租税特別措置法施行令 第40条の8の12

第40条の8の12 （医療法人の持分についての相続税の納税猶予及び免除）

法第70条の7の12第1項の規定の適用を受けようとする同項に規定する相続人等（以下この条において「相続人等」という。）が行う担保の提供については、国税通則法施行令第16条に定める手続によるほか、同項の規定の適用に係る同項に規定する認定医療法人（以下この条において「認定医療法人」という。）の持分を担保として提供する場合には、当該相続人等が当該持分を担保として提供することを約する書類その他の財務省令で定める書類を納税地の所轄税務署長に提出する方法によるものとする。

２ 税務署長は、前項の規定により認定医療法人の持分が担保として提供されている場合において、当該担保を解除したときは、法第70条の7の12第1項の規定の適用を受けている相続人等が当該持分を担保として提供することを約する書類その他の財務省令で定める書類を当該相続人等に返還しなければならない。

３ 法第70条の7の12第1項の規定の適用を受けようとする相続人等が同項の規定の適用に係る認定医療法人の持分（既に当該相続人等が法第70条の7の9第7項本文又は法第70条の7の12第7項において準用する法第70条の7の9第7項本文の規定の適用に係る担保として提供している場合における当該持分に限る。）を担保として提供する場合における法第70条の7の12第10項第1号において準用する法第70条の7の9第10項第2号の規定の適用については、同号中「担保権」とあるのは、「担保権（同条第7項本文又は同法第70条の7の12第7項（医療法人の持分についての相続税の納税猶予及び免除）において準用する同法第70条の7の9第7項本文の規定の適用に係るものを除く。）」とする。

４ 法第70条の7の12第2項に規定する相続人等の相続税の額は、同条第1項の規定の適用に係る持分の価額（相続税法第13条の規定により控除すべき債務がある場合において、控除未済債務額があるときは、当該持分の価額から当該控除未済債務額を控除した残額。第2号において「特定価額」という。）を当該相続人等に係る相続税の課税価格とみなして、相続税法第13条から第19条まで並びに第21条の15第1項及び第2項の規定を適用して計算した当該相続人等の相続税の額（当該相続人等が同法第19条の2から第20条の2まで又は第21条の15の規定の適用を受ける者である場合において、当該相続人等に係る法第70条の7の12第1項に規定する納付すべき相続税の額の計算上これらの規定により控除された金額の合計額が第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した残額を超えるときは、当該超える部分の金額を控除した残額）とする。 一相続税法第11条から第19条まで並びに第21条の15第1項及び第2項の規定を適用して計算した当該相続人等の相続税の額 二特定価額を当該相続人等に係る相続税の課税価格とみなして、相続税法第13条から第19条まで並びに第21条の15第1項及び第2項の規定を適用して計算した当該相続人等の相続税の額

５ 前項の「控除未済債務額」とは、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した金額（当該金額が零を下回る場合には、零とする。）をいう。 一相続税法第13条の規定により控除すべき相続人等の負担に属する部分の金額 二前号の相続人等に係るイに掲げる価額とロに掲げる金額との合計額からハに掲げる価額を控除した残額

６ 法第70条の7の12第2項に規定する納税猶予分の相続税額（以下この条において「納税猶予分の相続税額」という。）に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

７ 法第70条の7の12第1項の規定の適用に係る持分に係る認定医療法人が二以上ある場合における納税猶予分の相続税額の計算においては、当該持分に係る相続人等が同項に規定する被相続人から同項の規定の適用に係る相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。次項第2号及び第9項において同じ。）により取得をした全ての認定医療法人の持分の価額の合計額（相続税法第13条の規定により控除すべき債務がある場合において、第5項に規定する控除未済債務額があるときは、当該持分の価額の合計額から当該控除未済債務額を控除した残額）を当該相続人等に係る相続税の課税価格とみなす。

８ 前項の場合において、法第70条の7の12第1項の規定の適用に係る持分に係る認定医療法人の異なるものごとの納税猶予分の相続税額は、第1号に掲げる金額に第2号に掲げる割合を乗じて計算した金額とする。この場合において、当該計算した金額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。 一前項の規定を適用して計算した納税猶予分の相続税額 二法第70条の7の12第1項の規定の適用に係る持分に係る認定医療法人の異なるものごとの持分の価額が同項の規定の適用に係る相続又は遺贈により取得をした全ての持分の価額の合計額に占める割合

９ 納税猶予分の相続税額を計算する場合において、法第70条の7の12第1項の規定の適用を受ける相続人等に係る被相続人から相続又は遺贈により財産の取得をした者のうちに法第70条の6第1項の規定の適用を受ける者があるときにおける当該財産の取得をした全ての者に係る相続税の課税価格は、同条第2項第1号の規定により計算される相続税の課税価格とする。

１０ 法第70条の7の12第1項の規定の適用を受ける相続人等が次の各号に掲げる規定の適用を受ける者である場合において、当該各号に定める税額と調整前持分猶予税額（第40条の7第16項第5号に規定する調整前持分猶予税額をいう。）との合計額が猶予可能税額（当該相続人等が法第70条の7の12第1項の規定及び当該各号に掲げる規定の適用を受けないものとした場合における当該相続人等が納付すべき相続税の額をいう。）を超えるときにおける同項の規定の適用に係る認定医療法人の持分に係る納税猶予分の相続税額は、当該猶予可能税額に当該調整前持分猶予税額が当該合計額に占める割合を乗じて計算した金額とする。この場合において、当該計算した金額に百円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。 一法第70条の6第1項　調整前農地等猶予税額（第40条の7第16項に規定する調整前農地等猶予税額をいう。） 二法第70条の6の6第1項　調整前山林猶予税額（第40条の7第16項第1号に規定する調整前山林猶予税額をいう。） 三法第70条の6の7第1項　調整前美術品猶予税額（第40条の7第16項第2号に規定する調整前美術品猶予税額をいう。） 四法第70条の6の10第1項　調整前事業用資産猶予税額（第40条の7第16項第3号に規定する調整前事業用資産猶予税額をいう。） 五法第70条の7の2第1項、第70条の7の4第1項、第70条の7の6第1項又は第70条の7の8第1項　調整前株式等猶予税額（第40条の7第16項第4号に規定する調整前株式等猶予税額をいう。）

１１ 第7項の場合において、法第70条の7の12第5項から第7項まで、第9項及び第11項において準用する法第70条の7の9第5項から第7項まで、第9項及び第11項の規定は、法第70条の7の12第1項の規定の適用に係る持分に係る認定医療法人の異なるものごとに適用するものとする。

１２ 第40条の8の9第8項の規定は、法第70条の7の12第5項において法第70条の7の9第5項の規定を準用する場合について準用する。この場合において、第40条の8の9第8項中「第70条の7の9第5項第6号」とあるのは「第70条の7の12第5項において準用する法第70条の7の9第5項第6号」と、「第70条の7の9第1項」とあるのは「第70条の7の12第1項」と、「受贈者」とあるのは「相続人等」と読み替えるものとする。

１３ 第40条の8の9第9項及び第10項の規定は、法第70条の7の12第6項において法第70条の7の9第6項の規定を準用する場合について準用する。この場合において、第40条の8の9第9項中「第70条の7の9第6項に規定する政令」とあるのは「第70条の7の12第6項において準用する法第70条の7の9第6項に規定する政令」と、「納税猶予分の贈与税額」とあるのは「納税猶予分の相続税額」と、「受贈者」とあるのは「相続人等」と、「第70条の7の9第1項」とあるのは「第70条の7の12第1項」と、同条第10項中「第70条の7の9第1項」とあるのは「第70条の7の12第1項」と、「贈与者による放棄により受けた経済的利益」とあるのは「被相続人から相続又は遺贈により取得した持分」と、「当該経済的利益」とあるのは「当該持分」と、「贈与者による放棄の」とあるのは「相続又は遺贈の」と、「受贈者」とあるのは「相続人等」と読み替えるものとする。

１４ 法第70条の7の12第10項第1号において準用する法第70条の7の9第10項第1号から第6号までの規定の適用については、同項第1号中「第1項」とあるのは「第70条の7の12第1項」と、「贈与税に」とあるのは「相続税に」と、「贈与税の」とあるのは「相続税の」と、「納税猶予分の贈与税額」とあるのは「納税猶予分の相続税額」と、同項第2号中「第1項の規定の」とあるのは「第70条の7の12第1項の規定の」と、「受贈者が第7項本文」とあるのは「相続人等が同条第7項において準用する第7項本文」と、同項第3号中「第7項ただし書」とあるのは「第70条の7の12第7項において準用する第7項ただし書」と、同項第4号中「第1項の」とあるのは「第70条の7の12第1項の」と、「受けた贈与税」とあるのは「受けた相続税」と、「第70条の7の9第1項（医療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の納税猶予及び免除）」とあるのは「第70条の7の12第1項（医療法人の持分についての相続税の納税猶予及び免除）」と、同項第5号中「第1項」とあるのは「第70条の7の12第1項」と、「第5項、第6項又は前項」とあるのは「同条第5項において準用する第5項、同条第6項において準用する第6項又は同条第9項において準用する前項」と、同項第6号中「第1項の」とあるのは「第70条の7の12第1項の」と、「受けた贈与税」とあるのは「受けた相続税」と、「第70条の7の9第1項（医療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の納税猶予及び免除）」とあるのは「第70条の7の12第1項（医療法人の持分についての相続税の納税猶予及び免除）」と、「同項に規定する経済的利益に係る同項」とあるのは「同項」と、「受贈者」とあるのは「相続人等」と読み替えるものとする。

１５ 第40条の8の9第11項の規定は、法第70条の7の12第11項において法第70条の7の9第11項の規定を準用する場合について準用する。この場合において、第40条の8の9第11項中「第70条の7の9第1項」とあるのは「第70条の7の12第1項」と、「受贈者が同条第11項」とあるのは「相続人等が同条第11項において準用する法第70条の7の9第11項」と、「贈与税」とあるのは「相続税」と、「第70条の7の9第11項の」とあるのは「第70条の7の12第11項において準用する法第70条の7の9第11項の」と、「第70条の7の9第11項第2号」とあるのは「第70条の7の12第11項において準用する法第70条の7の9第11項第2号」と読み替えるものとする。

１６ 第40条の8の9第12項から第14項までの規定は、法第70条の7の12第13項において法第70条の7の9第13項の規定を準用する場合について準用する。この場合において、第40条の8の9第12項中「第70条の7の9第13項」とあるのは「第70条の7の12第13項において準用する法第70条の7の9第13項」と、「第70条の7の9第11項各号」とあるのは「第70条の7の12第11項において準用する法第70条の7の9第11項各号」と、「同条第12項各号」とあるのは「法第70条の7の12第12項において準用する法第70条の7の9第12項各号」と、「同条第13項」とあるのは「法第70条の7の12第13項において準用する法第70条の7の9第13項」と、「受贈者」とあるのは「相続人等」と、同条第13項中「第70条の7の9第13項」とあるのは「第70条の7の12第13項において準用する法第70条の7の9第13項」と、「同条第1項の受贈者」とあるのは「法第70条の7の12第1項の相続人等」と、同条第14項中「第70条の7の9第13項」とあるのは「第70条の7の12第13項において準用する法第70条の7の9第13項」と、「納税猶予分の贈与税額」とあるのは「納税猶予分の相続税額」と読み替えるものとする。