租税特別措置法施行令 第26条の14

第26条の14 （割引債の発行者が還付する金額を納付すべき金額から控除できなかつた場合の処理）

第26条の12第2項又は前条第4項の規定を適用する場合において、法第41条の12第5項又は第6項に規定する発行者（以下この条において「発行者」という。）が、法第41条の12第5項又は第6項の規定による還付をすべきこととなつた日の属する月の翌月において第26条の12第2項後段（前条第4項において準用する場合を含む。）の規定により控除することができない金額があるときは、法第41条の12第5項又は第6項に規定する割引債の償還差益に係る所得税の第26条の10第2項に規定する納税地の所轄税務署長は、当該控除することができない金額を、当該発行者に還付する。

２ 前項の規定の適用を受けようとする発行者は、その旨を記載した書面に、法第41条の12第5項又は第6項の規定による還付をすべき金額及び当該金額のうち前項に規定する控除することができない金額並びに当該還付が同条第5項又は第6項の規定のいずれに基づくものであるかその他の必要な事項を記載した明細書を添付して、これを前項の税務署長に提出しなければならない。

３ 第1項の規定による還付金について国税通則法第58条第1項に規定する還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる同項の期間は、前項の書面が提出された日の翌日以後一月を経過した日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当する日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。