租税特別措置法施行令 第1条の3

第1条の3 （利子所得及び配当所得の課税の特例に関する用語の意義）

この節（第2条の35を除く。）において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一利子等　所得税法（昭和四十年法律第33号）第23条第1項に規定する利子等をいう。 二配当等　所得税法第24条第1項に規定する配当等をいう。

２ 前項に定めるもののほか、この節（第2条の35を除く。）において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一金融機関の営業所等、勤労者財産形成住宅貯蓄契約、財産形成住宅貯蓄、預入等、財産形成非課税住宅貯蓄申込書、勤務先、特定賃金支払者又は事務代行団体　それぞれ法第4条の2第1項に規定する金融機関の営業所等、勤労者財産形成住宅貯蓄契約、財産形成住宅貯蓄、預入等、財産形成非課税住宅貯蓄申込書、勤務先、特定賃金支払者又は事務代行団体をいう。 二財産形成非課税住宅貯蓄申告書　法第4条の2第4項に規定する財産形成非課税住宅貯蓄申告書をいう。 三財産形成非課税住宅貯蓄限度額変更申告書　法第4条の2第5項に規定する財産形成非課税住宅貯蓄限度額変更申告書をいう。 四勤労者財産形成年金貯蓄契約、財産形成年金貯蓄又は財産形成非課税年金貯蓄申込書　それぞれ法第4条の3第1項に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約、財産形成年金貯蓄又は財産形成非課税年金貯蓄申込書をいう。 五財産形成非課税年金貯蓄申告書　法第4条の3第4項に規定する財産形成非課税年金貯蓄申告書をいう。 六財産形成非課税年金貯蓄限度額変更申告書　法第4条の3第5項に規定する財産形成非課税年金貯蓄限度額変更申告書をいう。