公衆衛生修学資金貸与法 第7条
（返還の債務の当然免除）
公衆衛生修学資金貸与法の全文・目次（昭和三十二年法律第六十五号）
第7条 （返還の債務の当然免除）
修学資金の貸与を受けた者は、次の各号の一に該当するに至つたときは、返還の債務の免除を受けることができる。 一大学を卒業した後、直ちに保健所の職員となり、かつ、引き続き保健所又は公衆衛生行政を所管する政令で定めるその他の機関（以下「保健所等」という。）に在職した場合において、その引き続く在職期間のうち医師又は歯科医師となつた後の期間が、修学資金の貸与を受けた期間（前条第2項の規定により貸与されなかつた修学資金に係る期間を除く。）の二分の三に相当する期間（この期間が三年に満たないときは、三年とする。）に達したとき。ただし、保健所の職員となつた日から起算して二年以内に医師又は歯科医師となつた場合に限る。 二前号に規定する在職期間中に公務により死亡し、又は公務に起因する心身の故障のため免職されたとき。
２ 前項第1号に規定する在職期間を計算する場合においては、月数によるものとし、その計算に必要な事項は、政令で定める。
３ 修学資金の貸与を受けた者のうち、大学を卒業した後、直ちに保健所の職員となり、かつ、引き続き保健所等に在職した者が、保健所等の職員でなくなつた後、引き続いて医師法（昭和二十三年法律第201号）第16条の2第1項又は歯科医師法（昭和二十三年法律第202号）第16条の2第1項の規定による臨床研修（以下単に「臨床研修」という。）を行い、かつ、当該臨床研修を中止し、又は終了した後、引き続いて再び保健所等の職員となつた場合においては、その者を、先の保健所等の職員としての在職期間と後の保健所等の職員としての在職期間とを通じ、引き続き保健所等に在職した者とみなして前二項の規定を適用する。