租税特別措置法施行令 第26条の15

第26条の15 （償還差益の分離課税等に係る割引債の範囲）

法第41条の12第7項に規定する政令で定める公社債は、割引の方法により発行される公社債で次に掲げるものとする。 一国債及び地方債 二内国法人が発行する社債（会社以外の内国法人が特別の法律により発行する債券を含む。） 三外国法人が発行する債券（国外において発行する債券にあつては、次に掲げるものに限る。）

２ 法第41条の12第7項第2号に規定する政令で定めるものは、独立行政法人住宅金融支援機構、沖縄振興開発金融公庫又は独立行政法人都市再生機構が、独立行政法人住宅金融支援機構法（平成十七年法律第82号）附則第8条、沖縄振興開発金融公庫法（昭和四十七年法律第31号）第27条第4項又は独立行政法人都市再生機構法（平成十五年法律第100号）附則第15条第1項の規定により発行する債券とする。

３ 法第41条の12第7項第3号に規定する政令で定める公社債は、農水産業協同組合貯金保険法第2条第2項第4号に規定する農林債とする。