租税特別措置法施行令 第26条の27

第26条の27 （公的年金等控除の最低控除額等の特例）

年齢が六十五歳以上である居住者が所得税法第203条の7に規定する公的年金等の支払を受ける場合における所得税法施行令第319条の12の規定の適用については、同条中「百十八万円」とあるのは、「百六十八万円（同条に規定する公的年金等が第319条の6第1項各号又は第2項第1号（公的年金等の金額から控除する金額の調整等）に掲げるものである場合にあつては、九十万円）」とする。

２ 前項の居住者の年齢が六十五歳以上であるかどうかの判定は、その年十二月三十一日の年齢によるものとする。