租税特別措置法施行令 第40条の8の10

第40条の8の10 （医療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の税額控除）

法第70条の7の10第2項に規定する贈与税の課税価格とみなして政令で定めるところにより計算した金額は、同条第1項に規定する贈与者の同項の放棄による経済的利益の価額を同項に規定する受贈者（以下この条において「受贈者」という。）に係るその年分の贈与税の課税価格とみなして、相続税法第21条の5及び第21条の7の規定（法第70条の2の4及び第70条の2の5の規定を含む。）を適用して計算した金額とする。この場合においては、前条第4項から第6項までの規定を準用する。

２ 法第70条の7の10第2項に規定する持分の放棄がされた部分に相当するものとして政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。 一法第70条の7の10第1項の規定の適用を受ける受贈者が有する同項の規定の適用に係る同項に規定する認定医療法人（以下この条において「認定医療法人」という。）の持分の全てを財務省令で定めるところにより放棄をした場合　前項の規定により計算した金額 二法第70条の7の10第1項の規定の適用に係る認定医療法人が法第70条の7の9第2項第6号に規定する基金拠出型医療法人（以下この号及び第40条の8の13第2項第2号において「基金拠出型医療法人」という。）への移行をする場合において、法第70条の7の10第1項の規定の適用を受ける受贈者が有する当該認定医療法人の持分の一部を財務省令で定めるところにより放棄をし、その残余の部分を当該基金拠出型医療法人の基金として拠出したとき　前項の規定により計算した金額にイに掲げる金額がロに掲げる金額に占める割合（当該割合が一を超える場合には、一とする。）を乗じて計算した金額

３ 法第70条の7の10第1項の規定の適用に係る同項に規定する贈与者が同項の規定の適用に係る当該贈与者による認定医療法人の持分の放棄の時から七年以内に死亡した場合には、同項の規定の適用に係る経済的利益の価額については、相続税法第19条第1項の規定は、適用しない。

４ 法第70条の7の10第1項の規定の適用を受けようとする受贈者が、同項の規定の適用に係る同項の贈与者による放棄があつた日の属する年中において、同項の規定の適用を受ける経済的利益以外の財産について相続税法第二章第三節の規定の適用を受ける者である場合における同項の規定の適用については、同項中「第21条の8」とあるのは「第21条の7」と、「）により」とあるのは「）又は同法第21条の13の規定及び同法第21条の8の規定により」とする。