租税特別措置法施行令 第4条の6の2

第4条の6の2 （上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例）

法第9条の3の2第1項に規定する政令で定める利子等又は配当等は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める利子等又は配当等とする。 一居住者及び内国法人　法第9条の3の2第1項各号に掲げる利子等又は配当等 二非居住者及び外国法人　所得税法第161条第1項第8号に掲げる利子等又は同項第9号に掲げる配当等のうち、法第9条の3の2第1項各号に掲げる利子等又は配当等に該当するもの

２ 法第9条の3の2第1項に規定する政令で定める支払の取扱者は、同項に規定する上場株式等の配当等（以下この条において「上場株式等の配当等」という。）の支払を受ける者の当該上場株式等の配当等の受領の媒介、取次ぎ又は代理（業務として又は業務に関連して国内においてするものに限る。）をする者で財務省令で定めるものとする。

３ 法第9条の3の2第1項に規定する政令で定める金額は、同項に規定する支払の取扱者（以下この条において「支払の取扱者」という。）が交付をする上場株式等の配当等の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額とする。 一法第9条の3の2第3項第1号に掲げる収益の分配　同号に規定する内国法人又は外国法人が納付した所得税（当該所得税の課せられた収益を分配するとしたならば所得税法第9条第1項第11号に掲げるもののみに対応する部分を除く。以下この号及び第13項第2号において同じ。）及び所得税法施行令第300条第1項に規定する外国所得税（当該外国所得税の課せられた収益を分配するとしたならば所得税法第9条第1項第11号に掲げるもののみに対応する部分を除く。以下この号及び第13項第1号において「外国所得税」という。）の額に、法第9条の3の2第3項第1号に規定する証券投資信託等又は特定受益証券発行信託について当該内国法人又は外国法人が行う収益の分配（当該内国法人又は外国法人が当該所得税及び外国所得税の納付をした日の属する収益の分配の計算期間に対応するもの（所得税法第9条第1項第11号に掲げるもののみに対応する部分を除く。）に限る。以下この号において同じ。）の額の総額のうちに当該支払の取扱者が法第9条の3の2第1項の個人又は内国法人若しくは外国法人に交付をする当該収益の分配の額の占める割合を乗じて計算した金額 二法第9条の3の2第3項第2号から第4号までに掲げる利益の配当、配当等又は剰余金の配当　同項の規定により控除する同項第2号から第4号までに定める金額

４ 法第9条の3の2第1項に規定する所得税の納税地に係る所得税法第17条の規定の適用については、支払の取扱者を同条に規定する支払をする者とみなす。この場合には、同条ただし書の規定は、適用しない。

５ 法第9条の3の2第1項の規定は、所得税法第11条第2項に規定する公益信託又は加入者保護信託の信託財産に属する法第37条の11第2項に規定する上場株式等（以下この条において「上場株式等」という。）に係る上場株式等の配当等については、適用しない。

６ 法第9条の3の2第1項の規定は、所得税法第176条第1項に規定する内国信託会社が、同項に規定する証券投資信託又は同条第2項に規定する退職年金等信託の信託財産に属する上場株式等に係る上場株式等の配当等の支払の取扱者の備え付ける帳簿に、当該上場株式等が当該信託財産に属する旨その他財務省令で定める事項の登載を受けている場合には、当該上場株式等についてその登載を受けている期間内に当該支払の取扱者を通じて交付される当該上場株式等の配当等については、適用しない。

７ 法第9条の3の2第1項の規定は、所得税法第177条の規定の適用を受ける上場株式等の配当等については、適用しない。

８ 法第9条の3の2第1項の規定は、法第9条の4第1項第1号に掲げる投資法人又は同項第2号に掲げる特定目的会社が、その資産として運用している上場株式等に係る上場株式等の配当等の支払の取扱者の備え付ける帳簿に、当該上場株式等が当該投資法人又は特定目的会社の運用に係る資産である旨その他財務省令で定める事項の登載を受けている場合には、当該上場株式等についてその登載を受けている期間内に当該支払の取扱者を通じて交付される当該上場株式等の配当等については、適用しない。

９ 法第9条の3の2第1項の規定は、法第9条の4第2項に規定する内国信託会社が、同項に規定する証券投資信託以外の投資信託の信託財産に属する上場株式等に係る上場株式等の配当等の支払の取扱者の備え付ける帳簿に、当該上場株式等が当該信託財産に属する旨その他財務省令で定める事項の登載を受けている場合には、当該上場株式等についてその登載を受けている期間内に当該支払の取扱者を通じて交付される当該上場株式等の配当等については、適用しない。

１０ 法第9条の3の2第1項の規定は、法第9条の4第3項に規定する受託法人が、同項に規定する特定目的信託の信託財産に属する上場株式等に係る上場株式等の配当等の支払の取扱者の備え付ける帳簿に、当該上場株式等が当該信託財産に属する旨その他財務省令で定める事項の登載を受けている場合には、当該上場株式等についてその登載を受けている期間内に当該支払の取扱者を通じて交付される当該上場株式等の配当等については、適用しない。

１１ 法第9条の3の2第3項第1号に規定する他の証券投資信託で政令で定めるものは、その受益権を他の証券投資信託の受託者に取得させることを目的とする証券投資信託で財務省令で定めるものとする。

１２ 法第9条の3の2第3項第1号に規定する信託財産を他の証券投資信託で政令で定めるものの受益権に対する投資として運用することを目的とする政令で定める投資信託は、その信託財産を前項に規定する証券投資信託の受益権に対する投資として運用することを目的とする公社債投資信託以外の証券投資信託とする。

１３ 法第9条の3の2第3項第1号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次に掲げる金額の合計額とする。 一法第9条の3の2第3項第1号に規定する内国法人又は外国法人が納付した外国所得税の額に、同号に規定する証券投資信託等又は特定受益証券発行信託について当該内国法人又は外国法人が行う収益の分配（当該内国法人又は外国法人が当該外国所得税の納付をした日の属する収益の分配の計算期間に対応するもの（所得税法第9条第1項第11号に掲げるもののみに対応する部分を除く。）に限る。以下この号において同じ。）の額の総額のうちに法第9条の3の2第3項の支払の取扱者が同条第1項の個人又は内国法人若しくは外国法人に交付をする当該収益の分配の額の占める割合を乗じて計算した金額（当該金額が同条第3項の規定による控除をしないで計算した場合の当該収益の分配に係る所得税の額に当該収益の分配の計算期間の末日において計算した当該証券投資信託等又は特定受益証券発行信託の所得税法施行令第300条第9項又は第306条の2第7項に規定する外貨建資産割合を乗じて計算した金額を超える場合には、当該外貨建資産割合を乗じて計算した金額） 二法第9条の3の2第3項第1号に規定する内国法人又は外国法人が納付した所得税の額に、同号に規定する証券投資信託等又は特定受益証券発行信託について当該内国法人又は外国法人が行う収益の分配（当該内国法人又は外国法人が当該所得税の納付をした日の属する収益の分配の計算期間に対応するもの（所得税法第9条第1項第11号に掲げるもののみに対応する部分を除く。）に限る。以下この号において同じ。）の額の総額のうちに法第9条の3の2第3項の支払の取扱者が同条第1項の個人又は内国法人若しくは外国法人に交付をする当該収益の分配の額の占める割合を乗じて計算した金額

１４ 法第9条の3の2第3項第2号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号に掲げる利益の配当に係る第4条の9第4項の規定により加算する同項に規定する控除外国法人税の額とする。

１５ 法第9条の3の2第3項第3号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号に掲げる配当等に係る第4条の10第1項において準用する第4条の9第4項の規定により加算する同項に規定する控除外国法人税の額とする。

１６ 法第9条の3の2第3項第4号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号に掲げる剰余金の配当に係る第4条の11第1項において準用する第4条の9第4項の規定により加算する同項に規定する控除外国法人税の額とする。

１７ 法第9条の3の2第3項の規定の適用がある場合において、支払の取扱者が交付をする上場株式等の配当等に係る所得税の額から控除すべき同項第1号に定める金額のうちに第13項第1号に掲げる金額と同項第2号に掲げる金額とがあるときは、まず同号に掲げる金額を控除し、次に同項第1号に掲げる金額を控除する。

１８ 法第9条の3の2第1項の個人又は内国法人若しくは外国法人が交付を受ける上場株式等の配当等につき同項に規定する政令で定める金額がある場合には、当該金額をこれらの者が交付を受ける当該上場株式等の配当等の額に加算するものとする。

１９ 法第9条の3の2第6項の規定により読み替えて適用される所得税法第93条第1項に規定する所得税の額に対応する部分以外の部分の金額として政令で定める金額は、法第9条の3の2第6項の個人が交付を受ける上場株式等の配当等に係る第13項第1号に掲げる金額（同条第3項の規定により控除された金額に限る。以下この条において「控除外国所得税相当額」という。）及び当該上場株式等の配当等について第4条の9第6項（第4条の10第3項及び第4条の11第3項において準用する場合を含む。）の規定により計算した金額とする。

２０ 法第9条の3の2第6項の規定により読み替えて適用される所得税法第120条第1項第4号及び法第9条の3の2第7項の規定により読み替えて適用される法人税法第68条第1項に規定する所得税の額に対応する部分の金額として政令で定める金額は、法第9条の3の2第6項又は第7項の個人又は内国法人若しくは外国法人が交付を受ける上場株式等の配当等に係る第13項第2号に掲げる金額（同条第3項の規定により控除された金額に限る。第29項から第31項までにおいて「控除所得税相当額」という。）とする。

２１ 法第9条の3の2第7項の規定により読み替えて適用される法人税法第68条第1項に規定する所得税の額に対応する部分以外の部分の金額として政令で定める金額は、法第9条の3の2第7項の内国法人又は外国法人が交付を受ける上場株式等の配当等に係る控除外国所得税相当額及び当該上場株式等の配当等について第4条の9第7項（第4条の10第3項及び第4条の11第3項において準用する場合を含む。）の規定により計算した金額とする。

２２ 法第9条の3の2第6項の規定の適用がある場合における所得税法施行令の規定の適用については、同令第258条第4項中「受けた」とあるのは「受けた租税特別措置法第9条の3の2第6項（上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例）の規定により読み替えられた」と、「法第93条第1項」とあるのは「租税特別措置法第9条の3の2第6項の規定により読み替えられた法第93条第1項」と、「法第165条の5の3第1項に」とあるのは「租税特別措置法第9条の3の2第6項の規定により読み替えられた法第165条の5の3第1項に」とする。

２３ 法第9条の3の2第7項の規定の適用がある場合における法人税法施行令の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

２４ 法第9条の3の2第7項の規定の適用がある場合における地方法人税法施行令（平成二十六年政令第139号）の規定の適用については、同令第4条第1項中「法人税法施行令」とあるのは「租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第43号）第4条の6の2第23項の規定により読み替えられた法人税法施行令」と、同条第2項中「法人税法施行令」とあるのは「租税特別措置法施行令第4条の6の2第23項の規定により読み替えられた法人税法施行令」とする。

２５ 上場株式等の配当等につき国内における支払の取扱者を通じてその交付を受ける場合には、次に定めるところによる。 一所得税法第224条の規定の適用については、当該支払の取扱者を当該上場株式等の配当等の支払をする者とみなす。 二所得税法第225条の規定の適用については、当該支払の取扱者を同条第1項第1号、第2号及び第8号、第2項各号、第3項並びに第4項の支払をする者とみなす。 三所得税法第228条第1項又は所得税法施行令第336条第5項の規定の適用については、当該上場株式等の配当等の交付を受ける者をこれらの規定に規定する利子等又は配当等の支払を受ける者とみなす。 四法第3条の2の規定の適用については、当該支払の取扱者を同条に規定する利子等又は配当等の支払をする者とみなす。 五法第8条の4第4項から第7項までの規定の適用については、当該支払の取扱者を同条第5項に規定する配当等の支払者とみなす。

２６ 前項の規定の適用を受ける上場株式等の配当等の支払をする者については、所得税法第224条及び第225条の規定並びに法第3条の2及び第8条の4第4項から第7項までの規定のうち当該上場株式等の配当等に係る部分の規定は、適用しない。

２７ 法第9条の3の2第8項の規定により法第8条の5の規定の適用を受ける上場株式等の配当等に係る第4条の3第3項の規定の適用については、支払の取扱者を同項に規定する支払をする者とみなす。

２８ 支払の取扱者は、法第9条の3の2第1項の個人又は内国法人若しくは外国法人に対し上場株式等の配当等の交付をした場合において、同条第3項の規定により当該上場株式等の配当等に係る所得税の額から同項各号に定める金額を控除したときは、財務省令で定めるところにより、当該金額を控除したことを証する書類その他財務省令で定める書類を保存しなければならない。

２９ 支払の取扱者（所得税法第227条に規定する信託の受託者及び同法第228条第1項に規定する利子等又は配当等の支払を受ける者に該当する者（以下第31項までにおいて「準支払者」という。）を含む。）は、個人に対し上場株式等の配当等の交付をする場合において、法第9条の3の2第3項の規定により当該上場株式等の配当等に係る所得税の額から同項各号に定める金額を控除するときは、その支払の確定した上場株式等の配当等に係る控除外国所得税相当額、控除所得税相当額又は通知外国法人税相当額（第4条の9第14項、第4条の10第10項又は第4条の11第10項の規定により計算するこれらの規定に規定する通知外国法人税相当額をいう。次項及び第31項において同じ。）その他の財務省令で定める事項を、その支払の確定した日（所得税法第225条第1項に規定する無記名株式等の剰余金の配当又は無記名の投資信託若しくは特定受益証券発行信託の受益証券に係る収益の分配に係る通知については、その支払をした日）から一月以内（準支払者が通知する場合には、四十五日以内）に、当該個人に対し、書面により通知しなければならない。

３０ 前項に規定する支払の取扱者は、同項の書面を同一の者に対してその年中に交付をした上場株式等の配当等の額の合計額で作成する場合には、同項の規定にかかわらず、当該上場株式等の配当等に係る控除外国所得税相当額、控除所得税相当額又は通知外国法人税相当額その他の財務省令で定める事項を、同項に規定する支払の確定した日の属する年の翌年一月三十一日（準支払者が通知する場合には、同年二月十五日）までに、同項の個人に対し、書面により通知しなければならない。

３１ 支払の取扱者（準支払者を含む。）は、法第9条の3の2第1項に規定する内国法人又は外国法人に対し上場株式等の配当等の交付をする場合において、同条第3項の規定により当該上場株式等の配当等に係る所得税の額から同項各号に定める金額を控除するときは、その支払の確定した上場株式等の配当等に係る控除外国所得税相当額、控除所得税相当額又は通知外国法人税相当額その他の財務省令で定める事項を、その支払の確定した日（所得税法第225条第1項に規定する無記名株式等の剰余金の配当又は無記名の投資信託若しくは特定受益証券発行信託の受益証券に係る収益の分配に係る通知については、その支払をした日）から一月以内（準支払者が通知する場合には、四十五日以内）に、当該内国法人又は外国法人に対し、書面により通知しなければならない。

３２ 前三項に規定する支払の取扱者は、これらの規定の書面による通知に代えて、これらの規定の個人又は内国法人若しくは外国法人の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて財務省令で定めるものをいう。第34項及び第35項において同じ。）により提供することができる。ただし、当該個人又は内国法人若しくは外国法人の請求があるときは、当該個人又は内国法人若しくは外国法人に対し、当該書面により通知しなければならない。

３３ 前項本文の場合において、同項に規定する支払の取扱者は、第29項から第31項までの規定による通知をしたものとみなす。

３４ 第32項に規定する支払の取扱者は、同項本文の規定により書面に記載すべき事項を同項の個人又は内国法人若しくは外国法人に対し提供しようとするときは、財務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該個人又は内国法人若しくは外国法人に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

３５ 前項の規定による承諾を得た同項に規定する支払の取扱者は、同項の個人又は内国法人若しくは外国法人から書面又は電磁的方法により第32項本文の規定による電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該個人又は内国法人若しくは外国法人に対し、同項の書面に記載すべき事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該個人又は内国法人若しくは外国法人が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

３６ 第29項から第31項までの上場株式等の配当等の交付をするこれらの規定に規定する支払の取扱者並びにその交付を受けるこれらの規定の個人並びに内国法人及び外国法人については、所得税法第225条第2項の規定又は法第8条の4第4項から第7項まで、第37条の11の3第7項から第10項まで若しくは第37条の14の2第28項から第30項までの規定のうち当該上場株式等の配当等に係る部分の規定の適用がある場合には、第29項から前項までの規定のうち当該適用を受けた上場株式等の配当等に係る部分の規定は、適用しない。

３７ 第29項から第31項までに規定する支払の取扱者がこれらの規定による通知をした場合には、これらの規定の上場株式等の配当等の支払者（当該上場株式等の配当等の支払をする所得税法施行令第300条第6項から第8項までに規定する内国法人、同令第306条の2第4項から第6項までに規定する外国法人、第4条の9第11項から第13項までに規定する特定目的会社、第4条の10第7項から第9項までに規定する投資法人及び第4条の11第7項から第9項までに規定する受託法人をいう。）並びに当該上場株式等の配当等の交付を受ける第29項から第31項までの個人並びに内国法人及び外国法人については、同令第300条第6項から第8項まで及び第10項から第13項まで若しくは第306条の2第4項から第6項まで及び第8項から第11項までの規定又は第4条の9第11項から第13項まで及び第15項から第18項まで、第4条の10第7項から第9項まで及び第11項から第14項まで若しくは第4条の11第7項から第9項まで及び第11項から第14項までの規定のうち当該上場株式等の配当等に係る部分の規定は、適用しない。

３８ 法第9条の3の2第1項の規定の適用を受ける上場株式等の配当等の支払をする内国法人は、当該上場株式等の配当等のうちに当該上場株式等の配当等の支払に係る基準日（当該上場株式等の配当等が所得税法第25条第1項の規定により剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配又は金銭の分配とみなされるものに係る配当等である場合には、財務省令で定める日）において当該内国法人に係る法第9条の3第1号に規定する大口株主等（以下この項において「大口株主等」という。）に該当する個人が支払を受けるべきものがある場合には、当該上場株式等の配当等の支払をする際、当該個人が支払を受けるべき上場株式等の配当等に係る支払の取扱者に対し、当該個人の氏名、住所又は居所、当該個人が大口株主等に該当する旨その他当該上場株式等の配当等に係る所得税の徴収に関し参考となるべき事項を通知しなければならない。

３９ 法第9条の3の2第1項の規定の適用を受ける上場株式等の配当等（所得税法第25条第1項の規定により同項各号に掲げる事由により交付がされる金銭その他の資産が同法第24条第1項に規定する剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配又は金銭の分配（以下この項において「剰余金の配当等」という。）とみなされるものに限る。以下この項において同じ。）の支払をする法人は、当該上場株式等の配当等の支払をする際、当該上場株式等の配当等に係る支払の取扱者に対し、次に掲げる事項その他当該上場株式等の配当等に係る所得税の徴収に関し参考となるべき事項を通知しなければならない。 一当該金銭その他の資産の交付の基因となつた所得税法第25条第1項各号に掲げる事由及びその事由の生じた日 二前号の事由に係るみなし配当額（所得税法第25条第1項の規定により剰余金の配当等とみなされる金額をいう。）に相当する金額の一株又は一口当たりの金額

４０ 法第9条の3の2第1項の規定の適用を受ける上場株式等の配当等の支払をする内国法人は、当該内国法人が支払うべき上場株式等の配当等のうちに所得税法第177条の規定の適用を受けるものがある場合には、当該上場株式等の配当等の支払をする際、同条の規定の適用を受ける上場株式等の配当等に係る支払の取扱者に対し、当該上場株式等の配当等の支払を受けるべき内国法人の名称、本店又は主たる事務所の所在地、当該内国法人が支払を受けるべき上場株式等の配当等が同条の規定の適用を受けるものに該当する旨その他参考となるべき事項を通知しなければならない。