核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 第61条の2の2
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の全文・目次(昭和三十二年法律第百六十六号)
第61条の2の2
原子力事業者等及び核原料物質を使用する者は、次に掲げる事項について、原子力規制委員会が行う検査を受けなければならない。 一次に掲げる検査の実施状況 二次に掲げる技術上の基準の遵守状況 三次に掲げるものに従つて講ずべき措置の実施状況 四前三号に掲げるもののほか、次に掲げる措置の実施状況
2 原子力規制検査は、原子力規制委員会規則で定めるところにより過去の第7項の評定の結果その他の事情を勘案して、原子力規制委員会規則で定めるところにより行うものとする。
3 原子力規制検査に当たつては、原子力規制委員会の指定する当該職員は、次に掲げる事項であつて原子力規制委員会規則で定めるものを行うことができる。 一事務所又は工場若しくは事業所への立入り 二帳簿、書類その他必要な物件の検査 三関係者に対する質問 四核原料物質、核燃料物質その他の必要な試料の提出(試験のため必要な最小限度の量に限る。)をさせること。
4 前項第1号の規定により当該職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
5 第3項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
6 原子力規制委員会は、原子力規制検査に当たつては、当該職員が原子力事業者等が行う検査に立ち会うこと、当該職員が自ら原子力施設に立ち入つて検査を行うことその他の方法により、効果的かつ効率的な実施に努めるものとする。
7 原子力規制委員会は、原子力規制検査の結果に基づき、第1項各号に掲げる事項について、総合的な評定をするものとする。
8 原子力規制委員会は、前項の評定に当たつては、原子力利用における安全に関する最新の知見を踏まえ、原子力規制検査を受けた者が講じた第1項各号に掲げる事項を検証し、当該事項について改善が図られているかどうかについても勘案するものとする。
9 原子力規制委員会は、原子力規制検査及び第7項の評定の結果を、当該原子力規制検査を受けた者に通知するとともに、公表するものとする。
10 原子力規制委員会は、原子力規制検査の結果に基づき必要があると認めるときは、当該原子力規制検査を受けた者に対し、第11条の2第2項、第21条の3、第36条、第43条の3の23、第43条の19、第49条、第51条の17、第56条の4及び第57条の7第5項の規定による命令その他必要な措置を講ずるものとする。