核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 第72条

第72条 （国家公安委員会等との関係）

原子力規制委員会は、第12条の2第1項、第22条の6第1項、第43条の2第1項、第43条の3の27第1項、第43条の25第1項、第50条の3第1項、第51条の23第1項、第57条の2第1項又は第64条の3第1項若しくは第2項（これらの規定のうち特定核燃料物質の防護のために必要な措置に係るものに限る。）の認可をする場合においては、政令で定めるところにより、あらかじめ国家公安委員会又は海上保安庁長官の意見を聴かなければならない。

２ 国家公安委員会又は海上保安庁長官は、公共の安全の維持又は海上の安全の維持のため特に必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、第11条の2第1項、第12条の2第3項（第22条の6第2項、第43条の2第2項、第43条の3の27第2項、第43条の25第2項、第50条の3第2項、第51条の23第2項及び第57条の2第2項において準用する場合を含む。）、第12条の3第1項、第21条の2第2項、第22条の7第1項、第35条第2項、第43条の2の2第1項、第43条の3の22第2項、第43条の3の28第1項、第43条の18第2項、第43条の26第1項、第48条第2項、第50条の4第1項、第51条の16第4項、第51条の24第1項、第56条の3第2項、第57条の3第1項、第60条第1項（特定核燃料物質の防護のために必要な措置に係る部分に限る。）、第61条の2の2第1項（同項第3号ロ又は第4号イ若しくはハ（特定核燃料物質の防護のために必要な措置に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）又は第64条の3第5項（特定核燃料物質の防護のための措置に係る部分に限る。）の規定の運用に関し、原子力規制委員会に意見を述べることができる。

３ 国家公安委員会又は海上保安庁長官は、前二項の規定の施行に必要な限度において、当該職員（国家公安委員会にあつては、警察庁の職員）に、原子力事業者等の事務所又は工場若しくは事業所に立ち入り、帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

４ 第68条第5項及び第6項の規定は、前項の規定による立入検査に準用する。

５ 原子力規制委員会は、第3条第1項、第44条第1項若しくは第64条の2第1項の指定をし、第6条第1項、第13条第1項、第16条第1項、第23条第1項、第23条の2第1項、第26条第1項、第26条の2第1項、第39条第1項若しくは第2項、第43条の3の5第1項、第43条の3の8第1項、第43条の3の25第1項、第43条の4第1項、第43条の7第1項、第44条の4第1項、第51条の2第1項、第51条の5第1項、第51条の19第1項、第52条第1項若しくは第55条第1項の許可をし、第10条、第46条の7若しくは第64条の2第3項の規定により指定を取り消し、第20条、第33条、第43条の3の20、第43条の16、第51条の14若しくは第56条の規定により許可を取り消し、第12条の2第1項、第22条の6第1項、第43条の2第1項、第43条の3の27第1項、第43条の25第1項、第50条の3第1項、第51条の23第1項、第57条の2第1項若しくは第64条の3第1項若しくは第2項の認可をし、第12条の6第8項（第22条の8第3項、第43条の3の2第3項、第43条の3の34第3項、第43条の27第3項、第50条の5第3項、第51条の25第3項及び第57条の5第3項において準用する場合を含む。）若しくは第12条の7第9項（第22条の9第5項、第43条の3の3第4項、第43条の3の35第4項、第43条の28第4項、第51条第4項、第51条の26第4項及び第57条の6第4項において準用する場合を含む。）の確認をし、第12条の3第2項（第22条の7第2項、第43条の2の2第2項、第43条の3の28第2項、第43条の26第2項、第50条の4第2項、第51条の24第2項及び第57条の3第2項において準用する場合を含む。）若しくは第57条の7第1項若しくは第3項の規定による届出を受理し、又は原子力規制検査（第61条の2の2第1項第3号ロ又は第4号イ若しくはハ（特定核燃料物質の防護のために必要な措置に係る部分に限る。）に係るものに限る。）若しくは第64条の3第7項の検査（特定核燃料物質の防護のための措置に係るものに限る。）をしたときは、政令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を国家公安委員会又は海上保安庁長官に連絡しなければならない。