租税特別措置法施行令 第25条の14

第25条の14 （合併等により外国親法人株式等の交付を受ける場合の課税の特例）

法第37条の14の3第5項に規定する政令で定める行為は、非居住者の所得税法第161条第1項第1号に規定する事業場等に移管する行為その他当該非居住者の恒久的施設を通じて行う事業に係る資産として管理しなくなる行為とする。

２ 法第37条の14の3第6項第2号に規定する政令で定める関係は、合併の直前に当該合併に係る同号に規定する合併法人と当該合併法人以外の法人との間に当該法人による完全支配関係（法人税法第2条第12号の七の六に規定する完全支配関係をいう。以下第4項までにおいて同じ。）がある場合の当該完全支配関係とする。

３ 法第37条の14の3第6項第4号に規定する政令で定める関係は、法人税法第2条第12号の九に規定する分割型分割の直前に当該分割型分割に係る同項第4号に規定する分割承継法人と当該分割承継法人以外の法人との間に当該法人による完全支配関係がある場合の当該完全支配関係とする。

４ 法第37条の14の3第6項第8号に規定する政令で定める関係は、株式交換の直前に当該株式交換に係る同号に規定する株式交換完全親法人と当該株式交換完全親法人以外の法人との間に当該法人による完全支配関係がある場合の当該完全支配関係とする。

５ 非居住者が、その有する株式（出資を含む。以下この条において同じ。）につき、その株式を発行した内国法人の法第37条の14の3第6項第1号に規定する特定合併により同条第1項に規定する外国合併親法人株式の交付を受ける場合には、当該外国合併親法人株式の評価額の計算については、所得税法第165条第1項の規定により所得税法施行令第112条第1項の規定に準じて計算する場合における同項の規定は、適用しない。

６ 非居住者が、その有する株式につき、その株式を発行した内国法人の行つた法第37条の14の3第6項第3号に規定する特定分割型分割により同条第2項に規定する外国分割承継親法人株式の交付を受ける場合には、当該外国分割承継親法人株式の評価額の計算については、所得税法第165条第1項の規定により所得税法施行令第113条第1項の規定に準じて計算する場合における同項の規定は、適用しない。

７ 非居住者が、その有する株式につき、その株式を発行した内国法人の行つた法第37条の14の3第6項第5号に規定する特定株式分配により同条第3項に規定する外国完全子法人株式の交付を受ける場合には、当該外国完全子法人株式の評価額の計算については、所得税法第165条第1項の規定により所得税法施行令第113条の2第1項の規定に準じて計算する場合における同項の規定は、適用しない。

８ 非居住者が、その有する株式につき、その株式を発行した内国法人の行つた法第37条の14の3第6項第7号に規定する特定株式交換により法人税法第2条第12号の六の三に規定する株式交換完全親法人に対し当該株式の譲渡をし、かつ、法第37条の14の3第4項に規定する外国株式交換完全支配親法人株式の交付を受けた場合には、当該外国株式交換完全支配親法人株式に係る事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、所得税法第165条第1項の規定により所得税法施行令第167条の7第4項の規定に準じて計算する場合における同項の規定は、適用しない。

９ 第5項から第7項までに規定する場合における所得税法施行令第281条の規定の適用については、同条第1項第4号中「又は第37条の11第3項」とあるのは「若しくは第37条の11第3項」と、「又は同法」とあるのは「若しくは同法」と、「又は第37条の11第4項第1号」とあるのは「若しくは第37条の11第4項第1号」と、「又は消滅」とあるのは「若しくは消滅又は同法第37条の14の3第1項から第3項まで（合併等により外国親法人株式等の交付を受ける場合の課税の特例）の規定によりその価額に相当する金額が同法第37条の10第1項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等若しくは同法第37条の11第1項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなされる同法第37条の14の3第1項に規定する外国合併親法人株式、同条第2項に規定する外国分割承継親法人株式若しくは同条第3項に規定する外国完全子法人株式の交付の基因となつた同条第1項に規定する特定合併、同条第2項に規定する特定分割型分割若しくは同条第3項に規定する特定株式分配に基づく同条第1項から第3項までに規定するその有する株式についての当該外国合併親法人株式、当該外国分割承継親法人株式若しくは当該外国完全子法人株式の価額に対応する権利の移転若しくは消滅」と、同条第7項第1号中「分割型分割（」とあるのは「分割型分割（租税特別措置法第37条の14の3第6項第3号に規定する特定分割型分割に限る。」と、「のうち次のいずれかに該当するものにより第61条第6項第3号（所有株式に対応する資本金等の額の計算方法等）に規定する分割承継法人（以下この号において「分割承継法人」という。）の株式、第113条第1項（分割型分割により取得した株式等の取得価額）に規定する分割承継親法人（以下この号において「分割承継親法人」という。）の株式その他の資産」とあるのは「により租税特別措置法第37条の14の3第2項に規定する外国分割承継親法人株式」と、「同条第3項」とあるのは「第113条第3項（分割型分割により取得した株式等の取得価額）」と、同項第2号中「株式分配（」とあるのは「株式分配（租税特別措置法第37条の14の3第6項第5号に規定する特定株式分配に限る。」と、「のうち次のいずれかに該当するものにより同条第12号の十五の二に規定する完全子法人（以下この号において「完全子法人」という。）の株式その他の資産」とあるのは「により租税特別措置法第37条の14の3第3項に規定する外国完全子法人株式」とする。

１０ 法第37条の14の3第1項から第4項までの規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。 一第19条の3の規定の適用については、同条第11項中「合併親法人株式」とあるのは「合併親法人株式（法第37条の14の3第6項第1号に規定する特定合併に係る同条第1項に規定する外国合併親法人株式を除く。）」と、「分割承継親法人株式」とあるのは「分割承継親法人株式（法第37条の14の3第6項第3号に規定する特定分割型分割に係る同条第2項に規定する外国分割承継親法人株式を除く。）」と、「完全子法人株式」とあるのは「完全子法人株式（法第37条の14の3第6項第5号に規定する特定株式分配に係る同条第3項に規定する外国完全子法人株式を除く。）」と、「法人の株式、同条第2項」とあるのは「法人の株式（法第37条の14の3第6項第7号に規定する特定株式交換により株式交換完全親法人から交付を受けた同条第4項に規定する外国株式交換完全支配親法人株式を除く。）、所得税法第57条の4第2項」とする。 二第25条の9の2第4項の規定の適用については、同項中「又は第37条の11第3項」とあるのは「若しくは第37条の11第3項」と、「又は法第37条の11第1項」とあるのは「若しくは法第37条の11第1項」と、「又は第37条の11第4項各号」とあるのは「若しくは第37条の11第4項各号」と、「又は消滅」とあるのは「若しくは消滅又は法第37条の14の3第1項から第3項までの規定によりその価額に相当する金額が法第37条の10第1項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等若しくは法第37条の11第1項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなされる法第37条の14の3第1項に規定する外国合併親法人株式、同条第2項に規定する外国分割承継親法人株式若しくは同条第3項に規定する外国完全子法人株式の交付の基因となつた同条第1項に規定する特定合併、同条第2項に規定する特定分割型分割若しくは同条第3項に規定する特定株式分配に基づく同条第1項から第3項までに規定するその有する株式についての当該外国合併親法人株式、当該外国分割承継親法人株式若しくは当該外国完全子法人株式の価額に対応する権利の移転若しくは消滅」とする。 三第25条の10の2の規定の適用については、同条第13項中「次項第10号」とあるのは「第25条の14第10項第3号の規定により読み替えられた次項第10号」と、同条第14項第7号中「株式（以下この号及び第18号」とあるのは「株式（以下この号」と、「合併親法人株式で」とあるのは「合併親法人株式（法第37条の14の3第6項第1号に規定する特定合併により取得する同条第1項に規定する外国合併親法人株式を除く。以下この号及び第18号において同じ。）で」と、同項第9号中「株式（」とあるのは「株式（法第37条の14の3第6項第3号に規定する特定分割型分割により取得する同条第2項に規定する外国分割承継親法人株式を除く。」と、同項第9号の二中「完全子法人の株式で」とあるのは「完全子法人の株式（法第37条の14の3第6項第5号に規定する特定株式分配により取得する同条第3項に規定する外国完全子法人株式を除く。以下この号において同じ。）で」と、同項第10号中「株式又は同条第2項」とあるのは「株式（法第37条の14の3第6項第7号に規定する特定株式交換により取得する同条第4項に規定する外国株式交換完全支配親法人株式を除く。）又は所得税法第57条の4第2項」と、同項第19号の二中「完全子法人の株式で」とあるのは「完全子法人の株式（法第37条の14の3第6項第5号に規定する特定株式分配により取得する同条第3項に規定する外国完全子法人株式を除く。以下この号において同じ。）で」と、同項第20号中「株式又は同条第2項」とあるのは「株式（法第37条の14の3第6項第7号に規定する特定株式交換により取得する同条第4項に規定する外国株式交換完全支配親法人株式を除く。）又は所得税法第57条の4第2項」と、同項第30号中「ものを」とあるのは「もの並びに法第37条の14の3第6項第1号に規定する特定合併により取得する同条第1項に規定する外国合併親法人株式、同条第6項第3号に規定する特定分割型分割により取得する同条第2項に規定する外国分割承継親法人株式、同条第6項第5号に規定する特定株式分配により取得する同条第3項に規定する外国完全子法人株式及び同条第6項第7号に規定する特定株式交換により取得する同条第4項に規定する外国株式交換完全支配親法人株式を」と、同条第23項中「上場株式等で」とあるのは「第25条の14第10項第3号の規定により読み替えられたこれらの規定に規定する上場株式等で」とする。 四第25条の10の5第3項の規定の適用については、同項第3号中「第25条の10の2第14項第7号」とあるのは「第25条の14第10項第3号の規定により読み替えられた第25条の10の2第14項第7号」と、同項第5号中「第25条の10の2第14項第9号」とあるのは「第25条の14第10項第3号の規定により読み替えられた第25条の10の2第14項第9号」と、同項第5号の二中「第25条の10の2第14項第9号の二」とあるのは「第25条の14第10項第3号の規定により読み替えられた第25条の10の2第14項第9号の二」と、同項第6号中「第25条の10の2第14項第10号」とあるのは「第25条の14第10項第3号の規定により読み替えられた第25条の10の2第14項第10号」とする。 五第25条の11の2の規定の適用については、同条第1項第1号中「法第37条の12の2第2項」とあるのは「法第37条の14の3第7項の規定により読み替えられた法第37条の12の2第2項」と、同条第9項中「第1項各号」とあるのは「第25条の14第10項第5号の規定により読み替えられた第1項各号」とする。 六第25条の13（前条第20項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、第25条の13第1項中「又は第4項」とあるのは「若しくは第4項」と、「又は第37条の11第4項各号」とあるのは「若しくは第37条の11第4項各号」と、「又は消滅」とあるのは「若しくは消滅又は法第37条の14の3第1項から第3項までの規定によりその価額に相当する金額が法第37条の11第1項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなされる法第37条の14の3第1項に規定する外国合併親法人株式、同条第2項に規定する外国分割承継親法人株式若しくは同条第3項に規定する外国完全子法人株式の交付の基因となつた同条第1項に規定する特定合併、同条第2項に規定する特定分割型分割若しくは同条第3項に規定する特定株式分配に基づく同条第1項から第3項までに規定するその有する株式についての当該外国合併親法人株式、当該外国分割承継親法人株式若しくは当該外国完全子法人株式の価額に対応する権利の移転若しくは消滅」と、同条第12項第3号中「合併親法人株式で」とあるのは「合併親法人株式（法第37条の14の3第6項第1号に規定する特定合併により取得する同条第1項に規定する外国合併親法人株式を除く。以下この号において同じ。）で」と、同項第5号中「分割承継親法人株式で」とあるのは「分割承継親法人株式（法第37条の14の3第6項第3号に規定する特定分割型分割により取得する同条第2項に規定する外国分割承継親法人株式を除く。以下この号において同じ。）で」と、同項第6号中「完全子法人の株式で」とあるのは「完全子法人の株式（法第37条の14の3第6項第5号に規定する特定株式分配により取得する同条第3項に規定する外国完全子法人株式を除く。以下この号において同じ。）で」と、同項第7号中「株式又は同号」とあるのは「株式（法第37条の14の3第6項第7号に規定する特定株式交換により取得する同条第4項に規定する外国株式交換完全支配親法人株式を除く。）又は第25条の10の2第14項第10号」と、同項第11号中「前各号」とあるのは「第25条の14第10項第6号の規定により読み替えられた前各号」と、同条第13項中「上場株式等で」とあるのは「第25条の14第10項第6号の規定により読み替えられた前項各号に規定する上場株式等で」とする。

１１ 法第37条の14の3第1項から第4項までの規定の適用がある場合における所得税法施行令第17条の規定の適用については、同条第3項第1号中「株式交換又は同条第2項」とあるのは「株式交換（租税特別措置法第37条の14の3第6項第7号（合併等により外国親法人株式等の交付を受ける場合の課税の特例）に規定する特定株式交換により同条第4項に規定する外国株式交換完全支配親法人株式を取得した場合の当該特定株式交換を除く。）又は法第57条の4第2項」と、同項第5号中「規定する合併」とあるのは「規定する合併（租税特別措置法第37条の14の3第6項第1号に規定する特定合併により同条第1項に規定する外国合併親法人株式を取得した場合の当該特定合併を除く。）」と、同項第7号中「規定する分割型分割」とあるのは「規定する分割型分割（租税特別措置法第37条の14の3第6項第3号に規定する特定分割型分割により同条第2項に規定する外国分割承継親法人株式を取得した場合の当該特定分割型分割を除く。）」と、同項第9号中「規定する株式分配」とあるのは「規定する株式分配（租税特別措置法第37条の14の3第6項第5号に規定する特定株式分配により同条第3項に規定する外国完全子法人株式を取得した場合の当該特定株式分配を除く。）」とする。

１２ 非居住者が法第37条の14の3第6項第1号、第3号又は第5号に規定する特定合併、特定分割型分割又は特定株式分配により同項第2号、第4号又は第6号に規定する外国合併親法人、外国分割承継親法人又は外国完全子法人の株式の交付を受ける場合における所得税法施行令第345条の規定の適用については、同条第1項第1号中「又は出資以外」とあるのは「又は出資（租税特別措置法第37条の14の3第6項第2号（合併等により外国親法人株式等の交付を受ける場合の課税の特例）に規定する外国合併親法人の株式又は出資を除く。）以外」と、同項第2号中「又は出資以外」とあるのは「又は出資（租税特別措置法第37条の14の3第6項第4号に規定する外国分割承継親法人の株式又は出資を除く。）以外」と、「同条第2項」とあるのは「第113条第2項」と、同項第3号中「又は出資以外」とあるのは「又は出資（租税特別措置法第37条の14の3第6項第6号に規定する外国完全子法人の株式又は出資を除く。）以外」と、「同条第3項」とあるのは「第113条の2第3項」とする。