租税特別措置法施行令 第26条の26

第26条の26 （先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除）

法第41条の15第1項の規定による先物取引の差金等決済に係る損失の金額（同条第2項に規定する先物取引の差金等決済に係る損失の金額をいう。以下この条において同じ。）の控除については、次に定めるところによる。 一控除する先物取引の差金等決済に係る損失の金額が前年以前三年内の二以上の年に生じたものである場合には、これらの年のうち最も古い年に生じた先物取引の差金等決済に係る損失の金額から順次控除する。 二所得税法第71条第1項の規定による控除が行われる場合には、まず、法第41条の15第1項の規定による控除を行つた後、所得税法第71条第1項の規定による控除を行う。

２ 法第41条の15第2項に規定する先物取引の差金等決済をしたことにより生じた損失の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、法第41条の14第1項に規定する先物取引の同項に規定する差金等決済（次項において「先物取引の差金等決済」という。）による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算上生じた損失の金額として財務省令で定めるところにより計算した金額とする。

３ 法第41条の15第2項に規定する控除しきれない部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、先物取引の差金等決済をした日の属する年分の同項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額（以下この条において「先物取引に係る雑所得等の金額」という。）の計算上生じた損失の金額とする。

４ その年の翌年以後又はその年において法第41条の15第1項の規定の適用を受けようとする場合に提出すべき所得税法第120条第1項の規定による申告書及び提出することができる同法第122条第1項又は第123条第1項の規定による申告書には、同法第120条第1項各号若しくは第122条第1項各号又は第123条第2項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を併せて記載しなければならない。 一その年において生じた先物取引の差金等決済に係る損失の金額 二その年の前年以前三年内の各年において生じた先物取引の差金等決済に係る損失の金額（法第41条の15第1項の規定により前年以前において控除されたものを除く。次項第2号において同じ。） 三その年において生じた先物取引の差金等決済に係る損失の金額がある場合には、その年分の先物取引に係る雑所得等の金額の計算上生じた損失の金額 四第2号に掲げる先物取引の差金等決済に係る損失の金額がある場合には、当該損失の金額を控除しないで計算した場合のその年分の先物取引に係る雑所得等の金額 五法第41条の15第1項の規定により翌年以後において先物取引に係る雑所得等の金額の計算上控除することができる先物取引の差金等決済に係る損失の金額 六前各号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項

５ 法第41条の15第5項において準用する所得税法第123条第1項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一その年において生じた先物取引の差金等決済に係る損失の金額 二その年の前年以前三年内の各年において生じた先物取引の差金等決済に係る損失の金額 三その年において生じた先物取引の差金等決済に係る損失の金額がある場合には、その年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額又は純損失の金額（所得税法第2条第1項第25号に規定する純損失の金額をいう。次号において同じ。） 四第2号に掲げる先物取引の差金等決済に係る損失の金額がある場合には、その年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額並びに当該損失の金額を控除しないで計算した場合のその年分の先物取引に係る雑所得等の金額又は純損失の金額 五法第41条の15第1項の規定により翌年以後において先物取引に係る雑所得等の金額の計算上控除することができる先物取引の差金等決済に係る損失の金額 六前各号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項

６ 法第8条の4第1項、第28条の4第1項、第31条第1項、第32条第1項（同条第2項において準用する場合を含む。）、第37条の10第1項又は第37条の11第1項の規定の適用がある場合における前項の規定の適用については、同項第3号及び第4号中「総所得金額」とあるのは「総所得金額、法第8条の4第1項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額、法第28条の4第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と、「及び山林所得金額」とあるのは「、山林所得金額、法第31条第1項に規定する長期譲渡所得の金額、法第32条第1項に規定する短期譲渡所得の金額、法第37条の10第1項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額及び法第37条の11第1項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額」とする。

７ 所得税法第120条第3項から第7項までの規定は、法第41条の15第5項において準用する所得税法第123条第1項（同法第166条において準用する場合を含む。）の規定による申告書の提出について準用する。この場合において、同法第120条第5項中「確定申告期限」とあるのは「確定申告期限（当該申告書が国税通則法第61条第1項第2号（延滞税の額の計算の基礎となる期間の特例）に規定する還付請求申告書である場合には、当該申告書の提出があつた日）」と、「国税通則法」とあるのは「同法」と読み替えるものとする。

８ 法第41条の15第1項の規定の適用がある場合における法第41条の14第2項の規定により読み替えられた所得税法の規定の適用については、同項第4号中「これらの規定」とあるのは「同法第71条第1項中「総所得金額」とあるのは「総所得金額、先物取引に係る雑所得等の金額」と、同法第72条第1項各号列記以外の部分中「総所得金額」とあるのは「総所得金額、先物取引に係る雑所得等の金額（租税特別措置法第41条の15第1項（先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除）の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。以下同じ。）」と、同項第1号中「総所得金額」とあるのは「総所得金額、先物取引に係る雑所得等の金額」と、同法第73条から第87条までの規定」と、「あるのは、」とあるのは「あるのは」とする。

９ 法第41条の15第1項の規定の適用がある場合における第26条の23第5項の規定により読み替えて適用される所得税法第120条第1項第1号、第123条第1項及び第2項第3号から第5号まで、第127条第1項及び第2項、第151条の2第1項、第151条の3第1項、第153条の2第1項、第153条の3第1項、第155条、第159条第3項第2号並びに第160条第3項第1号ロに規定する先物取引に係る雑所得等の金額は、これらの規定にかかわらず、法第41条の15第1項の規定の適用後の金額とする。

１０ 前二項に定めるもののほか、法第41条の15第1項又は第5項の規定の適用がある場合における所得税法の規定の適用については、次に定めるところによる。 一所得税法第2条第1項第40号の規定の適用については、同号中「確定申告書及び」とあるのは、「確定申告書（租税特別措置法第41条の15第5項（先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除）において準用する第123条第1項（先物取引の差金等決済の損失に係る確定損失申告書）（第166条において準用する場合を含む。）の規定による申告書を含む。以下この号において同じ。）及び」とする。 二所得税法第42条第3項の規定の適用については、同項中「確定申告書」とあるのは、「確定申告書（租税特別措置法第41条の15第5項（先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除）において準用する第123条第1項（先物取引の差金等決済の損失に係る確定損失申告書）（第166条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による申告書を含む。以下第233条までにおいて同じ。）」とする。 三所得税法第122条第2項の規定の適用については、同項中「次条第1項」とあるのは、「次条第1項（租税特別措置法第41条の15第5項（先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除）において準用する場合を含む。）」とする。 四所得税法第125条の規定の適用については、同条第1項から第3項までの規定中「を記載した」とあるのは、「の記載（財務省令で定める記載を含む。）をした」とする。 五所得税法第127条第1項及び第2項の規定の適用については、同条第1項及び第2項中「事項」とあるのは、「事項その他財務省令で定める事項」とする。 六所得税法第127条第3項及び第4項の規定の適用については、同条第3項中「純損失の金額若しくは雑損失の金額」とあるのは「純損失の金額、雑損失の金額若しくは租税特別措置法第41条の15第2項（先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除）に規定する先物取引の差金等決済に係る損失の金額（第155条において「先物取引の差金等決済に係る損失の金額」という。）」と、「の規定による申告書」とあるのは「の規定による申告書又は同法第41条の15第5項において準用する第123条第1項（先物取引の差金等決済の損失に係る確定損失申告書）の規定による申告書」と、「同条第2項各号に掲げる事項」とあるのは「それぞれ第123条第2項各号に掲げる事項その他財務省令で定める事項又は同法第41条の15第5項において準用する第123条第1項に規定する政令で定める事項」とする。 七所得税法第152条の規定の適用については、同条中「若しくは第3号」とあるのは「又は第3号」と、「又は第123条第2項第1号」とあるのは「、第123条第2項第1号」と、「若しくは第8号」とあるのは「又は第8号」と、「に掲げる金額」とあるのは「その他財務省令で定める規定に掲げる金額」とする。 八所得税法第153条の規定の適用については、同条各号列記以外の部分中「若しくは第3号」とあるのは「又は第3号」と、「又は第123条第2項第1号若しくは」とあるのは「、第123条第2項第1号又は」と、「に掲げる金額」とあるのは「その他財務省令で定める規定に掲げる金額」とする。 九所得税法第153条の2の規定の適用については、同条第1項第2号中「又は第123条第2項第1号若しくは」とあるのは「、第123条第2項第1号又は」と、「に掲げる金額」とあるのは「その他財務省令で定める規定に掲げる金額」とする。 十所得税法第155条の規定の適用については、同条中「純損失の金額」とあるのは「純損失の金額若しくは先物取引の差金等決済に係る損失の金額」と、「の規定の適用」とあるのは「若しくは租税特別措置法第41条の15第1項（先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除）の規定の適用」とする。 十一所得税法第157条の規定の適用については、同条第1項中「若しくは第3号」とあるのは「又は第3号」と、「又は第123条第2項第1号」とあるのは「、第123条第2項第1号」と、「若しくは第7号」とあるのは「又は第7号」と、「に掲げる金額」とあるのは「その他財務省令で定める規定に掲げる金額」と、同条第4項中「若しくは第3号」とあるのは「又は第3号」と、「又は第123条第2項第1号」とあるのは「、第123条第2項第1号」と、「若しくは第7号」とあるのは「又は第7号その他財務省令で定める規定」とする。

１１ 法第41条の14第1項の規定の適用があり、かつ、法第41条の15第1項の規定の適用がある場合又は同条第5項の規定の適用がある場合における所得税法施行令の規定の適用については、第26条の23第6項の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

１２ 法第41条の15第5項の規定の適用がある場合における国税通則法第74条の2の規定の適用については、同条第1項第1号イ中「する場合の確定申告）」とあるのは、「する場合の確定申告）若しくは租税特別措置法第41条の15第5項（先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除）において準用する所得税法第123条第1項（先物取引の差金等決済の損失に係る確定損失申告書）」とする。

１３ 法第41条の15第1項の規定の適用がある場合における第26条の23第7項の規定により読み替えられた災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第2条の規定の適用については、同項中「先物取引に係る雑所得等の金額」とあるのは、「先物取引に係る雑所得等の金額（同法第41条の15第1項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）」とする。