租税特別措置法施行令 第27条の12の4

第27条の12の4 （中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）

法第42条の12の4第1項第1号に規定する政令で定めるソフトウエアは、第27条の6第3項に規定するソフトウエアとする。

２ 法第42条の12の4第1項に規定する政令で定める規模のものは、次の各号に掲げる減価償却資産の区分に応じ当該各号に定める規模のものとする。 一法第42条の12の4第1項第1号に掲げる減価償却資産　次に掲げる減価償却資産の区分に応じそれぞれ次に定める規模のもの 二法第42条の12の4第1項第2号に掲げる減価償却資産　次に掲げる減価償却資産の区分に応じそれぞれ次に定める規模のもの

３ 法第42条の12の4第2項第1号に規定する政令で定める法人は、資本金の額又は出資金の額が三千万円を超える法人（他の通算法人のうちいずれかの法人が資本金の額又は出資金の額が三千万円を超える法人に該当する場合における通算法人を含むものとし、法第42条の4第19項第9号に規定する農業協同組合等及び商店街振興組合を除く。）とする。

４ 法人が、その取得し、又は製作し、若しくは建設した機械及び装置、工具、器具及び備品、建物、建物附属設備並びにソフトウエア（以下この項において「機械装置等」という。）につき法第42条の12の4第1項又は第2項の規定の適用を受ける場合には、当該機械装置等につきこれらの規定の適用を受ける事業年度の確定申告書等に当該機械装置等が同条第1項に規定する特定経営力向上設備等に該当するものであることを証する財務省令で定める書類を添付しなければならない。