租税特別措置法施行令 第22条の2
（交換処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例）
租税特別措置法施行令の全文・目次（昭和三十二年政令第四十三号）
第22条の2 （交換処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例）
法第33条の2第1項に規定する政令で定める部分は、同項に規定する交換処分等により譲渡した資産のうち、当該交換処分等により取得した資産（以下第22条の6までにおいて「交換取得資産」という。）の価額が当該価額と当該交換取得資産とともに取得した同項に規定する補償金等の額との合計額のうちに占める割合を、当該譲渡した資産の価額に乗じて計算した金額に相当する部分とする。
２ 前条第4項第1号及び第2号並びに第5項の規定は、法第33条の2第1項第1号に規定する政令で定める資産について準用する。
３ 法第33条の2第2項において準用する法第33条第1項に規定する当該補償金等の額に対応するものとして政令で定める部分は、法第33条の2第2項に規定する譲渡した資産のうち第1項に規定する部分以外の部分とする。
４ 法第33条の2第2項において準用する法第33条第1項から第3項までの規定により法第33条の2第2項に規定する補償金等の額から控除する法第33条第1項に規定する当該資産の譲渡に要した費用の金額は、当該資産につき前条第3項の規定に準じて計算した金額から、当該金額に第1項に規定する割合を乗じて計算した金額を控除した金額とする。
５ 法第33条の2第3項において準用する法第33条第6項に規定する確定申告書を提出する者は、法第33条の2第4項において準用する法第33条第7項に規定する財務省令で定める書類を、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日（法第33条の2第3項において準用する法第33条第6項ただし書の規定に該当してその日後において同項ただし書に規定する書類を提出する場合には、その提出の日）までに納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。 一法第33条の2第1項又は同条第2項において準用する法第33条第1項若しくは第2項の規定の適用を受ける場合 当該確定申告書の提出の日 二法第33条の2第2項において準用する法第33条第3項の規定の適用を受ける場合 法第33条の2第2項に規定する代替資産の取得をした日から四月を経過する日