租税特別措置法施行令 第39条の21
（技術研究組合の所得の計算の特例）
租税特別措置法施行令の全文・目次（昭和三十二年政令第四十三号）
第39条の21 （技術研究組合の所得の計算の特例）
法第66条の10第1項に規定する政令で定める固定資産は、法人税法施行令第13条第2号から第7号までに掲げる減価償却資産、特許権、実用新案権及び意匠権とする。
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（技術研究組合の所得の計算の特例）
租税特別措置法施行令の全文・目次（昭和三十二年政令第四十三号）
第39条の21 （技術研究組合の所得の計算の特例）
法第66条の10第1項に規定する政令で定める固定資産は、法人税法施行令第13条第2号から第7号までに掲げる減価償却資産、特許権、実用新案権及び意匠権とする。