租税特別措置法施行令 第27条の12の5

第27条の12の5 （給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除）

法第42条の12の5第1項に規定する政令で定める事項は、同条第4項第3号に規定する給与等（以下この条において「給与等」という。）の支給額の引上げの方針、法第42条の12の5第1項に規定する中小受託事業者その他の取引先との適切な関係の構築の方針その他の事業上の関係者との関係の構築の方針に関する事項として厚生労働大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣が定める事項とする。

２ 法第42条の12の5第1項に規定する政令で定める場合は、同項の規定の適用を受ける事業年度の確定申告書等に、同項の法人がインターネットを利用する方法により前項に規定する事項を公表していることについて届出があつた旨を経済産業大臣が証する書類の写しの添付がある場合とする。

３ 法第42条の12の5第4項第2号に規定する政令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。 一役員（法第42条の12の5第4項第2号に規定する役員をいう。以下この項において同じ。）の親族 二役員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者 三前二号に掲げる者以外の者で役員から生計の支援を受けているもの 四前二号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族

４ 法第42条の12の5第4項第2号に規定する政令で定めるものは、当該法人の国内に所在する事業所につき作成された労働基準法第108条に規定する賃金台帳に記載された者とする。

５ 法第42条の12の5第4項第5号に規定する政令で定めるものは、法人の同項第2号に規定する国内雇用者（雇用保険法第60条の2第1項第1号に規定する一般被保険者に該当する者に限るものとし、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第9条第1項第2号に規定する継続雇用制度の対象である者として財務省令で定める者を除く。第1号及び第2号において「国内雇用者」という。）のうち次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるものとする。 一適用年度（法第42条の12の5第4項第5号に規定する適用年度をいう。以下この号及び次号において同じ。）の月数と当該適用年度開始の日の前日を含む事業年度（設立の日（同項第1号に規定する設立の日をいう。以下この条において同じ。）を含む事業年度にあつては、当該設立の日から当該事業年度終了の日までの期間。以下この号及び次号において「前事業年度」という。）の月数とが同じ場合　当該法人の国内雇用者として当該適用年度及び当該前事業年度の期間内の各月分の当該法人の給与等の支給を受けた者 二適用年度の月数と前事業年度の月数とが異なる場合　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定めるもの

６ 法第42条の12の5第4項第5号に規定する政令で定める金額は、同項第8号に規定する雇用者給与等支給額のうち同項第5号に規定する継続雇用者（次項各号において「継続雇用者」という。）に係る金額とする。

７ 法第42条の12の5第4項第6号に規定する政令で定める金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。 一第5項第1号に掲げる場合　法第42条の12の5第4項第6号の法人の第5項第1号に規定する前事業年度に係る給与等支給額（法人の事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される国内雇用者（同条第4項第2号に規定する国内雇用者をいう。第13項において同じ。）に対する給与等の支給額（同条第4項第5号に規定する支給額をいう。第9項及び第11項において同じ。）をいう。以下この条において同じ。）のうち継続雇用者に係る金額 二第5項第2号イに掲げる場合　法第42条の12の5第4項第6号の法人の第5項第2号イに規定する前一年事業年度に係る給与等支給額のうち継続雇用者に係る金額（当該前一年事業年度の前一年事業年度特定期間に対応する金額に限る。）の合計額に同号イの適用年度の月数を乗じてこれを前一年事業年度特定期間の月数の合計数で除して計算した金額 三第5項第2号ロに掲げる場合　法第42条の12の5第4項第6号の法人の第5項第2号ロの前事業年度に係る給与等支給額のうち継続雇用者に係る金額（当該前事業年度の同号ロに規定する前事業年度特定期間に対応する金額に限る。）

８ 法第42条の12の5第4項第9号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。 一法第42条の12の5第4項第9号の前事業年度の月数が同号の適用年度の月数を超える場合　当該前事業年度に係る給与等支給額に当該適用年度の月数を乗じてこれを当該前事業年度の月数で除して計算した金額 二法第42条の12の5第4項第9号の前事業年度の月数が同号の適用年度の月数に満たない場合　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額

９ 法第42条の12の5第1項から第3項までの規定の適用を受けようとする法人が次の各号に掲げる合併法人に該当する場合のその適用を受けようとする事業年度（以下この条において「適用年度」という。）の当該法人の法第42条の12の5第4項第9号に規定する比較雇用者給与等支給額（第11項において「比較雇用者給与等支給額」という。）の計算における同号の給与等の支給額（当該適用年度の月数と当該適用年度開始の日の前日を含む事業年度（第11項において「前事業年度」という。）の月数とが異なる場合には、前項第1号又は第2号イ若しくはロの給与等支給額）については、当該法人の当該各号に規定する調整対象年度に係る給与等支給額は、当該各号に定めるところによる。 一適用年度において行われた合併に係る合併法人　当該合併法人の基準日から当該適用年度開始の日の前日までの期間内の日を含む各事業年度（当該合併法人が当該適用年度開始の日においてその設立の日の翌日以後一年（当該適用年度が一年に満たない場合には、当該適用年度の期間）を経過していない法人（以下この条において「未経過法人」という。）に該当する場合には、基準日から当該合併法人の設立の日の前日までの期間を当該合併法人の事業年度とみなした場合における当該事業年度を含む。以下この号において「調整対象年度」という。）については、当該各調整対象年度ごとに当該合併法人の当該各調整対象年度に係る給与等支給額に当該各調整対象年度に含まれる月の当該合併に係る被合併法人の月別給与等支給額を合計した金額に当該合併の日から当該適用年度終了の日までの期間の月数を乗じてこれを当該適用年度の月数で除して計算した金額を加算する。 二基準日から適用年度開始の日の前日までの期間内において行われた合併に係る合併法人　当該合併法人の基準日から当該合併の日の前日までの期間内の日を含む各事業年度（当該合併法人が未経過法人に該当する場合には、基準日から当該合併法人の設立の日の前日までの期間を当該合併法人の事業年度とみなした場合における当該事業年度を含む。以下この号において「調整対象年度」という。）については、当該各調整対象年度ごとに当該合併法人の当該各調整対象年度に係る給与等支給額に当該各調整対象年度に含まれる月の当該合併に係る被合併法人の月別給与等支給額を合計した金額を加算する。

１０ 前項に規定する月別給与等支給額とは、その合併に係る被合併法人の各事業年度に係る給与等支給額をそれぞれ当該各事業年度の月数で除して計算した金額を当該各事業年度に含まれる月に係るものとみなしたものをいう。

１１ 法第42条の12の5第1項から第3項までの規定の適用を受けようとする法人が分割法人等（分割法人、現物出資法人又は現物分配法人をいう。以下この条において同じ。）又は分割承継法人等（分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人をいう。以下この条において同じ。）に該当する場合（分割法人等にあつては第1号イ又はロに掲げる法人に該当する場合に、分割承継法人等にあつては第2号イ又はロに掲げる法人に該当する場合に、それぞれ限る。）の適用年度の当該法人の比較雇用者給与等支給額の計算における法第42条の12の5第4項第9号の給与等の支給額（当該適用年度の月数と前事業年度の月数とが異なる場合には、第8項第1号又は第2号イ若しくはロの給与等支給額）については、当該法人の次の各号に規定する調整対象年度に係る給与等支給額は、当該各号に掲げる法人の区分に応じ当該各号に定めるところによる。 一分割法人等　当該分割法人等のイ及びロに規定する各調整対象年度ごとに当該分割法人等の当該各調整対象年度に係る給与等支給額から次に掲げる分割法人等の区分に応じそれぞれ次に定める金額を控除する。 二分割承継法人等　当該分割承継法人等のイ及びロに規定する各調整対象年度ごとに当該分割承継法人等の当該各調整対象年度に係る給与等支給額に次に掲げる分割承継法人等の区分に応じそれぞれ次に定める金額を加算する。

１２ 前項第2号に規定する月別移転給与等支給額とは、その分割等に係る分割法人等の当該分割等の日（残余財産の全部の分配に該当する現物分配にあつては、その残余財産の確定の日の翌日。以下この項及び次項において同じ。）前に開始した各事業年度に係る移転給与等支給額をそれぞれ当該各事業年度の月数（分割等の日を含む事業年度（以下この項及び次項において「分割等事業年度」という。）にあつては、当該分割等事業年度開始の日から当該分割等の日の前日までの期間の月数）で除して計算した金額を当該各事業年度に含まれる月（分割等事業年度にあつては、当該分割等事業年度開始の日から当該分割等の日の前日までの期間に含まれる月）に係るものとみなしたものをいう。

１３ 前二項に規定する移転給与等支給額とは、その分割等に係る分割法人等の当該分割等の日前に開始した各事業年度に係る給与等支給額（分割等事業年度にあつては、当該分割等の日の前日を当該分割等事業年度終了の日とした場合に損金の額に算入される給与等支給額）に当該分割等の直後の当該分割等に係る分割承継法人等の国内雇用者（当該分割等の直前において当該分割法人等の国内雇用者であつた者に限る。）の数を乗じてこれを当該分割等の直前の当該分割法人等の国内雇用者の数で除して計算した金額をいう。

１４ 第9項及び第11項に規定する基準日とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める日をいう。 一適用年度開始の日の前日を含む事業年度（以下この号及び次号において「前事業年度」という。）の月数が当該適用年度の月数に満たない場合で、かつ、当該前事業年度が六月に満たない場合　次に掲げる日のうちいずれか早い日 二前号に掲げる場合以外の場合　前事業年度開始の日

１５ 法第42条の12の5第1項又は第2項の規定の適用を受けようとする法人が次の各号に掲げる場合に該当する場合において、当該各号に定める金額の計算の基礎となる給与等に充てるための同条第4項第7号イに規定する雇用安定助成金額があるときは、同号ロに掲げる金額は、当該各号に定める金額から当該雇用安定助成金額を控除して計算した同項第9号に規定する比較雇用者給与等支給額とする。 一法第42条の12の5第4項第9号の前事業年度の月数と同号の適用年度の月数とが異なる場合　第8項第1号又は第2号イ若しくはロの給与等支給額 二第9項又は第11項の規定の適用を受ける場合　第9項から第11項まで、第13項又は前項第1号イの給与等支給額

１６ 第5項、第7項から第12項まで、第14項及び前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

１７ 法第42条の12の5第1項の規定の適用を受けようとする法人のその適用を受けようとする事業年度に係る同条第4項第6号に規定する継続雇用者比較給与等支給額が零である場合には、同条第1項に規定する継続雇用者給与等支給増加割合が百分の四以上であるときに該当しないものとする。

１８ 法第42条の12の5第2項の規定の適用を受けようとする同項に規定する中小企業者等のその適用を受けようとする事業年度に係る比較雇用者給与等支給額（同条第4項第9号に規定する比較雇用者給与等支給額をいう。次項において同じ。）が零である場合には、同条第2項に規定する雇用者給与等支給増加割合が百分の一・五以上であるときに該当しないものとする。

１９ 法第42条の12の5第3項の規定の適用を受けようとする法人のその適用を受けようとする事業年度に係る比較雇用者給与等支給額が零である場合には、同項に規定する雇用者給与等支給額がその比較雇用者給与等支給額を超える場合に該当しないものとする。

２０ 厚生労働大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣は、第1項の規定により事項を定めたときは、これを告示する。