租税特別措置法施行令 第27条の5

第27条の5 （特別試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除）

法第42条の4の2第1項第1号に規定する政令で定める金額は、当該事業年度の同号に規定する控除対象特別試験研究費の額のうち次項第1号、第2号、第7号及び第8号に掲げる試験研究に係る同条第3項第2号に規定する控除対象特別試験研究費の額に相当する金額（以下この項において「特別試験研究機関等研究費の額」という。）とし、同条第1項第2号に規定する政令で定める金額は、当該事業年度の同項第1号に規定する控除対象特別試験研究費の額（当該特別試験研究機関等研究費の額を除く。）のうち次項第3号、第4号、第10号及び第11号に掲げる試験研究に係る同条第3項第2号に規定する控除対象特別試験研究費の額に相当する金額とする。

２ 法第42条の4の2第3項第1号に規定する政令で定める試験研究は、次に掲げる試験研究とする。 一特別研究機関等（次のいずれかに該当する者をいう。以下この項において同じ。）と共同して行う試験研究で、当該特別研究機関等との契約又は協定（当該契約又は協定において、当該試験研究に要する費用の分担及びその明細並びに当該試験研究の成果の帰属及びその公表に関する事項が定められているものに限る。）に基づいて行われるもの 二大学等（学校教育法第1条に規定する大学若しくは高等専門学校（これらのうち構造改革特別区域法第12条第2項に規定する学校設置会社が設置するものを除く。）又は国立大学法人法第2条第4項に規定する大学共同利用機関をいう。以下この項において同じ。）と共同して行う試験研究で、当該大学等との契約又は協定（当該契約又は協定において、当該試験研究における当該法人及び当該大学等の役割分担並びにその内容、当該法人及び当該大学等が当該試験研究に要する費用を分担する旨並びにその明細、当該大学等が当該費用の額のうち当該法人が負担した額を確認する旨及びその方法、当該試験研究の成果が当該法人及び当該大学等に帰属する旨並びにその内容並びに当該大学等による当該成果の公表に関する事項その他財務省令で定める事項が定められているものに限る。）に基づいて行われるもの 三特定新事業開拓事業者（産業競争力強化法第2条第6項に規定する新事業開拓事業者のうちその設立の日以後の期間が十五年未満であることその他の財務省令で定める要件を満たすものをいい、特別研究機関等、大学等及び次に掲げるものを除く。以下この項において同じ。）と共同して行う試験研究で、当該特定新事業開拓事業者との契約又は協定（当該契約又は協定において、当該試験研究における当該法人及び当該特定新事業開拓事業者の役割分担並びにその内容、当該法人及び当該特定新事業開拓事業者が当該試験研究に要する費用を分担する旨並びにその明細、当該特定新事業開拓事業者が当該費用の額のうち当該法人が負担した額を確認する旨及びその方法並びに当該試験研究の成果が当該法人及び当該特定新事業開拓事業者に帰属する旨並びにその内容その他財務省令で定める事項が定められているものに限る。）に基づいて行われるもの 四成果活用促進事業者（科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第34条の6第1項の規定により出資を受ける同項第3号に掲げる者その他これに準ずる者で財務省令で定めるものをいい、特別研究機関等、大学等、特定新事業開拓事業者及び前号イからハまでに掲げるものを除く。以下この項において同じ。）と共同して行う試験研究（当該成果活用促進事業者の行う同条第1項第3号ハに掲げる研究開発その他これに準ずる研究開発として財務省令で定めるもの（第11号において「成果実用化研究開発」という。）に該当するものに限る。）で、当該成果活用促進事業者との契約又は協定（当該契約又は協定において、当該試験研究における当該法人及び当該成果活用促進事業者の役割分担並びにその内容、当該法人及び当該成果活用促進事業者が当該試験研究に要する費用を分担する旨並びにその明細、当該成果活用促進事業者が当該費用の額のうち当該法人が負担した額を確認する旨及びその方法並びに当該試験研究の成果が当該法人及び当該成果活用促進事業者に帰属する旨並びにその内容その他財務省令で定める事項が定められているものに限る。）に基づいて行われるもの 五他の者（特別研究機関等、大学等、特定新事業開拓事業者、成果活用促進事業者及び第3号イからハまでに掲げるものを除く。）と共同して行う試験研究で、当該他の者との契約又は協定（当該契約又は協定において、当該試験研究における当該法人及び当該他の者の役割分担並びにその内容、当該法人及び当該他の者が当該試験研究に要する費用を分担する旨並びにその明細、当該他の者が当該費用の額のうち当該法人が負担した額を確認する旨及びその方法並びに当該試験研究の成果が当該法人及び当該他の者に帰属する旨並びにその内容その他財務省令で定める事項が定められているものに限る。）に基づいて行われるもの 六技術研究組合の組合員が協同して行う技術研究組合法第3条第1項第1号に規定する試験研究で、当該技術研究組合の定款若しくは規約又は同法第13条第1項に規定する事業計画（当該定款若しくは規約又は事業計画において、当該試験研究における当該法人及び当該法人以外の当該技術研究組合の組合員の役割分担並びにその内容その他財務省令で定める事項が定められているものに限る。）に基づいて行われるもの 七特別研究機関等に委託する試験研究で、当該特別研究機関等との契約又は協定（当該契約又は協定において、当該試験研究に要する費用の額及びその明細並びに当該試験研究の成果の帰属及びその公表に関する事項が定められているものに限る。）に基づいて行われるもの 八大学等に委託する試験研究で、当該大学等との契約又は協定（当該契約又は協定において、当該試験研究における分担すべき役割として当該法人が当該試験研究に要する費用を負担する旨及びその明細、当該大学等が当該費用の額を確認する旨及びその方法並びに当該試験研究の成果の帰属及びその公表に関する事項その他財務省令で定める事項が定められているものに限る。）に基づいて行われるもの 九特定中小企業者等（法第10条第8項第6号に規定する中小事業者で法第2条第1項第11号に規定する青色申告書を提出するもの及び法第42条の4第19項第7号に規定する中小企業者で青色申告書を提出するもの（第13号において「中小事業者等」という。）、法人税法別表第二に掲げる法人その他試験研究を行う機関として財務省令で定めるものをいい、特別研究機関等、大学等、第3号イからハまでに掲げるもの及び当該法人が外国法人である場合の同法第138条第1項第1号に規定する本店等を除く。以下この号及び第13号において同じ。）のうち試験研究を行うための拠点を有することその他の財務省令で定める要件を満たすものに委託する試験研究（委任契約その他の財務省令で定めるものに該当する契約又は協定（以下この項において「委任契約等」という。）により委託するもので、その委託に基づき行われる業務が試験研究に該当するものに限る。以下第12号までにおいて同じ。）で、当該特定中小企業者等とのその委託に係る委任契約等（当該委任契約等において、その委託する試験研究における分担すべき役割として当該法人が当該試験研究に要する費用を負担する旨及びその明細、当該特定中小企業者等が当該費用の額を確認する旨及びその方法並びに当該試験研究の成果が当該法人に帰属する旨その他財務省令で定める事項が定められているものに限る。）に基づいて行われるもの（当該試験研究の主要な部分について当該特定中小企業者等が再委託を行うもの及び次号から第12号までに掲げる試験研究に該当するものを除く。） 十特定新事業開拓事業者に委託する試験研究のうち次に掲げる要件のいずれかを満たすもので、当該特定新事業開拓事業者とのその委託に係る委任契約等（当該委任契約等において、その委託する試験研究における分担すべき役割として当該法人が当該試験研究に要する費用を負担する旨及びその明細、当該特定新事業開拓事業者が当該費用の額を確認する旨及びその方法並びに当該試験研究の成果が当該法人に帰属する旨その他財務省令で定める事項が定められているものに限る。）に基づいて行われるもの（当該試験研究の主要な部分について当該特定新事業開拓事業者が再委託を行うものを除く。） 十一成果活用促進事業者に委託する試験研究のうち次に掲げる要件のいずれかを満たすもの（当該成果活用促進事業者の行う成果実用化研究開発に該当するものに限る。）で、当該成果活用促進事業者とのその委託に係る委任契約等（当該委任契約等において、その委託する試験研究における分担すべき役割として当該法人が当該試験研究に要する費用を負担する旨及びその明細、当該成果活用促進事業者が当該費用の額を確認する旨及びその方法並びに当該試験研究の成果が当該法人に帰属する旨その他財務省令で定める事項が定められているものに限る。）に基づいて行われるもの（当該試験研究の主要な部分について当該成果活用促進事業者が再委託を行うものを除く。） 十二他の者（特別研究機関等、大学等、特定新事業開拓事業者、成果活用促進事業者及び第3号イからハまでに掲げるものを除く。）に委託する試験研究のうち次に掲げる要件のいずれかを満たすもので、当該他の者とのその委託に係る委任契約等（当該委任契約等において、その委託する試験研究における分担すべき役割として当該法人が当該試験研究に要する費用を負担する旨及びその明細、当該他の者が当該費用の額を確認する旨及びその方法並びに当該試験研究の成果が当該法人に帰属する旨その他財務省令で定める事項が定められているものに限る。）に基づいて行われるもの 十三特定中小企業者等（中小事業者等に限る。）からその有する知的財産権（法第42条の4の2第3項第1号に規定する知的財産権をいう。以下この号において同じ。）の設定又は許諾を受けて行う試験研究で、当該特定中小企業者等との契約又は協定（当該契約又は協定において、当該知的財産権の設定又は許諾の期間及び条件、当該法人が当該特定中小企業者等に対して支払う当該知的財産権の使用料の明細（当該試験研究の進捗に応じて当該知的財産権の使用料を支払う場合には、その旨を含む。）その他財務省令で定める事項が定められているものに限る。）に基づいて行われるもの 十四医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第2条第16項に規定する希少疾病用医薬品、希少疾病用医療機器若しくは希少疾病用再生医療等製品又は同法第77条の4に規定する特定用途医薬品、特定用途医療機器若しくは特定用途再生医療等製品に関する試験研究で、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法第15条第1項第2号の規定による助成金の交付を受けてその対象となつた期間に行われるもの 十五次に掲げる要件の全てを満たす試験研究

３ 法第42条の4の2第3項第1号に規定する政令で定めるものは、次の各号に掲げる試験研究の区分に応じ当該各号に定める試験研究費の額とする。 一前項第1号、第7号及び第14号に掲げる試験研究　当該試験研究に係る試験研究費の額であることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたもの 二前項第2号から第5号まで及び第8号から第12号までに掲げる試験研究　当該試験研究に係る試験研究費の額として当該法人が負担するものであることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたもの 三前項第6号に掲げる試験研究　当該試験研究に係る前条第6項第3号に掲げる費用の額 四前項第13号に掲げる試験研究　当該試験研究に係る法第42条の4第19項第1号イ（１）又は（２）に掲げる費用のうち前項第13号の特定中小企業者等に対して支払う同号に規定する知的財産権の使用料に係る試験研究費の額として財務省令で定めるところにより証明がされたもの（第1号又は第2号に定める試験研究費の額に該当する金額を除く。） 五前項第15号に掲げる試験研究　当該試験研究に係る同号ロ（１）に掲げる金額として財務省令で定めるところにより証明がされたもの（第1号又は第2号に定める試験研究費の額に該当する金額を除く。）

４ 法第42条の4の2第2項において準用する法第42条の4第8項第6号ロ又は第7号の規定の適用がある場合における法人税法第二編第一章（第二節を除く。）及び第五章並びに地方法人税法第二章第三節及び第五章の規定の適用については、次に定めるところによる。 一法人税法第71条第1項第1号に規定する法人税額は、当該法人税額から当該法人税額に含まれる法第42条の4の2第2項において準用する法第42条の4第8項第6号ロ及び第7号の規定（次号から第4号までにおいて「特別税額加算規定」という。）により加算された金額を控除した金額とする。 二法人税法第135条第2項に規定する所得に対する法人税の額は、当該所得に対する法人税の額から当該所得に対する法人税の額に含まれる特別税額加算規定により加算された金額を控除した金額とする。 三地方法人税法第16条第1項第1号に規定する地方法人税額は、当該地方法人税額から当該地方法人税額に係る同法第6条第1項に規定する基準法人税額に含まれる特別税額加算規定により加算された金額の百分の十・三に相当する金額を控除した金額とする。 四地方法人税法第29条第2項に規定する所得基準法人税額に対する地方法人税の額は、当該所得基準法人税額に対する地方法人税の額から当該所得基準法人税額に対する地方法人税の額に係る同条第1項に規定する所得基準法人税額に含まれる特別税額加算規定により加算された金額の百分の十・三に相当する金額を控除した金額とする。