租税特別措置法施行令 第4条の7
（特定の投資法人等の運用財産等に係る利子等の課税の特例）
租税特別措置法施行令の全文・目次（昭和三十二年政令第四十三号）
第4条の7 （特定の投資法人等の運用財産等に係る利子等の課税の特例）
法第9条の4第1項第1号イに規定する政令で定める投資法人は、同号に規定する投資法人のうち、当該投資法人の投資信託及び投資法人に関する法律第67条第1項に規定する規約においてその資産の総額の二分の一を超える額を有価証券（投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に規定する有価証券に限るものとし、当該有価証券についての同項に規定する有価証券関連デリバティブ取引に係る権利を含む。）に対する投資として運用することを目的とすることとされているものとする。
２ 法第9条の4第1項第1号ロに規定する政令で定める取得勧誘は、同号ロの投資口の募集に係る金融商品取引法第2条第3項に規定する取得勧誘（以下この項において「取得勧誘」という。）が同条第3項第1号に掲げる場合に該当し、かつ、投資信託及び投資法人に関する法律第71条第1項に規定する申込みをしようとする者に対しその取得勧誘が同号に掲げる場合に該当するものである旨の通知がなされて行われるものとする。
３ 法第9条の4第1項第2号に規定する政令で定める特定目的会社は、同号に規定する特定目的会社のうち、当該特定目的会社の資産の流動化に関する法律第2条第4項に規定する資産流動化計画において同条第1項に規定する特定資産の取得価額（当該資産流動化計画に記載又は記録された取得価額をいう。以下この項において同じ。）の総額のうちに有価証券の取得価額の合計額の占める割合が百分の五十を超えることとされているもの（財務省令で定めるものを除く。）とする。
４ 法第9条の4第3項に規定する政令で定める特定目的信託は、特定目的信託のうち、当該特定目的信託の資産の流動化に関する法律第2条第14項に規定する資産信託流動化計画において同条第1項に規定する特定資産の取得価額（当該資産信託流動化計画に記載又は記録された取得価額をいう。以下この条において同じ。）の総額のうちに有価証券の取得価額の合計額の占める割合が百分の五十を超えることとされているもの（財務省令で定めるものを除く。）とする。