租税特別措置法施行令 第46条の8の3
（承認送受信事業者に委託して行わせる酒類購入記録情報の提供等）
租税特別措置法施行令の全文・目次（昭和三十二年政令第四十三号）
第46条の8の3 （承認送受信事業者に委託して行わせる酒類購入記録情報の提供等）
輸出酒類販売場を経営する酒類製造者は、当該輸出酒類販売場の酒類購入記録情報の提供等（消費税法第8条第2項前段の規定による購入記録情報（同項に規定する購入記録情報をいう。）の提供に併せて行う法第87条の6第2項前段の規定による酒類購入記録情報の提供及び同条第3項後段の規定による税関確認情報の受領をいう。以下この項及び第4項並びに次条第2項において同じ。）に係る事務を、承認送受信事業者（消費税法施行令第18条の4第1項に規定する承認送受信事業者をいう。以下この条において同じ。）に委託して行わせることができる。この場合において、当該輸出酒類販売場を経営する酒類製造者は、酒類購入記録情報の提供等を行うために必要な情報を当該承認送受信事業者に提供しなければならない。
２ 前条第8項の規定は、承認送受信事業者が前項の規定により委託を受けて事務を行う法第87条の6第2項前段の規定による酒類購入記録情報の提供について準用する。
３ 承認送受信事業者は、第1項の規定により委託を受けて事務を行う輸出酒類販売場に係る法第87条の6第2項前段の規定による酒類購入記録情報の提供又は同条第3項後段の規定による税関確認情報の受領をした場合には、当該酒類購入記録情報又は当該税関確認情報を当該輸出酒類販売場を経営する酒類製造者に提供しなければならない。
４ 承認送受信事業者は、財務省令で定めるところにより、第1項の規定により委託を受けて行う酒類購入記録情報の提供等に係る事務に関し記録を作成し、その作成した記録を保存しなければならない。