核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 第71条
（許可等についての意見等）
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の全文・目次（昭和三十二年法律第百六十六号）
第71条 （許可等についての意見等）
原子力規制委員会は、第23条第1項、第23条の2第1項、第26条第1項、第26条の2第1項、第39条第1項若しくは第2項、第43条の3の5第1項、第43条の3の8第1項若しくは第43条の3の25第1項の規定による許可をし、又は第31条第1項若しくは第43条の3の18第1項の規定による認可をする場合（以下この項において「許可等をする場合」という。）においては、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、あらかじめ、当該各号に定める大臣の意見を聴かなければならない。 一発電用原子炉に係る許可等をする場合 経済産業大臣（試験研究の用に供する原子炉に係る場合にあつては文部科学大臣及び経済産業大臣） 二船舶に設置する原子炉に係る許可等をする場合 国土交通大臣（試験研究の用に供する原子炉に係る場合にあつては文部科学大臣及び国土交通大臣） 三試験研究の用に供する原子炉に係る許可等をする場合（前二号に該当するものを除く。） 文部科学大臣
２ 原子力規制委員会は、第3条第1項若しくは第44条第1項の規定による指定をし、第6条第1項、第13条第1項、第16条第1項、第43条の4第1項、第43条の7第1項、第44条の4第1項、第51条の2第1項、第51条の5第1項若しくは第51条の19第1項の規定による許可をし、又は第8条第1項、第18条第1項、第43条の14第1項、第46条の5第1項若しくは第51条の12第1項の規定による認可をする場合においては、あらかじめ、経済産業大臣の意見を聴かなければならない。
３ 文部科学大臣、経済産業大臣又は国土交通大臣は、前二項の意見を求められた事項に関し特に調査する必要があると認める場合においては、当該製錬事業者、加工事業者、試験研究用等原子炉設置者、外国原子力船運航者、発電用原子炉設置者、使用済燃料貯蔵事業者、再処理事業者若しくは廃棄事業者（第3条第1項若しくは第44条第1項の指定又は第13条第1項、第23条第1項、第23条の2第1項、第39条第1項若しくは第2項、第43条の3の5第1項、第43条の3の25第1項、第43条の4第1項若しくは第51条の2第1項の許可の申請者を含む。）から必要な報告を徴し、又は当該職員に、当該製錬事業者、加工事業者、試験研究用等原子炉設置者、外国原子力船運航者、発電用原子炉設置者、使用済燃料貯蔵事業者、再処理事業者若しくは廃棄事業者の事務所若しくは工場若しくは事業所に立ち入り、帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、関係者に質問させることができる。
４ 第68条第5項及び第6項の規定は、前項の規定による立入検査に準用する。
５ 原子力規制委員会は、第33条、第36条第1項、第43条の3の8第6項、第43条の3の20、第43条の3の23第1項、第43条の3の32第1項、第3項若しくは第4項又は第64条第3項の規定による処分（第36条第1項の規定による処分にあつては試験研究用等原子炉の使用の停止の命令に限り、第43条の3の23第1項の規定による処分にあつては発電用原子炉施設の使用の停止の命令に限り、第64条第3項の規定による処分にあつては試験研究用等原子炉施設又は発電用原子炉施設の使用の停止の命令に限る。）をする場合（以下この項において「処分をする場合」という。）においては、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、あらかじめ、当該各号に定める大臣に通知するものとする。 一発電用原子炉に係る処分をする場合 経済産業大臣（試験研究の用に供する原子炉に係る場合にあつては、文部科学大臣及び経済産業大臣） 二船舶に設置する原子炉に係る処分をする場合 国土交通大臣（試験研究の用に供する原子炉に係る場合にあつては、文部科学大臣及び国土交通大臣） 三試験研究の用に供する原子炉に係る処分をする場合（前二号に該当するものを除く。） 文部科学大臣
６ この法律に定めるもののほか、この法律の規定により原子力規制委員会又は国土交通大臣が処分、届出の受理その他の行為（政令で定めるものに限る。）をした場合における原子力規制委員会、文部科学大臣、経済産業大臣又は国土交通大臣への通報その他の手続については、政令で定める。