租税特別措置法施行令 第4条の7の2

第4条の7の2 （上場証券投資信託等の償還金等に係る課税の特例）

法第9条の4の2第1項に規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。 一その証券投資信託等（法第9条の4の2第1項第1号に掲げる証券投資信託又は同項第2号に掲げる特定受益証券発行信託をいう。次号において同じ。）の受益権が同項に規定する金融商品取引所（次号において「金融商品取引所」という。）に上場されていること又は上場されていたこと。 二その証券投資信託等の投資信託及び投資法人に関する法律第4条第1項に規定する委託者指図型投資信託約款又は信託法（平成十八年法律第108号）第3条第1号に規定する信託契約に、全ての金融商品取引所において当該証券投資信託等の受益権の上場が廃止された場合には、その廃止された日に当該証券投資信託等を終了するための手続を開始する旨の定めがあること。

２ 法第9条の4の2第2項に規定する上場証券投資信託等の償還金等の支払調書の様式は、財務省令で定める。

３ 国税通則法施行令第30条の3の規定は、法第9条の4の2第4項の規定により物件を留め置く場合について準用する。