租税特別措置法施行令 第25条の12の3

第25条の12の3 （特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等）

法第37条の13の3第1項に規定する政令で定める日は、次の各号に掲げる株式の区分に応じ当該各号に定める日とする。 一金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所（以下この号において「金融商品取引所」という。）に上場されている株式　当該株式が同法第121条の規定により内閣総理大臣への届出がなされて最初にいずれかの金融商品取引所に上場された日（当該株式が同日の前日において店頭売買登録銘柄（株式で、同法第2条第13項に規定する認可金融商品取引業協会が、その定める規則に従い、その店頭売買につき、その売買価格を発表し、かつ、当該株式の発行法人に関する資料を公開するものとして登録したものをいう。次号において同じ。）として登録されていた株式である場合には、同号に定める日） 二店頭売買登録銘柄として登録されている株式　当該株式が最初に金融商品取引法第2条第13項に規定する認可金融商品取引業協会の定める規則に従い店頭売買登録銘柄として登録された日

２ 法第37条の13の3第1項に規定する損失の金額として政令で定める金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。 一払込みにより取得をした法第37条の13の3第1項各号に掲げる事実（以下この項において「事実」という。）の発生に係る特定株式（以下この項において「価値喪失株式」という。）が事業所得の基因となる株式である場合　当該事実が発生した日を所得税法施行令第105条第1項に規定するその年十二月三十一日とみなして同項第1号に掲げる方法によつて当該価値喪失株式に係る一株当たりの取得価額に相当する金額を算出した場合における当該金額に当該事実の発生の直前において有する当該価値喪失株式の数を乗じて計算した金額 二価値喪失株式が譲渡所得又は雑所得の基因となる株式である場合　当該事実が発生した時を所得税法施行令第118条第1項に規定する譲渡の時とみなして同項に定める方法によつて当該価値喪失株式に係る一株当たりの金額に相当する金額を算出した場合における当該金額に当該事実の発生の直前において有する当該価値喪失株式の数を乗じて計算した金額

３ 法第37条の13の3第1項第2号に規定する政令で定める事実は、払込みにより取得をした特定株式を発行した株式会社が破産法の規定による破産手続開始の決定を受けたこととする。

４ 法第37条の13の3第1項の規定の適用を受けようとする者は、同条第2項の確定申告書（同条第10項において準用する法第37条の12の2第9項において準用する所得税法第123条第1項（同法第166条において準用する場合を含む。）の規定による申告書を含む。）に、法第37条の13の3第1項の規定の適用を受けようとする旨の記載をし、かつ、同条第2項に規定する財務省令で定める書類を添付しなければならない。

５ 前項に規定する者が、法第37条の13の3第1項の規定の適用を受けようとする年の翌年以後において同条第7項の規定の適用を受けるために、その年分の所得税につき同条第9項において準用する法第37条の12の2第7項に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額の計算に関する明細書その他の財務省令で定める書類の添付がある確定申告書を提出する場合における前項の規定の適用については、同項中「同条第2項に規定する財務省令で定める書類」とあるのは、「同条第9項において準用する法第37条の12の2第7項に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額の計算に関する明細書及び財務省令で定める書類」とする。

６ 法第37条の13の3第4項の規定の適用を受けようとする場合に提出する同項に規定する確定申告書には、所得税法第120条第1項各号若しくは第122条第1項各号又は第123条第2項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を併せて記載しなければならない。 一その年において生じた法第37条の13の3第8項に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額 二前号に掲げる金額を控除しないで計算した場合のその年分の法第37条の11第1項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額（法第37条の13第1項又は第37条の13の2第1項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額） 三前二号に掲げる金額の計算の基礎その他参考となるべき事項

７ 法第37条の13の3第7項の規定による特定株式に係る譲渡損失の金額（同条第8項に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額をいう。以下この条において同じ。）の控除については、次に定めるところによる。 一控除する特定株式に係る譲渡損失の金額が前年以前三年内の二以上の年に生じたものである場合には、これらの年のうち最も古い年に生じた特定株式に係る譲渡損失の金額から順次控除する。 二前年以前三年内の一の年において生じた特定株式に係る譲渡損失の金額の控除をする場合において、その年分の法第37条の13の3第7項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額（以下この号において「一般株式等に係る譲渡所得等の金額」という。）及び同項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額（以下この号において「上場株式等に係る譲渡所得等の金額」という。）があるときは、当該特定株式に係る譲渡損失の金額は、まず当該一般株式等に係る譲渡所得等の金額から控除し、なお控除しきれない損失の金額があるときは、当該上場株式等に係る譲渡所得等の金額から控除する。 三所得税法第71条第1項の規定による控除が行われる場合には、まず法第37条の13の3第7項の規定による控除を行つた後、所得税法第71条第1項の規定による控除を行う。

８ 法第37条の13の3第8項に規定する政令で定める譲渡は、次に掲げる譲渡とする。 一次に掲げる者に対する譲渡 二特定株式の譲渡をすることにより当該譲渡をした居住者又は恒久的施設を有する非居住者の所得に係る所得税の負担を不当に減少させる結果となると認められる場合における当該譲渡

９ 法第37条の13の3第8項に規定する特定株式の譲渡をしたことにより生じた損失の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。 一当該損失の金額が、法第37条の13の3第8項に規定する適用期間（次号において「適用期間」という。）内に、払込みにより取得をした特定株式で事業所得又は雑所得の基因となるものの譲渡（同項に規定する譲渡をいう。以下この号及び次号において同じ。）をしたことにより生じたものである場合（第3号に掲げる場合を除く。）　当該特定株式の譲渡による事業所得の金額又は雑所得の金額の計算上生じた損失の金額として財務省令で定めるところにより計算した金額 二当該損失の金額が、適用期間内に、払込みにより取得をした特定株式で譲渡所得の基因となるものの譲渡をしたことにより生じたものである場合（次号に掲げる場合を除く。）　当該特定株式の譲渡による譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額 三当該損失の金額が法第37条の13の3第1項の規定により同項の特定株式の譲渡をしたことにより生じたものとみなされたものである場合　第2項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるところにより計算した金額

１０ 法第37条の13の3第8項に規定する控除しきれない部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、特定株式の同項に規定する譲渡をした日の属する年分の同項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上生じた損失の金額のうち、特定譲渡損失の金額の合計額に達するまでの金額とする。

１１ 前項に規定する特定譲渡損失の金額とは、その年中の法第37条の10第1項に規定する一般株式等の譲渡に係る事業所得の金額の計算上生じた損失の金額、同項に規定する一般株式等の譲渡に係る譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額又は同項に規定する一般株式等の譲渡に係る雑所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、それぞれその所得の基因となる特定株式の譲渡に係る第9項各号に掲げる金額の合計額に達するまでの金額をいう。

１２ 特定株式を払込みにより取得をした居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、当該払込みにより取得をした特定株式、払込み以外の方法により取得をした当該特定株式又は当該特定株式と同一銘柄の株式で特定株式に該当しないものの譲渡（法第37条の11の2第2項に規定する譲渡をいう。以下この項及び第15項において同じ。）をした場合（当該譲渡の時の直前において当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者に当該払込みにより取得をした特定株式に係る特定残株数がある場合に限る。）には、これらの株式（以下第14項までにおいて「同一銘柄株式」という。）の譲渡については、当該譲渡をした当該同一銘柄株式のうち当該譲渡の時の直前における当該払込みにより取得をした当該特定株式に係る特定残株数に達するまでの部分に相当する数の株式が当該払込みにより取得をした当該特定株式に該当するものとみなして、この条及び法第37条の13の3並びに法第37条の10の規定その他の所得税に関する法令の規定を適用する。

１３ 特定株式を払込みにより取得をした居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、その有する当該特定株式に係る同一銘柄株式につき所得税法施行令第110条第1項に規定する分割又は併合後の所有株式（以下この項において「特定分割等株式」という。）を有することとなつた場合（当該特定分割等株式を有することとなつた時の直前において当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者に当該同一銘柄株式に係る特定残株数がある場合に限る。）には、当該特定分割等株式のうち当該特定分割等株式の数に第1号に掲げる数のうちに第2号に掲げる数の占める割合を乗じて得た数（一未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）に相当する株式を有することとなつたことはその有することとなつた時において当該割合を乗じて得た数に相当する特定株式を払込みにより取得をしたこととみなして、この条及び法第37条の13の3並びに法第37条の10の規定その他の所得税に関する法令の規定を適用する。 一当該特定分割等株式を有することとなつた時の直前において有する当該同一銘柄株式の数 二当該特定分割等株式を有することとなつた時の直前における当該特定株式に係る特定残株数

１４ 特定株式を払込みにより取得をした居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、その有する当該特定株式に係る同一銘柄株式につき所得税法施行令第111条第2項に規定する株式無償割当て後の所有株式（以下この項において「特定無償割当て株式」という。）を有することとなつた場合（当該特定無償割当て株式を有することとなつた時の直前において当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者に当該同一銘柄株式に係る特定残株数がある場合に限る。）には、当該特定無償割当て株式のうち当該特定無償割当て株式の数に第1号に掲げる数のうち第2号に掲げる数の占める割合を乗じて得た数（一未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）に相当する株式を有することとなつたことはその有することとなつた時において当該割合を乗じて得た数に相当する特定株式を払込みにより取得をしたこととみなして、この条及び法第37条の13の3並びに法第37条の10の規定その他の所得税に関する法令の規定を適用する。 一当該特定無償割当て株式を有することとなつた時の直前において有する当該同一銘柄株式の数 二当該特定無償割当て株式を有することとなつた時の直前における当該特定株式に係る特定残株数

１５ 前三項に規定する特定残株数は、同一銘柄の株式に係る第1号に掲げる数から当該同一銘柄の株式に係る第2号に掲げる数を控除した数をいうものとし、第13項に規定する特定分割等株式を有することとなつたことがある場合又は前項に規定する特定無償割当て株式を有することとなつたことがある場合においてこれらの号に掲げる数の算出をするときは、当該特定分割等株式及び特定無償割当て株式を有することとなつた時（当該特定分割等株式及び特定無償割当て株式を有することとなつた時が二以上ある場合には、最後の当該特定分割等株式及び特定無償割当て株式を有することとなつた時）以後にされた特定株式の払込みによる取得又は株式の譲渡若しくは贈与を基礎として計算するものとする。 一払込みにより取得をした特定株式の数（払込みによる取得が二以上ある場合には、当該二以上の払込みによる取得をした特定株式の数の合計数） 二特定株式の払込みによる取得の時（払込みによる取得が二以上ある場合には、最初の払込みによる取得の時）以後に譲渡又は贈与をした株式の数

１６ 第25条の11の2第11項の規定は、その年の翌年以後又はその年において法第37条の13の3第7項の規定の適用を受けようとする者について準用する。この場合において、第25条の11の2第11項第1号中「上場株式等に係る譲渡損失の金額」とあるのは「上場株式等に係る譲渡損失の金額又は法第37条の13の3第8項に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額（以下この項において「特定株式に係る譲渡損失の金額」という。）」と、同項第2号中「（法第37条の12の2第5項」とあるのは「又は特定株式に係る譲渡損失の金額（法第37条の12の2第5項又は第37条の13の3第7項」と、同項第3号中「上場株式等に係る譲渡損失の金額」とあるのは「上場株式等に係る譲渡損失の金額又は特定株式に係る譲渡損失の金額」と、「上場株式等に係る譲渡所得等の金額」とあるのは「上場株式等に係る譲渡所得等の金額又は法第37条の10第1項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額（以下この項において「一般株式等に係る譲渡所得等の金額」という。）」と、「第37条の12の2第1項」とあるのは「第37条の12の2第1項又は第37条の13の3第4項」と、「上場株式等に係る配当所得等の金額」とあるのは「上場株式等に係る配当所得等の金額又は上場株式等に係る譲渡所得等の金額」と、同項第4号中「上場株式等に係る譲渡損失の金額」とあるのは「上場株式等に係る譲渡損失の金額又は特定株式に係る譲渡損失の金額」と、「当該損失の金額」とあるのは「これらの損失の金額」と、「上場株式等に係る譲渡所得等の金額」とあるのは「上場株式等に係る譲渡所得等の金額、一般株式等に係る譲渡所得等の金額」と、同項第5号中「第37条の12の2第5項」とあるのは「第37条の12の2第5項又は第37条の13の3第7項」と、「上場株式等に係る譲渡所得等の金額」とあるのは「上場株式等に係る譲渡所得等の金額、一般株式等に係る譲渡所得等の金額」と、「上場株式等に係る譲渡損失の金額」とあるのは「上場株式等に係る譲渡損失の金額又は特定株式に係る譲渡損失の金額」と読み替えるものとする。

１７ 第25条の11の2第12項の規定は、法第37条の13の3第10項において準用する法第37条の12の2第9項において準用する所得税法第123条第1項に規定する政令で定める事項について準用する。この場合において、第25条の11の2第12項第1号中「上場株式等に係る譲渡損失の金額」とあるのは「上場株式等に係る譲渡損失の金額又は法第37条の13の3第8項に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額（以下この項において「特定株式に係る譲渡損失の金額」という。）」と、同項第2号中「上場株式等に係る譲渡損失の金額」とあるのは「上場株式等に係る譲渡損失の金額又は特定株式に係る譲渡損失の金額（法第37条の12の2第5項又は第37条の13の3第7項の規定により前年以前において控除されたものを除く。）」と、同項第3号中「上場株式等に係る譲渡損失の金額」とあるのは「上場株式等に係る譲渡損失の金額又は特定株式に係る譲渡損失の金額」と、「第37条の12の2第1項」とあるのは「第37条の12の2第1項又は第37条の13の3第4項」と、「上場株式等に係る配当所得等の金額」とあるのは「上場株式等に係る配当所得等の金額又は上場株式等に係る譲渡所得等の金額」と、「上場株式等に係る譲渡所得等の金額」とあるのは「上場株式等に係る譲渡所得等の金額若しくは法第37条の10第1項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額（以下この項において「一般株式等に係る譲渡所得等の金額」という。）」と、同項第4号中「上場株式等に係る譲渡損失の金額」とあるのは「上場株式等に係る譲渡損失の金額又は特定株式に係る譲渡損失の金額」と、「当該損失の金額」とあるのは「これらの損失の金額」と、「上場株式等に係る譲渡所得等の金額」とあるのは「上場株式等に係る譲渡所得等の金額、一般株式等に係る譲渡所得等の金額」と、同項第5号中「第37条の12の2第5項」とあるのは「第37条の12の2第5項又は第37条の13の3第7項」と、「上場株式等に係る譲渡所得等の金額」とあるのは「上場株式等に係る譲渡所得等の金額、一般株式等に係る譲渡所得等の金額」と、「上場株式等に係る譲渡損失の金額」とあるのは「上場株式等に係る譲渡損失の金額又は特定株式に係る譲渡損失の金額」と読み替えるものとする。

１８ 第25条の11の2第13項の規定は、法第28条の4第1項、第31条第1項、第32条第1項（同条第2項において準用する場合を含む。）又は第41条の14第1項の規定の適用がある場合における前項の規定により読み替えられた第25条の11の2第12項の規定の適用について準用する。この場合において、同条第13項中「、第37条の10第1項又は」とあるのは「又は」と、「前項」とあるのは「第25条の12の3第17項において準用する前項」と、「、法第37条の10第1項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額及び」とあるのは「及び」と読み替えるものとする。

１９ 所得税法第120条第3項から第7項までの規定は、法第37条の13の3第10項において準用する法第37条の12の2第9項において準用する所得税法第123条第1項（同法第166条において準用する場合を含む。）の規定による申告書の提出について準用する。この場合において、同法第120条第5項中「確定申告期限」とあるのは「確定申告期限（当該申告書が国税通則法第61条第1項第2号（延滞税の額の計算の基礎となる期間の特例）に規定する還付請求申告書である場合には、当該申告書の提出があつた日）」と、「国税通則法」とあるのは「同法」と読み替えるものとする。

２０ 法第37条の13の3第7項の規定の適用がある場合における法第37条の10第6項の規定により読み替えられた所得税法の規定の適用については、同項第5号中「これらの規定」とあるのは「同法第71条第1項中「総所得金額」とあるのは「総所得金額、一般株式等に係る譲渡所得等の金額」と、同法第72条第1項各号列記以外の部分中「総所得金額」とあるのは「総所得金額、一般株式等に係る譲渡所得等の金額（租税特別措置法第37条の13の3第7項（特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等）の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。以下同じ。）」と、同項第1号中「総所得金額」とあるのは「総所得金額、一般株式等に係る譲渡所得等の金額」と、同法第73条から第87条までの規定」と、「あるのは、」とあるのは「あるのは」とする。

２１ 前項の規定は、法第37条の13の3第4項又は第7項の規定の適用がある場合における法第37条の11第6項において準用する法第37条の10第6項の規定により読み替えられた所得税法の規定の適用について準用する。この場合において、前項中「一般株式等に係る譲渡所得等の金額」とあるのは「上場株式等に係る譲渡所得等の金額」と、「第37条の13の3第7項（」とあるのは「第37条の13の3第4項若しくは第7項（」と読み替えるものとする。

２２ 法第37条の13の3第4項又は第7項の規定の適用がある場合における第25条の8第15項（第25条の9第13項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用される所得税法第120条第1項第1号、第123条第1項並びに第2項第3号から第5号まで及び第7号、第127条第1項及び第2項、第151条の2第1項、第151条の3第1項、第153条の2第1項、第153条の3第1項、第155条、第159条第3項第2号並びに第160条第3項第1号ロに規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額又は上場株式等に係る譲渡所得等の金額は、これらの規定にかかわらず、法第37条の13の3第4項又は第7項の規定の適用後の金額とする。

２３ 前三項に定めるもののほか、法第37条の13の3第4項若しくは第7項又は同条第10項において準用する法第37条の12の2第9項の規定の適用がある場合における所得税法の規定の適用については、次に定めるところによる。 一所得税法第2条第1項第40号の規定の適用については、同号中「確定申告書及び」とあるのは、「確定申告書（租税特別措置法第37条の13の3第10項（特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等）において準用する同法第37条の12の2第9項（上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除）において準用する第123条第1項（特定株式の譲渡損失に係る確定損失申告書）（第166条において準用する場合を含む。）の規定による申告書を含む。以下この号において同じ。）及び」とする。 二所得税法第42条第3項の規定の適用については、同項中「確定申告書」とあるのは、「確定申告書（租税特別措置法第37条の13の3第10項（特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等）において準用する同法第37条の12の2第9項（上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除）において準用する第123条第1項（特定株式の譲渡損失に係る確定損失申告書）（第166条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による申告書を含む。以下第233条までにおいて同じ。）」とする。 三所得税法第122条第2項の規定の適用については、同項中「次条第1項」とあるのは、「次条第1項（租税特別措置法第37条の13の3第10項（特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等）において準用する同法第37条の12の2第9項（上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除）において準用する場合を含む。）」とする。 四所得税法第125条の規定の適用については、同条第1項から第3項までの規定中「を記載した」とあるのは、「の記載（財務省令で定める記載を含む。）をした」とする。 五所得税法第127条第1項及び第2項の規定の適用については、同条第1項及び第2項中「事項」とあるのは、「事項その他財務省令で定める事項」とする。 六所得税法第127条第3項及び第4項の規定の適用については、同条第3項中「純損失の金額若しくは雑損失の金額」とあるのは「純損失の金額、雑損失の金額若しくは租税特別措置法第37条の13の3第8項（特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等）に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額（第155条において「特定株式に係る譲渡損失の金額」という。）」と、「の規定による申告書」とあるのは「の規定による申告書又は同法第37条の13の3第10項において準用する同法第37条の12の2第9項（上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除）において準用する第123条第1項（特定株式の譲渡損失に係る確定損失申告書）の規定による申告書」と、「同条第2項各号に掲げる事項」とあるのは「それぞれ第123条第2項各号に掲げる事項その他財務省令で定める事項又は同法第37条の13の3第10項において準用する同法第37条の12の2第9項において準用する第123条第1項に規定する政令で定める事項」とする。 七所得税法第152条の規定の適用については、同条中「若しくは第3号」とあるのは「又は第3号」と、「又は第123条第2項第1号」とあるのは「、第123条第2項第1号」と、「若しくは第8号」とあるのは「又は第8号」と、「に掲げる金額」とあるのは「その他財務省令で定める規定に掲げる金額」とする。 八所得税法第153条の規定の適用については、同条各号列記以外の部分中「若しくは第3号」とあるのは「又は第3号」と、「又は第123条第2項第1号若しくは」とあるのは「、第123条第2項第1号又は」と、「に掲げる金額」とあるのは「その他財務省令で定める規定に掲げる金額」とする。 九所得税法第153条の2の規定の適用については、同条第1項第2号中「又は第123条第2項第1号若しくは」とあるのは「、第123条第2項第1号又は」と、「に掲げる金額」とあるのは「その他財務省令で定める規定に掲げる金額」とする。 十所得税法第155条の規定の適用については、同条中「純損失の金額」とあるのは「純損失の金額若しくは特定株式に係る譲渡損失の金額」と、「の規定の適用」とあるのは「若しくは租税特別措置法第37条の13の3第7項（特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等）の規定の適用」とする。 十一所得税法第157条の規定の適用については、同条第1項中「若しくは第3号」とあるのは「又は第3号」と、「又は第123条第2項第1号」とあるのは「、第123条第2項第1号」と、「若しくは第7号」とあるのは「又は第7号」と、「に掲げる金額」とあるのは「その他財務省令で定める規定に掲げる金額」と、同条第4項中「若しくは第3号」とあるのは「又は第3号」と、「又は第123条第2項第1号」とあるのは「、第123条第2項第1号」と、「若しくは第7号」とあるのは「又は第7号その他財務省令で定める規定」とする。

２４ 法第37条の10第1項又は第37条の11第1項の規定の適用があり、かつ、法第37条の13の3第4項若しくは第7項の規定の適用がある場合又は同条第10項において準用する法第37条の12の2第9項の規定の適用がある場合における所得税法施行令の規定の適用については、第25条の8第16項（第25条の9第13項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

２５ 法第37条の13の3第10項において準用する法第37条の12の2第9項の規定の適用がある場合における国税通則法第74条の2の規定の適用については、同条第1項第1号イ中「する場合の確定申告）」とあるのは、「する場合の確定申告）若しくは租税特別措置法第37条の13の3第10項（特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等）において準用する同法第37条の12の2第9項（上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除）において準用する所得税法第123条第1項（特定株式の譲渡損失に係る確定損失申告書）」とする。

２６ 法第37条の13の3第4項又は第7項の規定の適用がある場合における第25条の8第17項（第25条の9第13項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えられた災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第2条の規定の適用については、第25条の8第17項中「一般株式等に係る譲渡所得等の金額」とあるのは「一般株式等に係る譲渡所得等の金額（同法第37条の13の3第7項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）」と、第25条の9第13項中「上場株式等に係る譲渡所得等の金額」と読み替える」とあるのは「上場株式等に係る譲渡所得等の金額（同法第37条の13の3第4項又は第7項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）」と読み替える」とする。