租税特別措置法施行令 第40条の8の9

第40条の8の9 （医療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の納税猶予及び免除）

法第70条の7の9第1項の規定の適用を受けようとする同項に規定する受贈者（以下この条において「受贈者」という。）が行う担保の提供については、国税通則法施行令第16条に定める手続によるほか、同項の規定の適用に係る同項に規定する認定医療法人（以下この条において「認定医療法人」という。）の法第70条の7の9第2項第2号に規定する持分（以下第40条の8の13までにおいて「持分」という。）を担保として提供する場合には、当該受贈者が当該持分を担保として提供することを約する書類その他の財務省令で定める書類を納税地の所轄税務署長に提出する方法によるものとする。

２ 税務署長は、前項の規定により認定医療法人の持分が担保として提供されている場合において、当該担保を解除したときは、法第70条の7の9第1項の規定の適用を受けている受贈者が当該持分を担保として提供することを約する書類その他の財務省令で定める書類を当該受贈者に返還しなければならない。

３ 法第70条の7の9第1項の規定の適用を受けようとする受贈者が同項の規定の適用に係る認定医療法人の持分（既に当該受贈者が同条第7項本文又は法第70条の7の12第7項において準用する法第70条の7の9第7項本文の規定の適用に係る担保として提供している場合における当該持分に限る。）を担保として提供する場合における同条第10項第2号の規定の適用については、同号中「担保権」とあるのは、「担保権（同条第7項本文又は同法第70条の7の12第7項（医療法人の持分についての相続税の納税猶予及び免除）において準用する同法第70条の7の9第7項本文の規定の適用に係るものを除く。）」とする。

４ 法第70条の7の9第1項に規定する納税猶予分の贈与税額（以下この条において「納税猶予分の贈与税額」という。）に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

５ 法第70条の7の9第1項の規定の適用に係る同項に規定する経済的利益（以下第40条の8の11まで及び第40条の8の14において「経済的利益」という。）に係る同項に規定する贈与者（以下この条において「贈与者」という。）又は当該経済的利益に係る認定医療法人が二以上ある場合における納税猶予分の贈与税額の計算においては、当該経済的利益に係る受贈者がその年中において同項の規定の適用に係る贈与者による放棄により受けた全ての認定医療法人の経済的利益の価額の合計額を当該受贈者に係るその年分の贈与税の課税価格とみなす。

６ 前項の場合において、法第70条の7の9第1項の規定の適用に係る経済的利益に係る贈与者及び認定医療法人の異なるものごとの納税猶予分の贈与税額は、第1号に掲げる金額に第2号に掲げる割合を乗じて計算した金額とする。この場合において、当該計算した金額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。 一前項の規定を適用して計算した納税猶予分の贈与税額 二法第70条の7の9第1項の規定の適用に係る経済的利益に係る贈与者及び認定医療法人の異なるものごとの経済的利益の価額が前項の規定によりみなされたその年分の贈与税の課税価格に占める割合

７ 第5項の場合において、法第70条の7の9第5項から第7項まで、第9項及び第11項の規定は、同条第1項の規定の適用に係る経済的利益に係る贈与者及び認定医療法人の異なるものごとに適用するものとする。

８ 法第70条の7の9第5項第6号に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一合併により医療法人を設立する場合において、法第70条の7の9第1項の規定の適用を受ける受贈者が当該合併により消滅する認定医療法人の持分に代わる金銭その他の財産の交付を受けないとき。 二合併後存続する医療法人が当該合併により良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第84号）附則第10条の2に規定する新医療法人となる場合において、法第70条の7の9第1項の規定の適用を受ける受贈者が当該合併により消滅する認定医療法人の持分に代わる金銭その他の財産の交付を受けないとき。

９ 法第70条の7の9第6項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、納税猶予分の贈与税額に第1号に掲げる金額が第2号に掲げる金額に占める割合を乗じて計算した金額とする。 一法第70条の7の9第6項に規定する基金（次条第2項第2号及び第40条の8の13第2項第2号において「基金」という。）として拠出をした金額から自己所有持分相当額（当該拠出の直前において受贈者が有していた法第70条の7の9第1項の規定の適用に係る認定医療法人の持分の価額に一から納税猶予割合を控除した割合を乗じて計算した価額をいう。）を控除した残額 二前号の拠出の直前において受贈者が有していた同号の持分の価額に納税猶予割合を乗じて計算した金額

１０ 前項の「納税猶予割合」とは、法第70条の7の9第1項の規定の適用に係る贈与者による放棄により受けた経済的利益の価額が当該経済的利益の価額と当該贈与者による放棄の直前において受贈者が有していた同項の規定の適用に係る認定医療法人の持分の価額との合計額に占める割合をいう。

１１ 法第70条の7の9第1項の規定の適用を受ける受贈者が同条第11項の規定の適用を受けようとする場合には、次に掲げる事項を記載した届出書に、同項各号のいずれかに掲げる場合に該当することとなつたことを証する書類として財務省令で定めるものを添付して、これを、同項各号のいずれかに掲げる場合に該当することとなつた日後遅滞なく、同項の規定の適用に係る贈与税の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。 一届出書を提出する者の氏名及び住所 二法第70条の7の9第11項の規定による贈与税の免除を受けようとする旨 三免除を受ける贈与税の額（法第70条の7の9第11項第2号に掲げる場合にあつては、当該免除を受ける贈与税の額及びその計算の明細） 四その他参考となるべき事項

１２ 法第70条の7の9第13項の規定により同項の相続人が承継する納付の義務は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める割合に応じて承継するものとする。 一法第70条の7の9第11項各号のいずれかに掲げる場合又は同条第12項各号のいずれかに掲げる場合に該当することとなつたときにおいて、当該該当することとなつたときまでに同条第13項の受贈者が有していた同条第1項の規定の適用に係る認定医療法人の持分が共同相続人又は包括受遺者によつて分割されている場合　当該共同相続人又は包括受遺者が相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。）により取得した当該認定医療法人の持分の価額が当該受贈者が有していた当該認定医療法人の持分の価額のうちに占める割合 二前号に掲げる場合以外の場合　国税通則法第5条第2項に規定する相続分

１３ 法第70条の7の9第13項の規定により納付の義務を承継した同項の相続人については、同条第1項の受贈者とみなして同条（第2項から第4項まで及び第8項を除く。）及びこの条の規定を適用する。

１４ 相続税法第14条第2項及び第3項の規定は、法第70条の7の9第13項の規定により同項の相続人が同項の納税猶予分の贈与税額に係る納付の義務を承継した場合について準用する。

１５ 法第70条の7の9第1項の規定の適用に係る贈与者が同項の規定の適用に係る当該贈与者による認定医療法人の持分の放棄の時から七年以内に死亡した場合には、同項の規定の適用に係る経済的利益の価額については、相続税法第19条第1項の規定は、適用しない。