租税特別措置法 第66条の9の4

第66条の9の4

特殊関係株主等である内国法人が外国法人（法人税法第23条の2第1項に規定する外国子会社に該当するものを除く。以下この項において同じ。）から受ける同法第23条第1項第1号に掲げる金額（以下この条において「剰余金の配当等の額」という。）がある場合には、当該剰余金の配当等の額のうち当該外国法人に係る特定課税対象金額に達するまでの金額は、当該内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入しない。

２ 特殊関係株主等である内国法人が外国法人から受ける剰余金の配当等の額（法人税法第23条の2第1項の規定の適用を受ける部分の金額に限る。以下この項において同じ。）がある場合には、当該剰余金の配当等の額のうち当該外国法人に係る特定課税対象金額に達するまでの金額についての同条第1項の規定の適用については、同項中「剰余金の配当等の額から当該剰余金の配当等の額に係る費用の額に相当するものとして政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額」とあるのは、「剰余金の配当等の額」とする。

３ 特殊関係株主等である内国法人が外国法人から受ける剰余金の配当等の額（法人税法第23条の2第2項の規定の適用を受ける部分の金額に限る。以下この項において同じ。）がある場合には、当該剰余金の配当等の額のうち当該外国法人に係る特定課税対象金額に達するまでの金額は、当該内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入しない。

４ 前三項に規定する特定課税対象金額とは、次に掲げる金額の合計額をいう。 一外国法人に係る課税対象金額、部分課税対象金額又は金融関係法人部分課税対象金額で、特殊関係株主等である内国法人が当該外国法人から剰余金の配当等の額を受ける日を含む事業年度において第66条の9の2第1項、第8項又は第10項の規定により当該事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入されるもののうち、当該内国法人の有する当該外国法人の直接保有の株式等の数（第66条の8第4項第1号に規定する直接保有の株式等の数をいう。次号及び第9項において同じ。）に対応する部分の金額として政令で定める金額 二外国法人に係る課税対象金額、部分課税対象金額又は金融関係法人部分課税対象金額で、特殊関係株主等である内国法人が当該外国法人から剰余金の配当等の額を受ける日を含む事業年度開始の日前十年以内に開始した各事業年度（以下この号において「前十年以内の各事業年度」という。）において第66条の9の2第1項、第8項又は第10項の規定により前十年以内の各事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入されたもののうち、当該内国法人の有する当該外国法人の直接保有の株式等の数に対応する部分の金額として政令で定める金額（前十年以内の各事業年度において当該外国法人から受けた剰余金の配当等の額（前三項の規定の適用を受けた部分の金額に限る。以下この号において同じ。）がある場合には、当該剰余金の配当等の額に相当する金額を控除した残額）

５ 第66条の8第5項、第6項及び第12項の規定は、前各項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

６ 特殊関係株主等である内国法人が外国法人（法人税法第23条の2第1項に規定する外国子会社に該当するものを除く。以下この項において同じ。）から受ける剰余金の配当等の額がある場合には、当該剰余金の配当等の額（第1項の規定の適用を受ける部分の金額を除く。）のうち当該外国法人に係る間接特定課税対象金額に達するまでの金額は、当該内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入しない。

７ 特殊関係株主等である内国法人が外国法人から受ける剰余金の配当等の額（法人税法第23条の2第1項の規定の適用を受ける部分の金額に限る。以下この項において同じ。）がある場合には、当該剰余金の配当等の額（第2項の規定の適用を受ける部分の金額を除く。）のうち当該外国法人に係る間接特定課税対象金額に達するまでの金額についての同条第1項の規定の適用については、同項中「剰余金の配当等の額から当該剰余金の配当等の額に係る費用の額に相当するものとして政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額」とあるのは、「剰余金の配当等の額」とする。

８ 特殊関係株主等である内国法人が外国法人から受ける剰余金の配当等の額（法人税法第23条の2第2項の規定の適用を受ける部分の金額に限る。以下この項において同じ。）がある場合には、当該剰余金の配当等の額（第3項の規定の適用を受ける部分の金額を除く。）のうち当該外国法人に係る間接特定課税対象金額に達するまでの金額は、当該内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入しない。

９ 前三項に規定する間接特定課税対象金額とは、次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額をいう。 一特殊関係株主等である内国法人が外国法人から剰余金の配当等の額を受ける日を含む当該内国法人の事業年度（以下この項において「配当事業年度」という。）開始の日前二年以内に開始した各事業年度（以下この項において「前二年以内の各事業年度」という。）のうち最も古い事業年度開始の日から配当事業年度終了の日までの期間において、当該外国法人が他の外国法人から受けた剰余金の配当等の額（当該他の外国法人の第66条の9の2第1項、第8項又は第10項の規定の適用に係る事業年度開始の日前に受けた剰余金の配当等の額として政令で定めるものを除く。）のうち、当該内国法人の有する当該外国法人の直接保有の株式等の数に対応する部分の金額として政令で定める金額（前二年以内の各事業年度において当該外国法人から受けた剰余金の配当等の額（前三項の規定の適用を受けた金額のうち、当該外国法人が当該他の外国法人から受けた剰余金の配当等の額に対応する部分の金額に限る。以下この号において同じ。）がある場合には、当該剰余金の配当等の額に相当する金額を控除した残額） 二次に掲げる金額の合計額

１０ 第66条の8第5項、第6項及び第12項の規定は、第6項から前項までの規定を適用する場合について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

１１ 第1項若しくは第3項又は第6項若しくは第8項の規定の適用がある場合における法人税法の規定の適用については、同法第67条第3項第3号中「益金不算入）」とあるのは、「益金不算入）又は租税特別措置法第66条の9の4（特殊関係株主等である内国法人に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例）」とするほか、利益積立金額の計算に関し必要な事項は、政令で定める。

１２ 第2項又は第7項の規定の適用がある場合における法人税法の規定の適用については、同法第39条の2中「を除く」とあるのは「並びに租税特別措置法第66条の9の4第2項及び第7項（特殊関係株主等である内国法人に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例）の規定の適用を受ける部分の金額を除く」と、同法第67条第3項第3号中「益金不算入）」とあるのは「益金不算入）（租税特別措置法第66条の9の4第2項又は第7項（特殊関係株主等である内国法人に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とするほか、利益積立金額の計算に関し必要な事項は、政令で定める。