租税特別措置法施行令 第27条の12

第27条の12 （地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）

法第42条の12第1項に規定する政令で定める規模のものは、一の建物及びその附属設備並びに構築物の取得価額（法人税法施行令第54条第1項各号の規定により計算した取得価額をいう。次項第1号において同じ。）の合計額が四千五百万円（法第42条の4第19項第7号に規定する中小企業者（同項第8号に規定する適用除外事業者又は同項第8号の二に規定する通算適用除外事業者に該当するものを除く。次項において「中小企業者」という。）にあつては、千万円）以上のものとする。

２ 法第42条の12第1項第1号に規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件（中小企業者にあつては、第2号及び第3号に掲げる要件）とする。 一一の特定業務施設（法第42条の12第1項に規定する特定業務施設をいう。第7項において同じ。）を構成する建物及びその附属設備並びに構築物の取得価額の合計額が十億円以上のものであること。 二次に掲げる特定雇用者の数を合計した数が六十人（中小企業者にあつては、二十人）以上のものであること。 三法第42条の12第1項又は第2項に規定する認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の実施期間に当該認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に係る対象施設において増加させると見込まれる常時雇用する従業員の数として六十人（中小企業者にあつては、二十人）以上の数が記載された当該認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に係るものであること。

３ 前項第2号に規定する特定雇用者とは、法第42条の12第4項第1号に掲げるもののうち次に掲げる要件を満たすものをいう。 一その法人との間で労働契約法第17条第1項に規定する有期労働契約以外の労働契約を締結していること。 二短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律第2条第1項に規定する短時間労働者でないこと。

４ 法第42条の12第4項に規定する政令で定めるところにより証明がされた場合は、同項の離職者がいないことを証明する財務省令で定める書類を取得し、かつ、当該書類を保存している場合とする。

５ 法第42条の12第4項第1号に規定する政令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。 一役員（法第42条の12第4項第1号に規定する役員をいう。次号及び第3号において同じ。）の親族 二役員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者 三前二号に掲げる者以外の者で役員から生計の支援を受けているもの 四前二号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族

６ 法第42条の12第1項又は第2項の規定の適用を受けようとする法人が、同条第4項の期間内に行われた合併、分割、現物出資又は法人税法第2条第12号の五の二に規定する現物分配（残余財産の全部の分配に該当する同号に規定する現物分配にあつては、同項に規定する認定を受けた日（以下この項において「認定日」という。）の前日から法第42条の12第4項に規定する事業年度終了の日の前日までの期間内においてその残余財産が確定したもの）に係る合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人である場合には、同項の離職者がいないことには、当該合併、分割、現物出資又は現物分配に係る被合併法人等（被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人をいう。）の当該認定日から当該合併、分割、現物出資又は現物分配の日（残余財産の全部の分配に該当する同号に規定する現物分配にあつては、その残余財産の確定の日の翌日）の前日までの期間内において離職者（当該被合併法人等の同項に規定する雇用者であつた者で当該被合併法人等の都合によるものとして財務省令で定める理由によつて同項に規定する離職をしたものをいう。）がいないことを含むものとする。

７ 法人がその取得等（法第42条の12第1項に規定する取得等をいう。）をした特定建物等（当該特定建物等に係る特定業務施設が同項第1号に規定する政令で定める要件を満たす場合における当該特定建物等に限る。）につき同項又は同条第2項の規定の適用を受ける場合には、当該特定建物等につきこれらの規定の適用を受ける事業年度の確定申告書等に当該特定業務施設が第2項第3号に掲げる要件を満たすことを証する書類として財務省令で定める書類を添付しなければならない。