租税特別措置法 第71条の15

第71条の15 （特定の地区施設等の用に供されている土地等についての課税価格の計算の特例）

課税時期において都市計画法第4条第1項に規定する都市計画に定められた同法第12条の4第1項第1号に掲げる地区計画の区域（同法第12条の5第2項第1号に掲げる地区整備計画（政令で定めるものに限る。）が定められている当該地区整備計画の区域に限る。）内にある同法第12条の5第2項第1号に規定する地区施設その他の施設で政令で定めるものの用に供されている土地等のうち当該地区整備計画において定められた同条第7項第2号に規定する壁面の位置の制限で建築基準法第68条の2第1項の規定に基づく条例により同項の制限として定められたものにより当該壁面の位置の制限に反して建築物の壁その他の政令で定めるものを建築してはならないこととされている部分（以下この項において「地区計画に係る特定の地区施設等」という。）に係る土地等（当該土地等が地区計画に係る特定の地区施設等以外の用にも供されているときは、当該土地等のうち当該地区計画に係る特定の地区施設等以外の用に供されている部分として政令で定める部分を除く。）に該当する土地等については、地価税法第6条から第8条まで及び附則第3条第2項の規定並びに第71条の2から第71条の6までの規定により地価税が非課税とされるもの並びに同法第17条の規定及び第71条の7から第71条の12までの規定に該当するものを除き、同法第16条に規定する地価税の課税価格に算入すべき価額は、当該土地等の価額の三分の二に相当する金額とする。

２ 第71条の13第2項の規定は、前項の規定の適用がある場合について準用する。この場合において、同条第2項中「租税特別措置法第71条の13第1項（環境施設の用に供されている土地等についての課税価格の計算の特例）」とあるのは、「租税特別措置法第71条の15第1項（特定の地区施設等の用に供されている土地等についての課税価格の計算の特例）」と読み替えるものとする。

３ 第71条の7第5項及び第6項の規定は、第1項の規定を適用する場合について準用する。