一章第二節の規定及び第3項の規定を適用して計算した法人税の額とする。

８ 第3項の規定の適用がある場合における第42条の4第23項（第42条の4の2第5項、第42条の5第8項、第42条の6第9項、第42条の9第6項、第42条の10第6項、第42条の11第7項、第42条の11の2第6項、第42条の12第7項、第42条の12の2第3項、第42条の12の4第9項、第42条の12の5第9項、第42条の12の6第17項又は第42条の12の7第11項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）及び地方法人税法の規定の適用については、第42条の4第23項中「又は第三編第二章第二節（第143条を除く。）の規定」とあるのは「の規定」と、「控除及び」とあるのは「控除、」と、「控除に」とあるのは「控除及び第66条の9の3第3項の規定による法人税の額からの控除に」と、「同法第70条の2又は第144条の2の3」とあるのは「同条第6項及び同法第70条の2」と、「法人税法税額控除規定に」とあるのは「第66条の9の3第3項の規定及び法人税法税額控除規定に」と、同法第6条第1項第1号中「まで」とあるのは「まで及び租税特別措置法第66条の9の3第3項」とする。

９ 内国法人が各課税事業年度（地方法人税法第7条第1項に規定する課税事業年度をいう。以下この項において同じ。）において第3項の規定の適用を受ける場合において、当該課税事業年度の控除対象所得税額等相当額が同項に規定する政令で定める事業年度の所得に対する法人税の額を超えるときは、その超える金額を当該課税事業年度の所得地方法人税額（同法第11条に規定する所得地方法人税額をいう。第11項において同じ。）から控除する。

１０ 前項の規定は、地方法人税法第2条第14号に規定する地方法人税中間申告書で同法第17条第1項各号に掲げる事項を記載したもの、同法第2条第15号に規定する地方法人税確定申告書、修正申告書又は更正請求書に前項の規定による控除の対象となる所得税等の額、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、同項の規定により控除される金額の計算の基礎となる所得税等の額は、当該書類に当該所得税等の額として記載された金額を限度とする。

１１ 第9項の規定の適用がある場合には、地方法人税法第12条から第14条までの規定による所得地方法人税額からの控除及び同項の規定による所得地方法人税額からの控除については、同項の規定による控除は、同法第12条の2の規定による控除をした後に、かつ、同法第13条の規定による控除をする前に行うものとする。

１２ 第9項の規定の適用がある場合における地方法人税法の規定の適用については、次に定めるところによる。 一地方法人税法第17条第1項第2号に掲げる金額は、同項第1号に掲げる課税標準法人税額につき同法第二章第二節（第11条及び第13条を除く。）の規定及び第9項の規定を適用して計算した地方法人税の額とする。 二地方法人税法第19条第1項第2号に掲げる金額は、同項第1号に掲げる課税標準法人税額につき同法第二章第二節の規定及び第9項の規定を適用して計算した地方法人税の額とする。