租税特別措置法施行令 第40条の8の13

第40条の8の13 （医療法人の持分についての相続税の税額控除）

法第70条の7の13第2項に規定する相続税の課税価格とみなして政令で定めるところにより計算した金額は、前条第4項から第10項までの規定により計算した法第70条の7の12第2項に規定する納税猶予分の相続税額に相当する金額とする。

２ 法第70条の7の13第2項に規定する放棄がされた部分に相当するものとして政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。 一法第70条の7の13第1項の規定の適用を受ける同項に規定する相続人等（以下この条において「相続人等」という。）が有する同項の規定の適用に係る同項に規定する認定医療法人（以下この条において「認定医療法人」という。）の持分の全てを財務省令で定めるところにより放棄した場合　前項の規定により計算した金額 二法第70条の7の13第1項の規定の適用に係る認定医療法人が基金拠出型医療法人への移行をする場合において、同項の規定の適用を受ける相続人等が有する当該認定医療法人の持分の一部を財務省令で定めるところにより放棄をし、その残余の部分を当該基金拠出型医療法人の基金として拠出したとき　前項の規定により計算した金額にイに掲げる金額がロに掲げる金額に占める割合（当該割合が一を超える場合には、一とする。）を乗じて計算した金額

３ 法第70条の7の13第1項の規定の適用を受ける相続人等が同項の相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税の額で同項の放棄相当相続税額以外のものについては、当該相続人等が取得した同項の規定の適用に係る認定医療法人の持分の価額は零であるものとして、相続税法第38条第1項（同法第44条第2項において準用する場合を含む。）、第47条第5項又は第52条第1項（同法第53条第4項第2号ロにおいて準じて算出する場合を含む。）の規定を適用する。