租税特別措置法施行令 第27条の12の6

第27条の12の6 （生産工程効率化等設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除）

法第42条の12の6第2項第1号イに規定する政令で定めるものは、同条第1項に規定する生産工程効率化等設備のうちエネルギーの利用による環境への負荷の低減に著しく資するものとして経済産業大臣が定める基準に適合するものとし、同条第2項第2号イに規定する政令で定めるものは、同条第1項に規定する生産工程効率化等設備のうちエネルギーの利用による環境への負荷の低減に特に著しく資するものとして経済産業大臣が定める基準に適合するものとする。

２ 法第42条の12の6第3項第1号に規定する政令で定める割合は、次の各号に掲げる特定演算半導体（トランジスター上に配置される導線の中心の間隔が最も短い箇所において百三十ナノメートルを超える同項第1号に掲げる半導体をいう。以下この項において同じ。）の区分に応じ当該各号に定める割合とする。 一トランジスター上に配置される導線の中心の間隔が最も短い箇所において百六十五ナノメートル以下の特定演算半導体　十六分の十三 二トランジスター上に配置される導線の中心の間隔が最も短い箇所において百六十五ナノメートルを超え二百十ナノメートル以下の特定演算半導体　十六分の十一 三トランジスター上に配置される導線の中心の間隔が最も短い箇所において二百十ナノメートルを超える特定演算半導体　十六分の七

３ 法第42条の12の6第3項第2号に規定する政令で定める割合は、次の各号に掲げるパワー半導体等（同項第2号に規定するパワー半導体等をいう。以下この項において同じ。）の区分に応じ当該各号に定める割合とする。 一パワー半導体等であつて電流若しくは電圧を電気的信号に変換し又は電気的信号を電流若しくは電圧に変換することができるといつた固有の機能を果たすもののうち当該パワー半導体等を構成するウエハーが主としてけい素で構成されるもの　二分の三 二パワー半導体等であつて電流若しくは電圧を電気的信号に変換し又は電気的信号を電流若しくは電圧に変換することができるといつた固有の機能を果たすもののうち当該パワー半導体等を構成するウエハーが主として炭化けい素又は窒化ガリウムで構成されるもの　四分の二十九 三パワー半導体等であつて光に関連する物理現象を電気的信号に変換し又は電気的信号を光に関連する物理現象に変換することができるといつた固有の機能を果たすもの　二分の九

４ 法第42条の12の6第3項に規定する政令で定める金額は、次に掲げる金額の合計額とする。 一当該半導体生産用資産（法第42条の12の6第3項に規定する半導体生産用資産をいう。次号及び次項において同じ。）に係る同条第3項に規定する供用中年度前の各事業年度における同項に規定する半導体税額控除限度額のうち、同項の規定による控除をしてもなお控除しきれない金額の合計額 二適格合併、適格分割又は適格現物出資（以下この条において「適格合併等」という。）により移転を受けた当該半導体生産用資産について法第42条の12の6第3項の規定により当該適格合併等に係る被合併法人、分割法人又は現物出資法人（以下この条において「被合併法人等」という。）の過去事業年度（適格合併等の日（適格合併にあつては、当該適格合併の日の前日）を含む事業年度以前の各事業年度をいう。以下この号及び第6項第2号において同じ。）の所得に対する調整前法人税額（法第42条の4第19項第2号に規定する調整前法人税額をいう。第6項第2号において同じ。）から控除された金額（当該半導体生産用資産に係る当該被合併法人等の過去事業年度における法第42条の12の6第3項に規定する半導体税額控除限度額のうち、同項の規定による控除をしてもなお控除しきれない金額の合計額を含む。）

５ 法人が適格合併等により法第42条の12の6第3項の規定の適用を受けている半導体生産用資産の移転を受けた場合における同項の規定の適用については、当該法人が、同項に規定する設備の新設又は増設をし、かつ、当該半導体生産用資産を取得し、又は製作し、若しくは建設して、これを被合併法人等供用日（当該適格合併等に係る被合併法人等が当該半導体生産用資産をその事業の用に供した日をいう。）に当該法人の事業の用に供したものとみなす。

６ 法第42条の12の6第6項に規定する政令で定める金額は、次に掲げる金額の合計額とする。 一当該特定商品生産用資産（法第42条の12の6第6項に規定する特定商品生産用資産をいう。次号及び次項において同じ。）に係る同条第6項に規定する供用中年度前の各事業年度における同項に規定する特定商品税額控除限度額のうち、同項の規定による控除をしてもなお控除しきれない金額の合計額 二適格合併等により移転を受けた当該特定商品生産用資産について法第42条の12の6第6項の規定により当該適格合併等に係る被合併法人等の過去事業年度の所得に対する調整前法人税額から控除された金額（当該特定商品生産用資産に係る当該被合併法人等の過去事業年度における同項に規定する特定商品税額控除限度額のうち、同項の規定による控除をしてもなお控除しきれない金額の合計額を含む。）

７ 法人が適格合併等により法第42条の12の6第6項の規定の適用を受けている特定商品生産用資産の移転を受けた場合における同項の規定の適用については、当該法人が、同項に規定する設備の新設又は増設をし、かつ、当該特定商品生産用資産を取得し、又は製作し、若しくは建設して、これを被合併法人等供用日（当該適格合併等に係る被合併法人等が当該特定商品生産用資産をその事業の用に供した日をいう。）に当該法人の事業の用に供したものとみなす。

８ 法第42条の12の6第14項第2号イに規定する政令で定める取得は、代物弁済としての取得とする。

９ 法第42条の12の6第14項第2号イに規定する政令で定めるものは、棚卸資産、法人税法第2条第21号に規定する有価証券（以下この章において「有価証券」という。）及び繰延資産以外の資産のうち法人税法施行令第13条各号に掲げるもの（時の経過によりその価値の減少しないものを除く。）とする。

１０ 法第42条の12の6第14項に規定する政令で定める場合は、第1号に掲げる金額が第2号に掲げる金額以下である場合とする。 一法第42条の12の6第14項の事業年度（以下この項及び第14項において「対象年度」という。）の基準所得等金額（当該対象年度開始の日前一年（当該対象年度が一年に満たない場合には、当該対象年度の期間。次号において同じ。）以内に終了した各事業年度（最初課税事業年度開始の日前に終了した各事業年度及び外国法人である人格のない社団等の第12項第2号ホに規定する収益事業から生ずるものを有することとなつた日を含む事業年度開始の日からその有することとなつた日の前日までの期間を除く。次号において「前事業年度」という。）の月数を合計した数が当該対象年度の月数に満たない場合には、当該基準所得等金額を当該対象年度の月数で除し、これに当該合計した数を乗じて計算した金額） 二前事業年度の基準所得等金額（対象年度開始の日から起算して一年前の日を含む前事業年度にあつては、当該前事業年度の基準所得等金額を当該前事業年度の月数で除し、これに当該一年前の日から当該前事業年度終了の日までの期間の月数を乗じて計算した金額）の合計額

１１ 前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

１２ 第10項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一基準所得等金額　各事業年度のイ及びロに掲げる金額の合計額からハに掲げる金額を控除した金額をいう。 二最初課税事業年度　法第42条の12の6第14項の法人が次に掲げる法人に該当する場合におけるそれぞれ次に定める日を含む事業年度をいう。

１３ 法第42条の12の6第14項の法人が次の各号に掲げる法人に該当する場合には、第10項に規定する基準所得等金額は、前項の規定にかかわらず、当該各号に掲げる法人の区分に応じ当該各号に定める金額とする。 一内国法人である公益法人等又は人格のない社団等　当該事業年度の収益事業から生じた所得の金額及び前項第1号ロに掲げる金額の合計額 二恒久的施設を有する外国法人　次に掲げる法人税法第138条第1項に規定する国内源泉所得の区分に応じそれぞれ次に定める金額

１４ 法第42条の12の6第14項の法人の対象年度に係る同項第1号に規定する継続雇用者給与等支給額及び同号に規定する継続雇用者比較給与等支給額が零である場合には、同号に掲げる要件に該当するものとする。

１５ 法第42条の12の6第15項に規定する政令で定める場合は、同項の法人に次の各号に掲げる事実のいずれかが生じた場合とし、同項に規定する政令で定める日は、当該各号に掲げる事実の区分に応じ当該各号に定める日とする。 一法人税法第64条の9第1項に規定する親法人である当該法人について同項の規定による承認の効力が生じたこと　その承認の効力が生じた日 二当該法人が通算親法人との間に通算完全支配関係を有することとなつたこと　その有することとなつた日 三当該法人が通算親法人（当該法人が通算親法人である場合には、他の通算法人の全て）との間に通算完全支配関係を有しなくなつたこと　その有しなくなつた日

１６ 法第42条の12の6第15項の法人が法人税法施行令第24条の3に規定する初年度離脱通算子法人に該当する場合における前項の規定の適用については、当該法人に生じた同項第2号及び第3号に掲げる事実は、これらの号に掲げる事実に該当しないものとする。

１７ 経済産業大臣は、第1項の規定により基準を定めたときは、これを告示する。