租税特別措置法施行令 第26条の27の2

第26条の27の2 （令和七年分以後の各年分の基礎控除等の特例）

法第41条の16の2第3項に規定する政令で定める金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。 一次号に掲げる場合以外の場合　二百十三万円 二法第41条の15の3第2項第1号に規定する場合に該当する場合　二百四十二万円（法第41条の16の2第3項に規定する公的年金等が所得税法施行令第319条の6第1項各号又は第2項第1号に掲げるものである場合には、百六十三万円）

２ 令和八年以後の各年において、居住者が所得税法第203条の7に規定する公的年金等の支払を受ける場合における所得税法施行令第319条の12及び前条の規定の適用については、同令第319条の12中「百十八万円」とあるのは「百五十五万円」と、前条第1項中「所得税法施行令」とあるのは「次条第2項の規定により読み替えて適用する所得税法施行令」と、「百十八万円」とあるのは「百五十五万円」と、「百六十八万円」とあるのは「二百五万円」と、「九十万円」とあるのは「百二十七万円」とする。

３ 前項に定めるもののほか、法第41条の16の2第1項、第3項及び第4項の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。