租税特別措置法施行令 第39条の20の9

第39条の20の9 （特定関係の判定等）

法第66条の9の2第1項、第8項又は第10項の規定を適用する場合において、内国法人が同条第2項第1号に規定する特定内国法人に該当するかどうかの判定については同条第1項に規定する特定関係の発生の基因となる事実が生ずる直前の現況によるものとし、その後に特殊関係株主等と特殊関係内国法人との間に当該特定関係があるかどうかの判定及び外国法人が同項に規定する外国関係法人（次項及び第3項において「外国関係法人」という。）に該当するかどうかの判定については当該特殊関係内国法人の各事業年度終了の時の現況による。

２ 前項の規定により、特殊関係内国法人の各事業年度終了の時において、外国法人が外国関係法人に該当するものと判定された場合には、当該外国関係法人のその判定された日を含む各事業年度の適用対象金額、部分適用対象金額又は金融関係法人部分適用対象金額につき、法第66条の9の2の規定を適用する。

３ 特殊関係内国法人に係る特殊関係株主等である内国法人が当該内国法人に係る外国関係法人の各事業年度終了の日以後四月を経過する日までの間に合併により解散した場合には、その直接及び間接に有する当該外国関係法人の株式等でその合併に係る合併法人（当該特殊関係内国法人に係る特殊関係株主等に該当するもの及びその合併により当該内国法人が直接及び間接に有する当該外国関係法人の株式等の移転を受けることにより当該特殊関係内国法人に係る特殊関係株主等に該当することとなるものに限る。以下この項において同じ。）が移転を受けたものは、その合併法人が当該外国関係法人の各事業年度終了の日において直接及び間接に有する株式等とみなす。

４ 第39条の20第3項及び第4項の規定は、法第66条の9の2第1項、第8項又は第10項の規定により特殊関係株主等である内国法人の益金の額に算入された金額がある場合の法人税法第67条第3項及び第5項の規定の適用並びに当該内国法人の利益積立金額の計算について準用する。

５ 法人税法施行令第14条の6第1項から第5項まで及び第7項から第11項までの規定は、法第66条の9の2第17項の規定を同条から法第66条の9の5までの規定及び第39条の20の2からこの条までの規定において適用する場合について準用する。

６ 前項に定めるもののほか、法人税法第4条の3に規定する受託法人又は法人課税信託の受益者についての法第66条の9の2から第66条の9の5までの規定又は第39条の20の2からこの条までの規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。