租税特別措置法施行令 第27条の4

第27条の4 （試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除）

法第42条の4第4項に規定する他の通算法人の全てが中小企業者に該当するものとして政令で定めるものは、通算親法人である同条第19項第9号に規定する農業協同組合等の各事業年度終了の日において当該農業協同組合等との間に通算完全支配関係がある他の通算法人の全てが資本金の額又は出資金の額が一億円以下の法人（同項第8号に規定する適用除外事業者（同項第8号の二に規定する政令で定めるものを除く。）に該当するものを除く。）に該当する場合における当該農業協同組合等（次項において「中小通算農業協同組合等」という。）とする。

２ 法第42条の4第4項の規定の適用を受けようとする通算子法人の各事業年度（当該通算子法人に係る通算親法人の同項に規定する事業年度終了の日に終了するものに限る。）終了の日において当該通算親法人が中小通算農業協同組合等に該当する場合には、当該通算子法人に対する同項の規定の適用については、当該通算子法人は、同項に規定する中小企業者に該当するものとする。

３ 法第42条の4第12項第1号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する過去適用等事業年度に係る同項に規定する各欠損金増加額（既に同号の通算法人等の同号の対象事業年度終了の日前に終了した当該通算法人等又は他の通算法人（同項に規定する他の通算法人をいう。以下この項において同じ。）の各事業年度において当該過去適用等事業年度に係る同条第12項に規定する各欠損金増加額につき同項の規定の適用がある場合には、当該各欠損金増加額のうち同項各号に定めるところにより加算された金額の計算の基礎となつた金額を除く。）に欠損帰属割合（当該通算法人等又は他の通算法人のうち、当該過去適用等事業年度に係る同項に規定する各欠損金増加額があるもの（以下この項において「欠損増加法人」という。）につき法人税法第64条の5第5項の規定を適用しないものとし、かつ、当該通算法人等又は他の通算法人のうち、欠損増加法人以外の法人につき同項の規定を適用するものとした場合の当該通算法人等の当該過去適用等事業年度の同条第2項に規定する割合をいう。）を乗じて計算した金額の合計額とする。

４ 法第42条の4第12項第1号の税額控除可能額の計算に係る同号に規定する政令で定める金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。この場合において、法人税法第66条第7項に規定する軽減対象所得金額は八百万円（法第42条の4第12項第1号の通算法人等の第1号及び第2号イの対象事業年度終了の日に終了する当該通算法人等に係る通算親法人の事業年度が一年に満たない場合には、八百万円を十二で除し、これに当該事業年度の月数を乗じて計算した金額）と、通算子法人である法第42条の4第12項第1号の通算法人等の第1号及び第2号イの対象事業年度の月数は当該対象事業年度終了の日に終了する当該通算法人等に係る通算親法人の事業年度の月数として、当該各号に定める金額を計算するものとする。 一法第42条の4第12項第1号の通算法人等に係る通算親法人が普通法人（法第67条の2第1項の規定による承認を受けている同項に規定する医療法人（次号イ（２）において「特定の医療法人」という。）を除く。）である場合　法第42条の4第12項第1号の欠損金増加合計額を同号の対象事業年度の所得の金額とみなして、当該所得の金額につき当該対象事業年度終了の時において当該通算法人等が次に掲げる法人のいずれに該当するかに応じそれぞれ次に定める規定を適用するものとした場合に計算される法人税の額に相当する金額 二前号に掲げる場合以外の場合　イに掲げる金額をロに掲げる数で除して計算した金額

５ 法第42条の4第12項第1号の通算繰越控除上限額の計算に係る同号に規定する政令で定める金額は、同号に規定する政令で定めるところにより計算した金額を同号の対象事業年度の所得の金額とみなして当該所得の金額につき法人税法第66条の規定並びに法第67条の2及び第68条の規定を適用するものとした場合に計算される法人税の額に相当する金額とする。

６ 法第42条の4第19項第1号イ（１）に規定する政令で定めるものは、同号イ（１）に規定する費用で次に掲げるものとする。 一その試験研究を行うために要する原材料費、人件費（専門的知識をもつて当該試験研究の業務に専ら従事する者に係るものに限る。）及び経費 二他の者に委託をして試験研究を行う当該法人（人格のない社団等を含む。以下この章において同じ。）の当該試験研究のために当該委託を受けた者に対して支払う費用 三技術研究組合法第9条第1項の規定により賦課される費用

７ 法第42条の4第19項第1号イ（２）に規定する政令で定める試験研究は、対価を得て提供する新たな役務の開発を目的として次の各号に掲げるものの全てが行われる場合における当該各号に掲げるもの（当該役務の開発を目的として、第1号イの方法によつて情報を収集し、又は同号イに掲げる情報を取得する場合には、その収集又は取得を含む。）とする。 一次に掲げる情報について、一定の法則を発見するために行われる分析として財務省令で定めるもの 二前号の分析により発見された法則を利用した当該役務の設計 三前号の設計に係る同号に規定する法則が予測と結果とが一致することの蓋然性が高いものであることその他妥当であると認められるものであること及び当該法則を利用した当該役務が当該目的に照らして適当であると認められるものであることの確認

８ 法第42条の4第19項第1号イ（２）に規定する政令で定めるものは、同号イ（２）に規定する費用で次に掲げるものとする。 一その試験研究を行うために要する原材料費、人件費（前項第1号の分析を行うために必要な専門的知識をもつて当該試験研究の業務に専ら従事する者として財務省令で定める者に係るものに限る。以下この号において同じ。）及び経費（外注費にあつては、これらの原材料費及び人件費に相当する部分並びに当該試験研究を行うために要する経費に相当する部分（外注費に相当する部分を除く。）に限る。） 二他の者に委託をして試験研究を行う当該法人の当該試験研究のために当該委託を受けた者に対して支払う費用（前号に規定する原材料費、人件費及び経費に相当する部分に限る。）

９ 法第42条の4第19項第2号ロに規定する政令で定める規定は、法第66条の7第4項及び第66条の9の3第3項の規定とする。

１０ 法第42条の4第19項第4号に規定する政令で定める事業年度は、第12項又は第14項（第2号に係る部分に限る。）の規定の適用を受ける法人の設立の日（同条第19項第4号に規定する設立の日をいう。第12項及び第14項第2号において同じ。）を含む事業年度とする。

１１ 法第42条の4第19項第5号に規定する政令で定める場合は、同条第8項第3号の通算法人が次に掲げる法人のいずれにも該当しない場合とする。 一次項の規定の適用を受ける同項第1号に掲げる合併法人等 二第14項の規定の適用を受ける同項第2号イに掲げる分割承継法人等

１２ 法第42条の4第1項、第4項又は第7項の規定の適用を受ける法人が次の各号に掲げる合併法人等（合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人をいう。以下この項において同じ。）に該当する場合のその適用を受ける事業年度（以下この条において「適用年度」という。）の当該法人の法第42条の4第19項第5号に規定する比較試験研究費の額（以下この条において「比較試験研究費の額」という。）の計算における同号の試験研究費の額については、当該法人の当該各号に規定する調整対象年度の試験研究費の額（同項第1号に規定する試験研究費の額をいう。以下この条において同じ。）は、当該各号に定めるところによる。 一合併等（合併、分割、現物出資又は法人税法第2条第12号の五の二に規定する現物分配（以下この条において「現物分配」という。）をいう。以下この項及び次項において同じ。）で適用年度において行われたもの（残余財産の全部の分配に該当する現物分配にあつては、当該適用年度開始の日の前日から当該適用年度終了の日の前日までの期間内においてその残余財産が確定したもの）に係る合併法人等　当該合併法人等の基準日（次に掲げる日のうちいずれか早い日をいう。以下この項及び第14項において同じ。）から当該適用年度開始の日の前日までの期間内の日を含む各事業年度（当該合併法人等が当該適用年度開始の日においてその設立の日の翌日以後三年を経過していない法人（以下この条において「未経過法人」という。）に該当する場合には、基準日から当該合併法人等の設立の日の前日までの期間を当該合併法人等の事業年度とみなした場合における当該事業年度を含む。以下この号において「調整対象年度」という。）については、当該各調整対象年度ごとに当該合併法人等の当該各調整対象年度の試験研究費の額に当該各調整対象年度に含まれる月の当該合併等に係る被合併法人等（被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人をいう。以下この項及び次項において同じ。）の月別試験研究費の額を合計した金額に当該合併等の日（残余財産の全部の分配に該当する現物分配にあつては、その残余財産の確定の日の翌日）から当該適用年度終了の日までの期間の月数を乗じてこれを当該適用年度の月数で除して計算した金額を加算する。 二合併等で基準日から適用年度開始の日の前日までの期間内において行われたもの（残余財産の全部の分配に該当する現物分配にあつては、基準日の前日から当該適用年度開始の日の前日を含む事業年度終了の日の前日までの期間内においてその残余財産が確定したもの）に係る合併法人等　当該合併法人等の基準日から当該合併等の日の前日までの期間内の日を含む各事業年度（当該合併法人等が未経過法人に該当する場合には、基準日から当該合併法人等の設立の日の前日までの期間を当該合併法人等の事業年度とみなした場合における当該事業年度を含む。以下この号において「調整対象年度」という。）については、当該各調整対象年度ごとに当該合併法人等の当該各調整対象年度の試験研究費の額に当該各調整対象年度に含まれる月の当該合併等に係る被合併法人等の月別試験研究費の額を合計した金額を加算する。

１３ 前項に規定する月別試験研究費の額とは、その合併等に係る被合併法人等の当該合併等の日前に開始した各事業年度の試験研究費の額（分割等（分割、現物出資又は現物分配をいう。以下第15項までにおいて同じ。）の日を含む事業年度（以下この項及び第15項において「分割等事業年度」という。）にあつては、当該分割等の日の前日を当該分割等事業年度終了の日とした場合の当該分割等事業年度の試験研究費の額）をそれぞれ当該各事業年度の月数（分割等事業年度にあつては、当該分割等事業年度開始の日から当該分割等の日の前日までの期間の月数）で除して計算した金額を当該各事業年度に含まれる月（分割等事業年度にあつては、当該分割等事業年度開始の日から当該分割等の日の前日までの期間に含まれる月）の試験研究費の額とみなした場合における当該試験研究費の額をいう。

１４ 法第42条の4第1項、第4項又は第7項の規定の適用を受ける法人が分割法人等（分割法人、現物出資法人又は現物分配法人をいう。以下この項及び次項において同じ。）又は分割承継法人等（分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人をいう。第2号において同じ。）である場合において、当該法人の当該適用年度の確定申告書等、修正申告書又は更正請求書に移転試験研究費の額その他の財務省令で定める事項を記載した書類の添付があるときは、当該適用年度の当該法人の比較試験研究費の額の計算における同条第19項第5号の試験研究費の額については、当該法人の次の各号に規定する調整対象年度の試験研究費の額は、第12項の規定にかかわらず、当該各号に掲げる法人の区分に応じ当該各号に定めるところによる。 一分割法人等　当該分割法人等のイ及びロに規定する各調整対象年度ごとに当該分割法人等の当該各調整対象年度の試験研究費の額から次に掲げる分割法人等の区分に応じそれぞれ次に定める金額を控除する。 二分割承継法人等　当該分割承継法人等のイ及びロに規定する各調整対象年度ごとに当該分割承継法人等の当該各調整対象年度の試験研究費の額に次に掲げる分割承継法人等の区分に応じそれぞれ次に定める金額を加算する。

１５ 前項に規定する月別移転試験研究費の額とは、その分割等に係る分割法人等の当該分割等の日前に開始した各事業年度の移転試験研究費の額をそれぞれ当該各事業年度の月数（分割等事業年度にあつては、当該分割等事業年度開始の日から当該分割等の日の前日までの期間の月数）で除して計算した金額を当該各事業年度に含まれる月（分割等事業年度にあつては、当該分割等事業年度開始の日から当該分割等の日の前日までの期間に含まれる月）の移転試験研究費の額とみなした場合における当該移転試験研究費の額をいう。

１６ 前二項に規定する移転試験研究費の額とは、次に掲げる試験研究費の額をいう。 一その分割又は現物出資に係る分割法人又は現物出資法人の各事業年度の試験研究費の額を合理的な方法により移転事業（その分割又は現物出資により分割承継法人又は被現物出資法人に移転する事業をいう。以下この号及び第30項において同じ。）に係る試験研究費の額と当該移転事業以外の事業に係る試験研究費の額とに区分した場合における当該移転事業に係る試験研究費の額 二その現物分配に係る現物分配法人の各事業年度の試験研究費の額のうち移転試験研究用資産（その現物分配により被現物分配法人に移転する試験研究用資産（法第42条の4第19項第1号イ（１）に規定する試験研究又は同号イ（２）に規定する政令で定める試験研究の用に供される資産をいい、同号イ（１）に規定する当該固定資産又は繰延資産を除く。）をいう。）の償却費の額

１７ 法第42条の4第19項第7号に規定する政令で定めるものは、資本金の額若しくは出資金の額が一億円以下の法人のうち次に掲げる法人以外の法人又は資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が千人以下の法人（当該法人が通算親法人である場合には、第3号に掲げる法人を除く。）とする。 一その発行済株式又は出資（その有する自己の株式又は出資を除く。次号において同じ。）の総数又は総額の二分の一以上が同一の大規模法人（資本金の額若しくは出資金の額が一億円を超える法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が千人を超える法人又は次に掲げる法人をいい、中小企業投資育成株式会社を除く。次号において同じ。）の所有に属している法人 二前号に掲げるもののほか、その発行済株式又は出資の総数又は総額の三分の二以上が大規模法人の所有に属している法人 三他の通算法人のうちいずれかの法人が次に掲げる法人に該当しない場合における通算法人

１８ 法第42条の4第19項第8号に規定する政令で定める事由は、当該事業年度において法人の同号に規定する計算した金額が十五億円を超えるかどうかを判定する場合における次に掲げる事由とする。 一当該法人（以下第22項までにおいて「判定法人」という。）の当該事業年度（以下第20項までにおいて「判定対象年度」という。）開始の日において判定法人の設立の日（次に掲げる法人については、それぞれ次に定める日。第4号において同じ。）の翌日以後三年を経過していないこと。 二判定法人（次に掲げる法人に該当するものに限る。以下この号において同じ。）の判定対象年度開始の日において判定法人の移行日（次に掲げる法人の区分に応じそれぞれ次に定める日をいう。第4号において同じ。）の翌日以後三年を経過していないこと。 三判定法人の判定対象年度に係る各基準年度（法第42条の4第19項第8号に規定する基準年度をいう。次項において同じ。）で法人税法第80条第1項に規定する還付所得事業年度であるものの所得に対する法人税の額につき同条の規定の適用があつたこと。 四判定法人が特定合併等に係る合併法人等に該当するもの（次に定めるところによりその特定合併等に係る合併法人等の設立の日（第2号イ又はロに掲げる法人については、移行日。以下この号において同じ。）をみなした場合においても判定対象年度開始の日において判定法人がその設立の日の翌日以後三年を経過していないこととなるときにおける判定法人を除く。）であること。 五判定法人が判定対象年度開始の日から起算して三年前の日（第20項第1号において「基準日」という。）から判定対象年度開始の日の前日までのいずれかの時において内国法人である公益法人等又は人格のない社団等に該当していたこと。 六判定法人が外国法人であること。

１９ 法第42条の4第19項第8号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。 一前項第1号又は第2号に掲げる事由に該当する場合（同項第4号に掲げる事由に該当する場合を除く。）　零 二前項第3号に掲げる事由に該当する場合（同項第1号、第2号、第4号又は第5号に掲げる事由に該当する場合を除く。）　イに掲げる金額をロに掲げる数で除し、これに十二を乗じて計算した金額 三前項第4号に掲げる事由に該当する場合（同項第2号、第5号又は第6号に掲げる事由に該当する場合を除く。）　イに掲げる金額及び合併等調整額（各被合併法人等のロに掲げる金額を合計した金額をいう。）の合計額を三で除して計算した金額 四前項第4号に掲げる事由に該当する場合（同項第2号に掲げる事由に該当する場合に限る。）又は同項第5号に掲げる事由に該当する場合（同項第1号又は第2号に掲げる事由に該当し、かつ、同項第4号に掲げる事由に該当しない場合を除く。）　イに掲げる金額及び合併等調整額（各被合併法人等のロに掲げる金額を合計した金額をいう。）の合計額を三で除して計算した金額 五前項第6号に掲げる事由に該当する場合（同項第1号に掲げる事由に該当し、かつ、同項第4号に掲げる事由に該当しない場合を除く。）　イに掲げる金額及び合併等調整額（各被合併法人等のロに掲げる金額を合計した金額をいう。）の合計額を三で除して計算した金額

２０ 前二項及びこの項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一特定合併等　合併、分割、現物出資、事業の譲受け又は特別の法律に基づく承継（以下この号及び第6号において「合併等」という。）で、次のいずれかに該当するものをいう。 二合併法人等　合併法人、分割承継法人、被現物出資法人、譲受け法人（事業の譲受けをした法人をいう。次号において同じ。）又は承継法人をいう。 三被合併法人等　被合併法人、分割法人、現物出資法人、移転法人（譲受け法人に対して事業の移転をした法人をいう。）又は被承継法人をいい、公共法人を除く。 四対象特定合併等　次に定めるところにより特定合併等に係る被合併法人等の事業年度を当該特定合併等に係る合併法人等の事業年度とみなしたならば判定法人の事業年度とみなされることとなる事業年度を有する各被合併法人等のそのみなされることとなる基因となつた特定合併等をいう。 五事業規模　次に掲げる事業の区分に応じそれぞれ次に定める金額（当該事業が二以上ある場合には、それぞれの事業の区分に応じ次に定める金額の合計額）をいう。 六事業規模算定期間　旧事業に係る事業の規模を算定する場合にあつては判定法人の合併等直前期間（合併等の日の一年前の日から当該合併等の日までの期間をいう。）又は合併等直前事業年度（当該合併等の日を含む事業年度の直前の事業年度をいう。）をいい、第1号ハ（３）に規定する非従事事業に係る事業の規模を算定する場合にあつては合併等以後期間（合併等の日以後の期間を一年ごとに区分した期間をいう。）又は合併等以後事業年度（判定法人の当該合併等の日以後に終了した事業年度をいう。）をいう。 七調整対象法人　第1号ニの通算親法人の同号ニの事業年度開始の時（当該通算親法人の当該事業年度開始の日に行われた法人を設立する合併に係る合併法人にあつては、同日）において当該通算親法人との間に通算完全支配関係があつた法人のうち法第42条の4第19項第8号に規定する適用除外事業者に該当するものをいう。

２１ 第19項の被合併法人等が同項の対象特定合併等の日以前に開始した各事業年度において次の各号に掲げる法人に該当していた場合における当該被合併法人等の当該事業年度の同項に規定する所得の金額は、当該各号に掲げる法人の区分に応じ当該各号に定める金額とする。 一公共法人　零 二内国法人である公益法人等又は人格のない社団等　収益事業から生じた所得の金額（当該所得に対する法人税の額につき法人税法第80条の規定の適用があつた場合には、同条の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつた欠損金額に相当する金額を控除した金額） 三外国法人　法人税法第141条各号に掲げる外国法人の区分に応じ当該各号に定める国内源泉所得に係る所得の金額（人格のない社団等にあつては収益事業から生じた所得の金額に限るものとし、当該国内源泉所得に係る所得に対する法人税の額につき同法第144条の13の規定の適用があつた場合には同条の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつた欠損金額に相当する金額を控除した金額とする。）

２２ 資金借入れ等により行われることが見込まれる事業の内容が明らかである場合には、判定法人が旧事業の事業規模（第20項第1号ハ（２）に規定する事業規模をいう。）のおおむね五倍を超える資金借入れ等を行つたかどうか又は行うことが見込まれているかどうかの判定については、法人税法施行令第113条の3第12項及び第13項の規定を準用する。この場合において、同条第12項中「当該旧事業の譲渡収益額、貸付収益額若しくは役務提供収益額」とあるのは「租税特別措置法施行令第27条の4第20項第1号ハ（２）（試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除）に規定する旧事業（以下この項及び次項において「旧事業」という。）の譲渡収益額（同条第20項第5号イに定める金額をいう。以下この項及び次項において同じ。）、貸付収益額（同条第20項第5号ロに定める金額をいう。以下この項及び次項において同じ。）若しくは役務提供収益額（同条第20項第5号ハに定める金額をいう。以下この項及び次項において同じ。）」と、「当該新事業」とあるのは「新事業（同条第22項に規定する見込まれる事業をいう。以下この項及び次項において同じ。）」と、同条第13項中「同項の資金借入れ等を行つた日の属する事業年度」とあるのは「租税特別措置法施行令第27条の4第18項第1号に規定する判定対象年度」と読み替えるものとする。

２３ 法第42条の4第19項第8号の二に規定する政令で定めるものは、法人税法第64条の9第11項又は第12項の規定の適用を受けるこれらの規定に規定する他の内国法人（以下この項において「他の内国法人」という。）が当該他の内国法人について同条第1項の規定による承認の効力が生ずる日（以下この項において「加入日」という。）を含む事業年度（当該他の内国法人に係る通算親法人の事業年度終了の日に終了するものに限る。）において法第42条の4第19項第8号に規定する適用除外事業者に該当する場合の当該加入日を含む事業年度における当該他の内国法人（第20項第1号ニに掲げる合併に係る合併法人、当該通算親法人の事業年度開始の日において行われた合併で同日の前日において当該通算親法人との間に通算完全支配関係があつた法人を被合併法人とする合併により設立したもの及び当該通算親法人の事業年度開始の時において当該通算親法人との間に通算完全支配関係があるもの並びに次に掲げる要件の全てを満たすものを除く。）とする。 一他の内国法人の加入日において当該他の内国法人との間に通算完全支配関係がある他の通算法人のいずれかとの間に当該他の内国法人の当該加入日の前日以前のいずれかの日において通算完全支配関係があつたこと。 二他の内国法人の加入日を含む当該他の内国法人に係る通算親法人の事業年度開始の日の前日において当該通算親法人との間に法人税法第2条第12号の七の五に規定する支配関係があつたこと。

２４ 法第42条の4第19項第13号に規定する政令で定める金額は、棚卸資産の販売その他事業として継続して行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供に係る収益の額（営業外の収益の額とされるべきものを除く。）として所得の金額の計算上益金の額に算入される金額とする。

２５ 法第42条の4第19項第13号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、適用年度（同条第8項第3号の通算法人にあつては、同項第2号に規定する適用対象事業年度。以下この項において同じ。）の売上金額（同条第19項第13号に規定する売上金額をいう。以下この条において同じ。）及び当該適用年度（法第42条の4第8項第3号の通算法人にあつては、当該通算法人に係る通算親法人の適用年度）開始の日の三年前の日から適用年度開始の日の前日までの期間内に開始した各事業年度（以下この条において「売上調整年度」という。）の売上金額（適用年度の月数と売上調整年度の月数とが異なる場合には、その異なる売上調整年度の売上金額に当該適用年度の月数を乗じてこれを当該売上調整年度の月数で除して計算した金額）の合計額を当該適用年度及び当該各売上調整年度の数で除して計算した金額とする。

２６ 法第42条の4第1項又は第4項の規定の適用を受ける法人が次の各号に掲げる合併法人等（合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人をいう。以下この項において同じ。）に該当する場合の適用年度の当該法人の前項の金額の計算における同項の売上金額については、当該法人の当該各号に規定する調整対象年度の売上金額は、当該各号に定めるところによる。 一合併等（合併、分割又は現物出資をいう。以下この項及び次項において同じ。）で適用年度において行われたものに係る合併法人等　当該合併法人等の基準日（第12項第1号に規定する基準日をいう。以下この項及び第28項第2号において同じ。）から当該適用年度開始の日の前日までの期間内の日を含む各売上調整年度（当該合併法人等が未経過法人に該当する場合には、基準日から当該合併法人等の設立の日（第10項に規定する設立の日をいう。次号及び第28項第2号において同じ。）の前日までの期間を当該合併法人等の事業年度とみなした場合における当該事業年度を含む。以下この号において「調整対象年度」という。）については、当該各調整対象年度ごとに当該合併法人等の当該各調整対象年度の売上金額に当該各調整対象年度に含まれる月の当該合併等に係る被合併法人等（被合併法人、分割法人又は現物出資法人をいう。次号及び次項において同じ。）の月別売上金額を合計した金額に当該合併等の日から当該適用年度終了の日までの期間の月数を乗じてこれを当該適用年度の月数で除して計算した金額を加算する。 二合併等で売上調整年度において行われたものに係る合併法人等　当該合併法人等の基準日から当該合併等の日の前日までの期間内の日を含む各売上調整年度（当該合併法人等が未経過法人に該当する場合には、基準日から当該合併法人等の設立の日の前日までの期間を当該合併法人等の事業年度とみなした場合における当該事業年度を含む。以下この号において「調整対象年度」という。）については、当該各調整対象年度ごとに当該合併法人等の当該各調整対象年度の売上金額に当該各調整対象年度に含まれる月の当該合併等に係る被合併法人等の月別売上金額を合計した金額を加算する。

２７ 前項に規定する月別売上金額とは、その合併等に係る被合併法人等の当該合併等の日前に開始した各事業年度の売上金額（分割等（分割又は現物出資をいう。以下第30項までにおいて同じ。）の日を含む事業年度（以下この項及び第29項において「分割等事業年度」という。）にあつては、当該分割等の日の前日を当該分割等事業年度終了の日とした場合の当該分割等事業年度の売上金額）をそれぞれ当該各事業年度の月数（分割等事業年度にあつては、当該分割等事業年度開始の日から当該分割等の日の前日までの期間の月数）で除して計算した金額を当該各事業年度に含まれる月（分割等事業年度にあつては、当該分割等事業年度開始の日から当該分割等の日の前日までの期間に含まれる月）の売上金額とみなした場合における当該売上金額をいう。

２８ 法第42条の4第1項又は第4項の規定の適用を受ける法人が分割法人等（分割法人又は現物出資法人をいう。以下第30項までにおいて同じ。）又は分割承継法人等（分割承継法人又は被現物出資法人をいう。第2号において同じ。）である場合において、当該法人の当該適用年度の確定申告書等、修正申告書又は更正請求書に移転売上金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類の添付があるときは、当該適用年度の当該法人の第25項の金額の計算における同項の売上金額については、当該法人の第1号に規定する各売上調整年度又は第2号に規定する各調整対象年度の売上金額は、第26項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる法人の区分に応じ当該各号に定めるところによる。 一分割法人等　当該分割法人等のイ及びロに規定する各売上調整年度ごとに当該分割法人等の当該各売上調整年度の売上金額から次に掲げる分割法人等の区分に応じそれぞれ次に定める金額を控除する。 二分割承継法人等　当該分割承継法人等のイ及びロに規定する各調整対象年度ごとに当該分割承継法人等の当該各調整対象年度の売上金額に次に掲げる分割承継法人等の区分に応じそれぞれ次に定める金額を加算する。

２９ 前項に規定する月別移転売上金額とは、その分割等に係る分割法人等の当該分割等の日前に開始した各事業年度の移転売上金額をそれぞれ当該各事業年度の月数（分割等事業年度にあつては、当該分割等事業年度開始の日から当該分割等の日の前日までの期間の月数）で除して計算した金額を当該各事業年度に含まれる月（分割等事業年度にあつては、当該分割等事業年度開始の日から当該分割等の日の前日までの期間に含まれる月）の移転売上金額とみなした場合における当該移転売上金額をいう。

３０ 前二項に規定する移転売上金額とは、その分割等に係る分割法人等の各事業年度の売上金額を合理的な方法により移転事業に係る売上金額と当該移転事業以外の事業に係る売上金額とに区分した場合における当該移転事業に係る売上金額をいう。

３１ 第4項、第12項から第15項まで、第19項、第20項及び第25項から第29項までの月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

３２ 法第42条の4第8項第3号の通算法人若しくは同号イの他の通算法人又は同項第12号の通算法人若しくは同号に規定する他の繰越通算法人（第2号及び第37項において「他の繰越通算法人」という。）に係る第12項から第16項まで及び第26項から前項までの規定の適用については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるところによる。 一法第42条の4第1項又は第4項の規定の適用を受ける場合　これらの規定の適用を受ける法人には同条第8項第3号イの他の通算法人を、適用年度には同号イの他の通算法人の同項第2号に規定する他の事業年度を、それぞれ含むものとする。 二法第42条の4第7項の規定の適用を受ける場合　同項の規定の適用を受ける法人には他の繰越通算法人を、適用年度には他の繰越通算法人の同条第8項第12号に規定する他の繰越適用対象事業年度を、それぞれ含むものとする。

３３ 法第42条の4第19項第14号に規定する政令で定めるものは、他の者に委託する試験研究のうち国外において行われるもので、医薬品等（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第2条第1項に規定する医薬品、同条第4項に規定する医療機器及び同条第9項に規定する再生医療等製品をいう。）に係る試験研究で当該医薬品等の有効性及び安全性の確認のために行う臨床試験（科学的な質及び成績の信頼性が確保されていると認められるものとして財務省令で定めるものに限る。）に関するもの以外のものとする。

３４ 第6項第2号、第8項第2号及び前項に規定する他の者には、これらの規定に規定する試験研究を行う法人が外国法人である場合の法人税法第138条第1項第1号に規定する本店等を含むものとする。

３５ 法第42条の4第8項第6号ロ又は第7号の規定の適用がある場合における法人税法第二編第一章（第二節を除く。）及び第五章並びに地方法人税法（平成二十六年法律第11号）第二章第三節及び第五章の規定の適用については、次に定めるところによる。 一法人税法第71条第1項第1号に規定する法人税額は、当該法人税額から当該法人税額に含まれる法第42条の4第8項第6号ロ及び第7号の規定（次号から第4号までにおいて「特別税額加算規定」という。）により加算された金額を控除した金額とする。 二法人税法第135条第2項に規定する所得に対する法人税の額は、当該所得に対する法人税の額から当該所得に対する法人税の額に含まれる特別税額加算規定により加算された金額を控除した金額とする。 三地方法人税法第16条第1項第1号に規定する地方法人税額は、当該地方法人税額から当該地方法人税額に係る同法第6条第1項に規定する基準法人税額に含まれる特別税額加算規定により加算された金額の百分の十・三に相当する金額を控除した金額とする。 四地方法人税法第29条第2項に規定する所得基準法人税額に対する地方法人税の額は、当該所得基準法人税額に対する地方法人税の額から当該所得基準法人税額に対する地方法人税の額に係る同条第1項に規定する所得基準法人税額に含まれる特別税額加算規定により加算された金額の百分の十・三に相当する金額を控除した金額とする。

３６ 法第42条の4第7項の規定の適用を受けようとする法人のその適用を受けようとする事業年度（同条第8項第12号の通算法人の同号に規定する繰越適用対象事業年度（次項において「繰越適用対象事業年度」という。）を除く。）において、当該法人の比較試験研究費の額が零である場合には、同条第7項に規定する各事業年度の試験研究費の額が比較試験研究費の額を超える場合に該当しないものとする。

３７ 法第42条の4第7項の規定の適用を受けようとする同条第8項第12号の通算法人のその適用を受けようとする繰越適用対象事業年度において、当該通算法人及び他の繰越通算法人の比較試験研究費の額を合計した金額が零である場合には、同号に規定する合計した金額を超える場合に該当しないものとする。