租税特別措置法施行令 第22条

第22条 （収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例）

法第33条第1項第1号に規定する政令で定める法令は、測量法（昭和二十四年法律第188号）、鉱業法、採石法（昭和二十五年法律第291号）又は日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法（昭和二十七年法律第140号）とし、同項第8号に規定する政令で定める法令の規定は、漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年法律第137号）第59条第2項（第2号に係る部分に限る。）、港湾法（昭和二十五年法律第218号）第41条第1項、鉱業法第53条（同法第87条において準用する場合を含む。）、海岸法（昭和三十一年法律第101号）第22条第1項、水道法（昭和三十二年法律第177号）第42条第1項又は電気通信事業法（昭和五十九年法律第86号）第141条第5項とする。

２ 法第33条第1項に規定する政令で定める棚卸資産に準ずる資産は、事業所得の基因となる山林並びに雑所得の基因となる土地及び土地の上に存する権利とする。

３ 法第33条第1項の規定により補償金、対価又は清算金の額から控除する同項に規定する政令で定める金額は、同項に規定する収用等（以下この項、第18項及び第19項において「収用等」という。）により譲渡（消滅及び価値の減少を含む。以下第22条の6までにおいて同じ。）をした資産（以下この条において「譲渡資産」という。）の譲渡に要した費用の金額の合計額が、当該収用等に際し譲渡に要する費用に充てるべきものとして交付を受けた金額の合計額を超える場合におけるその超える金額のうち、当該譲渡資産に係るものとして財務省令で定めるところにより計算した金額とする。

４ 法第33条第1項に規定する代替資産（以下この条及び第22条の6第2項から第4項までにおいて「代替資産」という。）は、法第33条第1項各号の場合の区分に応じ次に掲げる資産とする。 一法第33条第1項第1号、第2号、第3号の二又は第3号の三の場合にあつては、譲渡資産が土地又は土地の上に存する権利、建物（その附属設備を含む。）又は建物に附属する財務省令で定める構築物、当該構築物以外の構築物及びその他の資産の区分のいずれに属するかに応じそれぞれこれらの区分に属する資産（譲渡資産がその他の資産の区分に属するものである場合には、次に掲げる譲渡資産の区分に応じそれぞれ次に定める資産） 二法第33条第1項第3号又は第3号の四から第4号までの場合にあつては、譲渡資産が当該各号に規定する資産の区分のいずれに属するかに応じそれぞれ当該各号に規定する資産 三法第33条第1項第5号の場合にあつては、当該譲渡資産と同種の権利（当該譲渡資産が次に掲げる資産である場合には、次に掲げる譲渡資産の区分に応じそれぞれ次に定める資産） 四法第33条第1項第6号から第7号までの場合にあつては、当該譲渡資産と同種の権利 五法第33条第1項第8号の場合にあつては、譲渡資産が第1号又は前二号に規定する譲渡資産の区分のいずれに属するかに応じそれぞれこれらの区分に属する資産

５ 譲渡資産が前項第1号に規定する区分（その他の資産の区分を除く。）の異なる二以上の資産で一の効用を有する一組の資産となつているものである場合には、同号の規定にかかわらず、財務省令で定めるところにより、その効用と同じ効用を有する他の資産をもつて当該譲渡資産の全てに係る代替資産とすることができる。

６ 譲渡資産が当該譲渡をした者の営む事業（第25条第2項に規定する事業に準ずるものを含む。以下この項において同じ。）の用に供されていたものである場合において、その者が、事業の用に供するため、当該譲渡資産に係る前二項の代替資産に該当する資産以外の資産（当該事業の用に供する減価償却資産、土地及び土地の上に存する権利に限る。）の取得（製作及び建設を含む。以下この条並びに次条第1項及び第5項第2号において同じ。）をするときは、前二項の規定にかかわらず、当該資産をもつて当該譲渡資産の代替資産とすることができる。

７ 法第33条第1項に規定する清算金の額に対応するものとして政令で定める部分は、譲渡資産のうち、換地処分により取得した同項第3号に規定する清算金の額が当該清算金の額（中心市街地の活性化に関する法律第16条第1項、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第91号）第39条第1項、都市の低炭素化の促進に関する法律（平成二十四年法律第84号）第19条第1項、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第67号）第21条第1項又は地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律（平成四年法律第76号）第28条第1項の規定による保留地が定められた場合には、当該保留地の対価の額を加算した金額）と当該換地処分により取得した法第33条第1項第3号に規定する土地等（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第74条第1項に規定する施設住宅の一部等並びに同法第90条第2項に規定する施設住宅及び施設住宅敷地に関する権利を含む。）の価額との合計額のうちに占める割合を、当該譲渡資産の価額に乗じて計算した金額に相当する部分とする。

８ 法第33条第1項の規定により譲渡があつたものとされる同項に規定する政令で定める部分は、譲渡資産のうち、当該譲渡資産に係る同項に規定する補償金、対価又は清算金の額から当該譲渡資産の代替資産に係る取得に要した金額（以下第25条の6までにおいて「取得価額」という。）を控除した金額が当該補償金、対価又は清算金の額のうちに占める割合を、当該譲渡資産の価額に乗じて計算した金額に相当する部分とする。

９ 法第33条第1項第1号、第2号及び第5号に規定する政令で定める場合は、都市再開発法による第二種市街地再開発事業（その施行者が同法第50条の2第3項に規定する再開発会社（以下この条において「再開発会社」という。）であるものに限る。）の施行に伴い、当該再開発会社の株主又は社員である者が、資産又は資産に関して有する所有権以外の権利が収用され、買い取られ、又は消滅し、補償金又は対価を取得する場合とする。

１０ 法第33条第1項第3号に規定する政令で定める場合は、土地区画整理法による土地区画整理事業（その施行者が同法第51条の9第5項に規定する区画整理会社（以下この項及び第23項第2号において「区画整理会社」という。）であるものに限る。）の施行に伴い、当該区画整理会社の株主又は社員である者が、その有する土地等（法第33条第1項第3号に規定する土地等をいう。以下この条において同じ。）につき当該土地等に係る換地処分により土地区画整理法第94条の規定による清算金（同法第95条第6項の規定により換地を定められなかつたことにより取得するものに限る。）を取得する場合とする。

１１ 法第33条第1項第3号の二に規定するやむを得ない事情により都市再開発法第71条第1項又は第3項の申出をしたと認められる場合として政令で定める場合は、同号の第一種市街地再開発事業の施行者が、次に掲げる場合のいずれか（同条第1項又は第3項の申出をした者が同法第70条の2第1項の申出をすることができる場合には、第1号に掲げる場合に限る。）に該当することを、同法第7条の19第1項、第43条第1項若しくは第50条の14第1項の審査委員の過半数の同意を得て、又は同法第57条第1項若しくは第59条第1項の市街地再開発審査会の議決を経て、認めた場合とする。この場合において、当該市街地再開発審査会の議決については、同法第79条第2項後段の規定を準用する。 一都市再開発法第71条第1項又は第3項の申出をした者（以下この項において「申出人」という。）の当該権利変換に係る建築物が都市計画法第8条第1項第1号又は第2号の地域地区による用途の制限につき建築基準法第3条第2項の規定の適用を受けるものである場合 二申出人が当該権利変換に係る都市再開発法第2条第3号に規定する施行地区内において同条第6号に規定する施設建築物（以下この項において「施設建築物」という。）の保安上危険であり、又は衛生上有害である事業を営んでいる場合 三申出人が前号の施行地区内において施設建築物に居住する者の生活又は施設建築物内における事業に対し著しい支障を与える事業を営んでいる場合 四第2号の施行地区内において住居を有し、若しくは事業を営む申出人又はその者と住居及び生計を一にしている者が老齢又は身体上の障害のため施設建築物において生活し、又は事業を営むことが困難となる場合 五前各号に掲げる場合のほか、施設建築物の構造、配置設計、用途構成、環境又は利用状況につき申出人が従前の生活又は事業を継続することを困難又は不適当とする事情がある場合

１２ 法第33条第1項第3号の二に規定する補償金を取得するときから除かれる同号に規定する政令で定める場合及び同項第6号に規定する政令で定める場合は、資産につき都市再開発法による第一種市街地再開発事業（その施行者が再開発会社であるものに限る。）が施行された場合において、当該再開発会社の株主又は社員である者が、当該資産に係る権利変換により、又は当該資産に関して有する権利で権利変換により新たな権利に変換をすることのないものが消滅したことにより、同法第91条の規定による補償金を取得するときとする。

１３ 法第33条第1項第3号の三に規定する政令で定める規定は、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令（平成九年政令第324号）第43条の規定により読み替えられた密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第212条第3項の規定とする。

１４ 法第33条第1項第3号の三に規定するやむを得ない事情により密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第203条第1項又は第3項の申出をしたと認められる場合として政令で定める場合は、同号の防災街区整備事業の施行者が、次に掲げる場合のいずれか（同条第1項又は第3項の申出をした者が同法第202条第1項の申出をすることができる場合には、第1号に掲げる場合に限る。）に該当することを、同法第131条第1項、第161条第1項若しくは第177条第1項の審査委員の過半数の同意を得て、又は同法第187条第1項若しくは第190条第1項の防災街区整備審査会の議決を経て、認めた場合とする。この場合において、当該防災街区整備審査会の議決については、同法第212条第2項後段の規定を準用する。 一密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第203条第1項又は第3項の申出をした者（以下この項において「申出人」という。）の当該権利変換に係る建築物が都市計画法第8条第1項第1号又は第2号の地域地区による用途の制限につき建築基準法第3条第2項の規定の適用を受けるものである場合 二申出人が当該権利変換に係る密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第117条第2号に規定する施行地区内において同条第5号に規定する防災施設建築物（以下この項において「防災施設建築物」という。）の保安上危険であり、又は衛生上有害である事業を営んでいる場合 三申出人が前号の施行地区内において防災施設建築物に居住する者の生活又は防災施設建築物内における事業に対し著しい支障を与える事業を営んでいる場合 四第2号の施行地区内において住居を有し、若しくは事業を営む申出人又はその者と住居及び生計を一にしている者が老齢又は身体上の障害のため防災施設建築物において生活し、又は事業を営むことが困難となる場合 五前各号に掲げる場合のほか、防災施設建築物の構造、配置設計、用途構成、環境又は利用状況につき申出人が従前の生活又は事業を継続することを困難又は不適当とする事情がある場合

１５ 法第33条第1項第3号の三に規定する補償金を取得するときから除かれる同号に規定する政令で定める場合及び同項第6号の二に規定する政令で定める場合は、資産につき密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律による防災街区整備事業（その施行者が同法第165条第3項に規定する事業会社（以下この項、第23項第3号及び第25項第2号において「事業会社」という。）であるものに限る。）が施行された場合において、当該事業会社の株主又は社員である者が、当該資産に係る権利変換により、又は当該資産に関して有する権利で権利変換により新たな権利に変換をすることのないものが消滅したことにより、同法第226条の規定による補償金を取得するときとする。

１６ 法第33条第1項第7号に規定する地方公共団体の設立に係る団体で政令で定めるものは、その出資金額又は拠出された金額の全額が地方公共団体により出資又は拠出をされている法人とする。

１７ 法第33条第2項に規定する政令で定めるやむを得ない事情は、工場、事務所その他の建物、構築物又は機械及び装置で事業の用に供するもの（以下この項及び第19項第2号において「工場等」という。）の敷地の用に供するための宅地の造成並びに当該工場等の建設及び移転に要する期間が通常一年を超えると認められる事情その他これに準ずる事情とし、同条第2項に規定する政令で定める期間は、同項に規定する収用等のあつた日の属する年の前年以前三年の期間（当該収用等により同項の個人の有する資産の譲渡をすることとなることが明らかとなつた日以後の期間に限る。）とする。

１８ 法第33条第2項において準用する同条第1項の規定を適用する場合において、同条第2項に規定する代替資産となるべき資産が減価償却資産であり、かつ、当該代替資産となるべき資産につき収用等のあつた日前に既に必要経費に算入された所得税法第49条第1項の規定による償却費の額があるときは、当該収用等により取得した法第33条第1項に規定する補償金、対価又は清算金の額のうち、当該償却費の額と当該償却費の額の計算の基礎となつた期間につき法第33条の6の規定を適用した場合に計算される所得税法第49条第1項の規定による償却費の額との差額に相当する金額については、譲渡資産の譲渡があつたものとし、当該譲渡があつたものとされる金額は、不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得に係る収入金額とする。

１９ 法第33条第3項に規定する政令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項に規定する政令で定める日は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める日とする。 一収用等に係る事業の全部又は一部が完了しないため、当該収用等のあつた日以後二年を経過した日までにイ又はロに掲げる資産を代替資産として取得をすることが困難であり、かつ、当該事業の全部又は一部の完了後において当該資産の取得をすることが確実であると認められる場合　それぞれイ又はロに定める日 二収用等のあつたことに伴い、工場等の建設又は移転を要することとなつた場合において、当該工場等の敷地の用に供するための宅地の造成並びに当該工場等の建設及び移転に要する期間が通常二年を超えるため、当該収用等のあつた日以後二年を経過した日までに当該工場等又は当該工場等の敷地の用に供する土地その他の当該工場等に係る資産を代替資産として取得をすることが困難であり、かつ、当該収用等のあつた日から三年を経過した日までに当該資産の取得をすることが確実であると認められるとき　当該資産の取得をすることができることとなると認められる日

２０ 法第33条第4項に規定する同項第2号若しくは第3号の土地の上にある資産若しくはその土地の上にある建物に係る配偶者居住権又は同項第4号の権利のうちその補償金に対応するものとして政令で定める部分は、これらの資産のうち、これらの資産に係るこれらの号に規定する補償金の額がこれらの資産の価額のうちに占める割合に相当する部分とする。

２１ 法第33条第4項第1号に規定する政令で定める場合は、都市再開発法による第二種市街地再開発事業（その施行者が再開発会社であるものに限る。）の施行に伴い、土地等が使用され、補償金を取得する場合（土地等について使用の申出を拒むときは都市計画法第69条の規定により適用される土地収用法（昭和二十六年法律第219号）の規定に基づいて使用されることとなる場合において、当該土地等が契約により使用され、対価を取得するときを含む。）において、当該再開発会社の株主又は社員の有する土地等が使用され、補償金又は対価を取得するときとする。

２２ 法第33条第4項第2号に規定する資産若しくはその土地の上にある建物に係る配偶者居住権（当該配偶者居住権の目的となつている建物の敷地の用に供される土地等を当該配偶者居住権に基づき使用する権利を含む。以下この項及び次項において同じ。）の対価又は同号に規定する資産若しくはその土地の上にある建物に係る配偶者居住権の損失に対する補償金で政令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める対価又は補償金とする。 一法第33条第4項第2号に規定する土地の上にある資産について同号に規定する土地収用法等（第24項第1号において「土地収用法等」という。）の規定に基づき収用の請求をしたときは収用されることとなる場合において、当該資産が買い取られ、又はその土地の上にある建物が買い取られ当該建物に係る配偶者居住権が消滅し、対価を取得するとき　当該資産又は当該配偶者居住権の対価 二法第33条第4項第2号に規定する土地の上にある資産について同号の取壊し又は除去をしなければならなくなつた場合において、当該資産又はその土地の上にある建物に係る配偶者居住権の損失に対する補償金を取得するとき　当該資産又は当該配偶者居住権の損失につき土地収用法第88条（所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第35条第1項において準用する場合を含む。）、河川法（昭和三十九年法律第167号）第22条第3項、水防法（昭和二十四年法律第193号）第28条第3項、土地改良法（昭和二十四年法律第195号）第119条、道路法（昭和二十七年法律第180号）第69条第1項、土地区画整理法第78条第1項（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第71条及び新都市基盤整備法（昭和四十七年法律第86号）第29条において準用する場合を含む。）、都市再開発法第97条第1項、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第232条第1項、建築基準法第11条第1項、港湾法第41条第3項又は大深度地下の公共的使用に関する特別措置法（平成十二年法律第87号）第32条第1項の規定により受けた補償金その他これに相当する補償金

２３ 法第33条第4項第2号に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一都市再開発法による市街地再開発事業（その施行者が再開発会社であるものに限る。）の施行に伴い、土地等が収用され、又は買い取られることとなつたことにより、次に掲げる資産につき、収用をし、又は取壊し若しくは除去をしなければならなくなつた場合において、次に掲げる資産の区分に応じそれぞれ次に定める資産の対価又は当該資産の損失につき補償金を取得するとき。 二土地区画整理法による土地区画整理事業（その施行者が区画整理会社であるものに限る。）の施行に伴い、土地等が買い取られることとなつたことにより、次に掲げる資産につき、取壊し又は除去をしなければならなくなつた場合において、次に掲げる資産の区分に応じそれぞれ次に定める資産の損失につき補償金を取得するとき。 三密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律による防災街区整備事業（その施行者が事業会社であるものに限る。）の施行に伴い、土地等が買い取られることとなつたことにより、次に掲げる資産につき、取壊し又は除去をしなければならなくなつた場合において、次に掲げる資産の区分に応じそれぞれ次に定める資産の損失につき補償金を取得するとき。

２４ 法第33条第4項第4号に規定する権利の対価又は権利の損失に対する補償金で政令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める対価又は補償金とする。 一法第33条第4項第4号に規定する配偶者居住権の目的となつている建物又は当該建物の敷地の用に供される土地等について土地収用法等の規定に基づき収用の請求をしたときは収用されることとなる場合において、当該建物又は当該土地等が買い取られ当該土地等を当該配偶者居住権に基づき使用する権利が消滅し、又は当該権利の価値が減少し、対価を取得するとき　当該権利の対価 二法第33条第4項第4号に規定する権利の価値が減少した場合又は当該権利が消滅した場合において、当該権利の損失に対する補償金を取得するとき　当該権利の損失につき土地収用法第88条、河川法第22条第3項、水防法第28条第3項、道路法第69条第1項、都市再開発法第97条第1項、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第232条第1項又は大深度地下の公共的使用に関する特別措置法第32条第1項の規定により受けた補償金その他これに相当する補償金

２５ 法第33条第4項第4号に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一都市再開発法による市街地再開発事業（その施行者が再開発会社であるものに限る。）の施行に伴い、当該再開発会社の株主又は社員（同法第118条の7第1項第4号に規定する者を除く。）である者が、その配偶者居住権の目的となつている建物又は当該建物の敷地の用に供される土地等が収用され、又は買い取られ、当該土地等を当該配偶者居住権に基づき使用する権利の対価又は当該権利の損失につき補償金を取得する場合 二密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律による防災街区整備事業（その施行者が事業会社であるものに限る。）の施行に伴い、当該事業会社の株主又は社員である者が、その配偶者居住権の目的となつている建物又は当該建物の敷地の用に供される土地等が買い取られ、当該土地等を当該配偶者居住権に基づき使用する権利の損失につき補償金を取得する場合

２６ 法第33条第6項に規定する確定申告書を提出する者は、同条第7項に規定する財務省令で定める書類を、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める日（同条第6項ただし書の規定に該当してその日後において同項ただし書に規定する書類を提出する場合には、その提出の日）までに納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。 一法第33条第1項（同条第2項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける場合　当該確定申告書の提出の日 二法第33条第3項において準用する同条第1項の規定の適用を受ける場合　代替資産の取得をした日から四月を経過する日

２７ 法第33条第8項に規定する政令で定める日は、同条第3項に規定する取得指定期間の末日の翌日から起算して二年以内の日で代替資産の取得をすることができるものとして同条第8項の所轄税務署長が認定した日とする。