租税特別措置法施行令 第40条の8

第40条の8 （非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除）

法第70条の7第1項に規定する非上場株式等を有していた個人として政令で定める者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者とする。 一次号に掲げる場合以外の場合　法第70条の7第1項の規定の適用に係る贈与の時前において、同条第2項第1号に規定する認定贈与承継会社（以下この条において「認定贈与承継会社」という。）の代表権（制限が加えられた代表権を除く。イ及びロ、第7項並びに第12項において同じ。）を有していた個人で、次に掲げる要件の全てを満たすもの 二法第70条の7第1項の規定の適用を受けようとする者が、次に掲げる者のいずれかに該当する場合　認定贈与承継会社の非上場株式等を有していた個人で、同項の規定の適用に係る贈与の時において当該認定贈与承継会社の代表権を有していないもの

２ 法第70条の7第1項に規定する発行済株式又は出資の総数又は総額の三分の二に達するまでの部分として政令で定めるものは、経営承継受贈者が同項の規定の適用に係る贈与により取得をした認定贈与承継会社の非上場株式等（議決権に制限のないものに限る。以下この項において同じ。）のうち、当該贈与の時における当該認定贈与承継会社の発行済株式又は出資（議決権に制限のない株式等（株式又は出資をいう。以下この条において同じ。）に限る。）の総数又は総額の三分の二（当該贈与の直前において当該贈与に係る経営承継受贈者が有していた当該認定贈与承継会社の非上場株式等があるときは、当該総数又は総額の三分の二から当該経営承継受贈者が有していた当該認定贈与承継会社の非上場株式等の数又は金額を控除した残数又は残額）に達するまでの部分とする。この場合において、当該総数又は総額の三分の二に一株未満又は一円未満の端数があるときは、その端数を切り上げる。

３ 法第70条の7第1項の規定の適用を受けようとする経営承継受贈者が行う担保の提供については、国税通則法施行令第16条に定める手続によるほか、認定贈与承継会社（株券不発行会社（会社法第117条第7項に規定する株券発行会社以外の株式会社をいう。次項及び第33項第3号において同じ。）又は持分会社であるものに限る。）の法第70条の7第1項に規定する対象受贈非上場株式等を担保として提供する場合には、当該経営承継受贈者が当該対象受贈非上場株式等を担保として提供することを約する書類その他の財務省令で定める書類を納税地の所轄税務署長に提出する方法によるものとする。

４ 税務署長は、前項の規定により認定贈与承継会社（株券不発行会社又は持分会社であるものに限る。）の法第70条の7第1項に規定する対象受贈非上場株式等が担保として提供されている場合において、当該担保を解除したときは、当該経営承継受贈者が当該対象受贈非上場株式等を担保として提供することを約する書類その他の財務省令で定める書類を当該経営承継受贈者に返還しなければならない。

５ 法第70条の7第1項に規定する同項又は法第70条の7の5第1項の規定の適用を受けていた者として政令で定める者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者とする。 一法第70条の7第1項に規定する贈与者（以下この条において「贈与者」という。）に対する同項又は法第70条の7の5第1項の規定の適用に係る贈与が、当該贈与をした者の法第70条の7第15項（第3号に係る部分に限り、法第70条の7の5第11項において準用する場合を含む。）の規定の適用に係るもの（以下この号において「免除対象贈与」という。）である場合　法第70条の7第1項に規定する対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社の非上場株式等の免除対象贈与をした者のうち最初に同項又は法第70条の7の5第1項の規定の適用を受けた者 二前号に掲げる場合以外の場合　贈与者

６ 法第70条の7第2項第1号ロに規定する資産保有型会社又は資産運用型会社のうち政令で定めるものは、同項第8号に規定する資産保有型会社又は同項第9号に規定する資産運用型会社（以下この項、第12項及び第24項において「資産保有型会社等」という。）のうち、同条第1項の規定の適用に係る贈与の時において、次に掲げる要件の全てに該当するものとする。 一当該資産保有型会社等の法第70条の7第2項第8号ロに規定する特定資産（第22項、第24項第1号及び第50項において「特定資産」という。）から当該資産保有型会社等が有する当該資産保有型会社等の同条第2項第1号ハに規定する特別関係会社（以下この号及び第24項第1号において「特別関係会社」という。）で次に掲げる要件の全てを満たすものの株式等を除いた場合であつても、当該資産保有型会社等が同条第2項第8号に規定する資産保有型会社又は同項第9号に規定する資産運用型会社に該当すること。 二当該資産保有型会社等が、次に掲げる要件の全てを満たす法第70条の7第2項第8号に規定する資産保有型会社又は同項第9号に規定する資産運用型会社でないこと。

７ 法第70条の7第2項第1号ハに規定する政令で定める特別の関係がある会社は、同号に規定する円滑化法認定を受けた会社、当該円滑化法認定を受けた会社の代表権を有する者及び当該代表権を有する者と次に掲げる特別の関係がある者（第6号ハに掲げる会社を除く。）が有する他の会社（会社法第2条第2号に規定する外国会社を含む。）の株式等に係る議決権の数の合計が、当該他の会社に係る総株主等議決権数の百分の五十を超える数である場合における当該他の会社とする。 一当該代表権を有する者の親族 二当該代表権を有する者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者 三当該代表権を有する者の使用人 四当該代表権を有する者から受ける金銭その他の資産によつて生計を維持している者（前三号に掲げる者を除く。） 五前三号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族 六次に掲げる会社

８ 前項の規定は、法第70条の7第2項第1号ハに規定する特定会社と密接な関係を有する会社として政令で定める会社について準用する。この場合において、前項第1号中「の親族」とあるのは、「と生計を一にする親族」と読み替えるものとする。

９ 法第70条の7第2項第1号ホに規定する政令で定める関係は、会社が他の法人の発行済株式又は出資（当該他の法人が有する自己の株式等を除く。以下この項において「発行済株式等」という。）の総数又は総額の百分の五十を超える数又は金額の株式等を保有する場合における当該会社と他の法人との間の関係（以下この項において「直接支配関係」という。）とする。この場合において、当該会社及びこれとの間に直接支配関係がある一若しくは二以上の他の法人又は当該会社との間に直接支配関係がある一若しくは二以上の他の法人がその他の法人の発行済株式等の総数又は総額の百分の五十を超える数又は金額の株式等を保有するときは、当該会社は当該その他の法人の発行済株式等の総数又は総額の百分の五十を超える数又は金額の株式等を保有するものとみなす。

１０ 法第70条の7第2項第1号ヘに規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。 一法第70条の7第2項第1号に規定する円滑化法認定を受けた会社の同条第1項の規定の適用に係る贈与の日の属する事業年度の直前の事業年度（当該贈与の日が当該贈与の日の属する事業年度の末日である場合には、当該贈与の日の属する事業年度及び当該事業年度の直前の事業年度）における総収入金額（主たる事業活動から生ずる収入の額とされるべきものとして財務省令で定めるものに限る。）が、零を超えること。 二前号の円滑化法認定を受けた会社が発行する会社法第108条第1項第8号に掲げる事項についての定めがある種類の株式を当該円滑化法認定を受けた会社に係る経営承継受贈者以外の者が有していないこと。 三第1号の円滑化法認定を受けた会社の法第70条の7第2項第1号ハに規定する特定特別関係会社（会社法第2条第2号に規定する外国会社に該当するものを除く。）が、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（平成二十年法律第33号）第2条に規定する中小企業者に該当すること。

１１ 法第70条の7第2項第3号ハに規定する当該個人と政令で定める特別の関係がある者は、次に掲げる者とする。 一当該個人の親族 二当該個人と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者 三当該個人の使用人 四当該個人から受ける金銭その他の資産によつて生計を維持している者（前三号に掲げる者を除く。） 五前三号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族 六次に掲げる会社

１２ 法第70条の7第2項第5号イに規定する政令で定める法人は、認定贈与承継会社、当該認定贈与承継会社の代表権を有する者及び当該代表権を有する者と第7項各号に掲げる特別の関係がある者が有する次の各号（当該認定贈与承継会社が資産保有型会社等に該当しない場合にあつては、第1号を除く。以下この項において同じ。）に掲げる法人の株式等（投資信託及び投資法人に関する法律第2条第14項に規定する投資口を含む。第1号において同じ。）の数又は金額が、当該各号に定める数又は金額である場合における当該法人とする。 一法人（医療法人を除く。）の株式等（非上場株式等を除く。）　当該法人の発行済株式（投資信託及び投資法人に関する法律第2条第12項に規定する投資法人にあつては、発行済みの同条第14項に規定する投資口）又は出資の総数又は総額の百分の三以上に相当する数又は金額 二医療法人の出資　当該医療法人の出資の総額の百分の五十を超える金額

１３ 法第70条の7第2項第5号に規定する納税猶予分の贈与税額（次項、第15項及び第17項において「納税猶予分の贈与税額」という。）に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

１４ 法第70条の7第1項に規定する対象受贈非上場株式等を同項の規定の適用を受ける経営承継受贈者に贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下第40条の8の8までにおいて同じ。）をした贈与者又は当該対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社が二以上ある場合における納税猶予分の贈与税額の計算においては、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める額を当該経営承継受贈者に係るその年分の贈与税の課税価格とみなす。 一次号に掲げる場合以外の場合　当該対象受贈非上場株式等に係る経営承継受贈者がその年中において法第70条の7第1項の規定の適用に係る贈与により取得をした全ての認定贈与承継会社の対象受贈非上場株式等の価額（同条第2項第5号イに規定する対象受贈非上場株式等の価額をいう。次号及び次項において同じ。）の合計額 二当該対象受贈非上場株式等が相続税法第21条の9第3項の規定の適用を受けるものである場合　当該対象受贈非上場株式等に係る経営承継受贈者がその年中において法第70条の7第1項の規定の適用に係る贈与により取得をした全ての認定贈与承継会社の対象受贈非上場株式等の価額を特定贈与者（相続税法第21条の9第5項に規定する特定贈与者をいう。）ごとに合計した額（次項第2号ロにおいて「特定贈与者ごとの贈与税の課税価格」という。）のそれぞれの額

１５ 前項の場合において、法第70条の7第1項に規定する対象受贈非上場株式等に係る贈与者及び認定贈与承継会社の異なるものごとの納税猶予分の贈与税額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。この場合において、当該金額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。 一前項第1号に掲げる場合　イに掲げる金額にロに掲げる割合を乗じて計算した金額 二前項第2号に掲げる場合　イに掲げる金額にロに掲げる割合を乗じて計算した金額

１６ 第14項の場合において、法第70条の7第3項から第6項まで、第11項、第12項、第14項から第16項まで及び第21項の規定は、同条第1項に規定する対象受贈非上場株式等（合併により当該対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社が消滅した場合その他の財務省令で定める場合には、当該対象受贈非上場株式等に相当するものとして財務省令で定めるもの。以下この条において「対象受贈非上場株式等」という。）に係る贈与者及び認定贈与承継会社の異なるものごとに適用するものとする。

１７ 法第70条の7第2項第7号ロに規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるところにより計算した金額を合計した金額とする。 一法第70条の7第4項の規定の適用があつた場合（同項の表の第1号の上欄に掲げる場合に限る。）　納税猶予分の贈与税額に、イに掲げる数又は金額がロに掲げる数又は金額に占める割合を乗じて計算した金額（その金額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた額） 二法第70条の7第4項の規定の適用があつた場合（同項の表の第2号の上欄に掲げる場合に限る。）　納税猶予分の贈与税額に、イに掲げる金額がロに掲げる金額に占める割合を乗じて計算した金額（その金額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた額） 三法第70条の7第5項の規定の適用があつた場合（同項の表の第2号の上欄に掲げる場合に限る。）　納税猶予分の贈与税額に、イに掲げる数又は金額がロに掲げる数又は金額に占める割合を乗じて計算した金額（その金額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた額） 四法第70条の7第5項の規定の適用があつた場合（同項の表の第3号の上欄に掲げる場合に限る。）　納税猶予分の贈与税額に、イに掲げる金額がロに掲げる金額に占める割合を乗じて計算した金額（その金額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた額） 五法第70条の7第5項の規定の適用があつた場合（同項の表の第4号の上欄に掲げる場合に限る。）　納税猶予分の贈与税額に、イに掲げる金額がロに掲げる金額に占める割合を乗じて計算した金額（その金額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた額） 六法第70条の7第5項の規定の適用があつた場合（同項の表の第5号の上欄に掲げる場合に限る。）　納税猶予分の贈与税額に、イに掲げる金額がロに掲げる金額に占める割合を乗じて計算した金額（その金額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた額） 七法第70条の7第5項の規定の適用があつた場合（同項の表の第6号の上欄に掲げる場合に限る。）　納税猶予分の贈与税額に、イに掲げる金額がロに掲げる金額に占める割合を乗じて計算した金額（その金額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた額）

１８ 前項第2号ロ、第6号ロ及び第7号ロの純資産額は、それぞれ同項第2号イの合併又は株式交換等、同項第6号イの会社分割及び同項第7号イの組織変更がその効力を生ずる日の属する年の前年十二月三十一日における対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社の資産の額から負債の額を控除した残額とする。

１９ 法第70条の7第2項第8号に規定する政令で定める期間は、認定贈与承継会社の同条第1項の規定の適用に係る贈与の日の属する事業年度の直前の事業年度の開始の日から当該認定贈与承継会社に係る経営承継受贈者の同条第2項第7号ロに規定する猶予中贈与税額（以下この条において「猶予中贈与税額」という。）に相当する贈与税の全部につき法第70条の7第1項、第3項から第5項まで、第11項、第12項又は第14項の規定による納税の猶予に係る期限が確定する日までの期間とする。ただし、認定贈与承継会社の事業活動のために必要な資金の借入れを行つたことその他の財務省令で定める事由が生じたことにより当該期間内のいずれかの日において当該認定贈与承継会社に係る特定資産の割合（同条第2項第8号イ及びハに掲げる金額の合計額に対する同号ロ及びハに掲げる金額の合計額の割合をいう。）が百分の七十以上となつた場合には、当該事由が生じた日から同日以後六月を経過する日までの期間を除くものとする。

２０ 第11項の規定は、法第70条の7第2項第8号ハ、第3項第3号、第14項、第16項第1号、第3号及び第4号、第29項並びに第32項第1号に規定する政令で定める特別の関係がある者について準用する。

２１ 法第70条の7第2項第8号ハに規定する剰余金の配当等の額その他会社から受けた金額として政令で定めるものは、次に掲げる金額の合計額とする。 一法第70条の7第2項第8号ハの会社から受けた当該会社の株式等に係る剰余金の配当又は利益の配当（最初の同条第1項の規定の適用に係る贈与の時（対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社の非上場株式等について、当該贈与の時前に法第70条の7の2第1項の規定の適用に係る相続又は遺贈により当該非上場株式等の取得をしている場合には、最初の同項の規定の適用に係る相続の開始の時。次号及び第23項において同じ。）前に受けたものを除く。）の額 二前号の会社から支給された給与（債務の免除による利益その他の経済的な利益を含み、最初の法第70条の7第1項の規定の適用に係る贈与の時前に支給されたものを除く。）の額のうち、法人税法第34条又は第36条の規定により当該会社の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されないこととなる金額

２２ 法第70条の7第2項第9号に規定する政令で定める期間は、認定贈与承継会社の同条第1項の規定の適用に係る贈与の日の属する事業年度の直前の事業年度の開始の日から当該認定贈与承継会社に係る経営承継受贈者の猶予中贈与税額に相当する贈与税の全部につき同項又は同条第3項から第5項まで、第11項、第12項若しくは第14項の規定による納税の猶予に係る期限が確定する日の属する事業年度の直前の事業年度終了の日までの期間とする。ただし、認定贈与承継会社の事業活動のために必要な資金を調達するために特定資産を譲渡したことその他の財務省令で定める事由が生じたことにより当該期間内に終了するいずれかの事業年度における当該認定贈与承継会社に係る総収入金額に占める特定資産の運用収入の割合が百分の七十五以上となつた場合には、当該事業年度の開始の日から当該事業年度終了の日の翌日以後六月を経過する日の属する事業年度終了の日までの期間を除くものとする。

２３ 法第70条の7第3項第2号に規定する政令で定める数は、認定贈与承継会社の最初の同条第1項の規定の適用に係る贈与の時における常時使用従業員（同条第2項第1号イに規定する常時使用従業員をいう。以下この条において同じ。）の数（当該贈与の時後に合併その他の財務省令で定める事由が生じたときは、常時使用従業員の数に相当するものとして財務省令で定める数。以下この項において同じ。）に百分の八十を乗じて計算した数（その数に一人未満の端数があるときはこれを切り捨てた数とし、当該贈与の時における常時使用従業員の数が一人のときは一人とする。）とする。

２４ 法第70条の7第3項第9号に規定する資産保有型会社又は資産運用型会社のうち政令で定めるものは、資産保有型会社等のうち、資産保有型会社等に該当することとなつた日（以下この項において「該当日」という。）において、次に掲げる要件の全てに該当するものとする。 一当該資産保有型会社等の特定資産から当該資産保有型会社等が有する当該資産保有型会社等の特別関係会社（次に掲げる要件の全てを満たすものに限る。）の株式等を除いた場合であつても、当該資産保有型会社等が法第70条の7第2項第8号に規定する資産保有型会社又は同項第9号に規定する資産運用型会社に該当すること。 二当該資産保有型会社等が次に掲げる要件の全てを満たす法第70条の7第2項第8号に規定する資産保有型会社又は同項第9号に規定する資産運用型会社でないこと。

２５ 法第70条の7第3項第17号に規定する政令で定める場合は次の各号に掲げる場合とし、同項第17号に規定する政令で定める日は当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める日とする。 一対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社が発行する会社法第108条第1項第8号に掲げる事項についての定めがある種類の株式を当該認定贈与承継会社に係る経営承継受贈者以外の者が有することとなつたとき　その有することとなつた日 二対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社（株式会社であるものに限る。）が当該対象受贈非上場株式等の全部又は一部の種類を株主総会において議決権を行使することができる事項につき制限のある株式に変更した場合　その変更した日 三対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社（持分会社であるものに限る。）が定款の変更により当該認定贈与承継会社に係る経営承継受贈者が有する議決権の制限をした場合　当該制限をした日 四対象受贈非上場株式等に係る贈与者が当該対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社の代表権を有することとなつた場合　その有することとなつた日

２６ 法第70条の7第4項の表の第1号の中欄に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同欄の贈与の直前における猶予中贈与税額に、当該贈与をした対象受贈非上場株式等の数又は金額が当該贈与の直前における当該対象受贈非上場株式等の数又は金額に占める割合を乗じて計算した金額とする。この場合において、当該計算した金額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

２７ 法第70条の7第4項の表の第2号の中欄に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、認定贈与承継会社が適格合併をした場合における合併又は適格交換等をした場合における株式交換等がその効力を生ずる直前における猶予中贈与税額に、当該合併又は当該株式交換等に際して吸収合併存続会社等又は同号の上欄の他の会社が交付しなければならない株式等以外の金銭その他の資産の額が合併前純資産額又は交換等前純資産額に占める割合を乗じて計算した金額とする。この場合において、当該計算した金額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

２８ 法第70条の7第5項の表の第2号の中欄に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同欄の譲渡等の直前における猶予中贈与税額に、当該譲渡等をした対象受贈非上場株式等の数又は金額が当該譲渡等の直前における当該対象受贈非上場株式等の数又は金額に占める割合を乗じて計算した金額とする。この場合において、当該計算した金額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

２９ 法第70条の7第5項の表の第3号の中欄に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同欄の合併がその効力を生ずる直前における猶予中贈与税額に、合併前純資産額から当該合併に際して吸収合併存続会社等が交付しなければならない株式等以外の金銭その他の資産の額を控除した残額が当該合併前純資産額に占める割合を乗じて計算した金額とする。この場合において、当該計算した金額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り上げる。

３０ 法第70条の7第5項の表の第4号の中欄に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同欄の株式交換等がその効力を生ずる直前における猶予中贈与税額に、交換等前純資産額から当該株式交換等に際して同欄の他の会社が交付しなければならない株式等以外の金銭その他の資産の額を控除した残額が当該交換等前純資産額に占める割合を乗じて計算した金額とする。この場合において、当該計算した金額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り上げる。

３１ 法第70条の7第5項の表の第5号の中欄に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同欄の会社分割がその効力を生ずる直前における猶予中贈与税額に、配当分純資産額（承継純資産額に、当該会社分割に際して対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社から配当された吸収分割承継会社等の株式等の数又は金額が当該会社分割に際して当該認定贈与承継会社が交付を受けた当該吸収分割承継会社等の株式等の数又は金額に占める割合を乗じて計算した金額）が分割前純資産額に占める割合を乗じて計算した金額とする。この場合において、当該計算した金額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

３２ 法第70条の7第5項の表の第6号の中欄に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同欄の組織変更がその効力を生ずる直前における猶予中贈与税額に、当該組織変更に際して認定贈与承継会社から交付された当該認定贈与承継会社の株式等以外の財産の価額が組織変更前純資産額に占める割合を乗じて計算した金額とする。この場合において、当該計算した金額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

３３ 法第70条の7第6項に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一法第70条の7第6項本文の規定により提供された担保の全部又は一部につき変更があつた場合 二法第70条の7第6項本文の規定により担保として提供された対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社が、当該対象受贈非上場株式等に係る株券を発行する旨の定款の定めを廃止する定款の変更をした場合（税務署長に対し書面によりその旨の通知があつた場合において、当該定款の変更がその効力を生ずる日までに第3項に規定する方法により担保の提供が行われたときを除く。） 三法第70条の7第6項本文の規定により担保として提供された対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社（株券不発行会社であるものに限る。）が、当該対象受贈非上場株式等に係る株券を発行する旨の定款の定めを設ける定款の変更をした場合（税務署長に対し書面によりその旨の通知があつた場合において、当該定款の変更がその効力を生ずる日までに国税通則法施行令第16条に定める手続により担保の提供が行われたときを除く。）

３４ 対象受贈非上場株式等（法第70条の7第6項本文の規定により担保として提供されたものに限る。）に係る認定贈与承継会社について合併（合併により当該認定贈与承継会社が消滅する場合に限る。）、株式交換その他の事由（以下この項及び次項において「特定事由」という。）が生じ、又は生ずることが確実であると認められ、かつ、その提供された担保の全部又は一部を解除することがやむを得ないと認められる場合において、当該対象受贈非上場株式等に係る経営承継受贈者が当該特定事由が生じた後遅滞なく対象受贈非上場株式等の全部又は一部を再び担保として提供することが確実であると見込まれるときは、税務署長は、当該経営承継受贈者の申請に基づき、その提供された担保の全部又は一部を解除することができる。この場合において、同条第6項ただし書の規定の適用については、次に定めるところによる。 一当該担保の解除は、なかつたものとみなす。 二当該経営承継受贈者が、対象受贈非上場株式等の全部又は一部について、当該特定事由が生じた日から二月を経過する日（当該経営承継受贈者が同日までに再び担保として提供することができないことにつき税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、税務署長の指定する日）までに再び担保として提供しなかつた場合には、同日において国税通則法第51条第1項の規定による命令に応じなかつたものとみなす。

３５ 前項の申請は、特定事由が生じた日から一月を経過する日までに、同項の対象受贈非上場株式等について同項の規定の適用を受けようとする旨その他財務省令で定める事項を記載した申請書に財務省令で定める書類を添付したものをもつてしなければならない。

３６ 法第70条の7第9項の規定により提出する届出書には、引き続いて同条第1項の規定の適用を受けたい旨及び次に掲げる事項を記載し、かつ、財務省令で定める書類を添付しなければならない。 一経営承継受贈者の氏名及び住所 二贈与者から法第70条の7第1項の規定の適用に係る贈与により対象受贈非上場株式等の取得をした年月日 三対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社の名称及び本店の所在地 四当該届出書を提出する日の直前の法第70条の7第2項第7号に規定する経営贈与報告基準日（以下この号、次項及び第57項第1号において「経営贈与報告基準日」という。）までに終了する各事業年度（当該経営贈与報告基準日の直前の経営贈与報告基準日及び同条第1項に規定する贈与税の申告書の提出期限までに終了する事業年度を除く。）における総収入金額 五その他財務省令で定める事項

３７ 法第70条の7第1項の規定の適用を受ける経営承継受贈者又は当該経営承継受贈者の相続人（包括受遺者を含む。）は、同条第15項の届出書を提出する場合には、同項各号に掲げる場合（同項第3号に掲げる場合にあつては、対象受贈非上場株式等の全てについて同号に規定する贈与をした場合に限る。）のいずれかに該当することとなつた日の直前の経営贈与報告基準日（同条第1項の規定の適用に係る同項に規定する贈与税の申告書の提出期限の翌日から同日以後一年を経過する日までの間に当該各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなつた場合において、当該期間内に経営贈与報告基準日がないときは、当該贈与税の申告書の提出期限）の翌日から当該該当することとなつた日までの間における当該経営承継受贈者又は同条第1項の対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社が同条第4項の表の各号の上欄又は同条第5項の表の各号の上欄に掲げる場合に該当する事由の有無その他の財務省令で定める事項を明らかにする書類として財務省令で定めるものを当該届出書に添付しなければならない。この場合において、当該届出書が同条第15項第2号に係るものであつて、当該経営承継受贈者が同号の贈与者の死亡（同条第1項に規定する贈与税の申告書の提出期限の翌日から同条第2項第6号イ又はロに掲げる日のいずれか早い日までの間における死亡に限る。）に係る相続税法第27条第1項の規定による相続税の申告書を提出するとき（法第70条の7第15項の納税地の所轄税務署長と当該贈与者の死亡に係る相続税の納税地の所轄税務署長とが同一である場合に限る。）は、当該届出書を当該相続税の申告書と併せて提出しなければならない。

３８ 法第70条の7第15項第2号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号の贈与者の死亡の直前における猶予中贈与税額に、当該贈与者が贈与をした対象受贈非上場株式等の数又は金額（当該贈与者が同項（第3号に係る部分に限り、法第70条の7の5第11項において準用する場合を含む。）の規定の適用に係る贈与をした当該対象受贈非上場株式等の数又は金額を除く。）が当該贈与者の死亡の直前における当該対象受贈非上場株式等の数又は金額のうちに占める割合を乗じて計算した金額とする。この場合において、当該計算した金額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

３９ 法第70条の7第15項第3号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号に規定する贈与の直前における猶予中贈与税額に、当該贈与をした対象受贈非上場株式等の数又は金額が当該贈与の直前における当該対象受贈非上場株式等の数又は金額のうちに占める割合を乗じて計算した金額とする。この場合において、当該計算した金額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

４０ 法第70条の7第16項第1号及び第32項第1号イに規定する一人の者として政令で定めるものは、持分の定めのある法人（医療法人を除く。）又は個人で、同条第16項第1号の譲渡等があつた後の認定贈与承継会社の経営を実質的に支配する者として財務省令で定める者とする。

４１ 法第70条の7第16項第1号及び第21項に規定する政令で定める事実は、法人税法施行令第24条の2第1項に規定する事実（同項第1号に規定する一般に公表された債務処理を行うための手続についての準則が、産業競争力強化法第135条第1項に規定する中小企業再生支援協議会が定めたものである場合に限る。）とし、法第70条の7第16項第1号に規定する政令で定める計画は、法人税法施行令第24条の2第1項第1号から第3号まで及び第4号又は第5号に掲げる要件に該当する債務処理に関する計画とする。

４２ 第21項の規定は、法第70条の7第16項第1号ロ、第2号ロ、第3号ロ及び第4号ロ並びに第21項第2号に規定する剰余金の配当等の額その他認定贈与承継会社から受けた金額として政令で定めるものについて準用する。

４３ 法第70条の7第16項の申請書の提出があつた場合において、当該提出があつた日又は同条第18項に規定する納期限のいずれか遅い日の翌日から同条第17項の規定による通知を発した日までの間において延滞税の額を計算するときは、猶予中贈与税額から同条第16項に規定する免除申請贈与税額を控除した残額を基礎として計算するものとする。

４４ 法第70条の7第16項の申請書の提出があつた場合において、当該提出があつた日から同条第17項の規定による通知を発した日までの間において利子税の額を計算するときは、猶予中贈与税額から同条第16項に規定する免除申請贈与税額を控除した残額を基礎として計算するものとする。

４５ 法第70条の7第16項の申請書の提出があつた場合において、同項各号の猶予中贈与税額から同項に規定する免除申請贈与税額を控除した残額に相当する贈与税の納付があつたときは、税務署長は、当該猶予中贈与税額に係る担保（当該担保が同条第6項本文の規定により提供された対象受贈非上場株式等である場合に限る。）を解除することができる。

４６ 法第70条の7第21項に規定する政令で定める要件は、同項に規定する認可決定日において、次に掲げる要件の全てを満たすこととする。 一法第70条の7第1項の対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社が中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第2条に規定する中小企業者であること。 二前号の認定贈与承継会社の株式等が非上場株式等に該当すること。

４７ 法第70条の7第21項に規定する政令で定める評定は、次の各号に掲げる事実の区分に応じ当該各号に定める評定とする。 一民事再生法の規定による再生計画又は会社更生法の規定による更生計画の認可の決定があつたこと　認定贈与承継会社がその有する資産の価額につき当該再生計画又は当該更生計画の認可の決定があつた時の価額により行う評定 二法第70条の7第21項に規定する政令で定める事実　認定贈与承継会社が法人税法施行令第24条の2第1項第1号イに規定する事項に従つて行う同項第2号の資産評定

４８ 法第70条の7第26項の規定により提出する同条第9項又は第15項の届出書には、第36項又は第37項に規定する事項のほか、当該届出書を同条第9項に規定する届出期限又は同条第15項に規定する免除届出期限までに提出することができなかつた事情の詳細を記載し、かつ、第36項又は第37項に規定する財務省令で定める書類を添付しなければならない。

４９ 法第70条の7第30項第1号に規定する政令で定める災害は、冷害、雪害、干害、落雷、噴火その他の自然現象の異変による災害及び鉱害、火薬類の爆発その他の人為による異常な災害並びに害虫、害獣その他の生物による異常な災害とする。

５０ 法第70条の7第30項第1号に規定する政令で定める場合は、同号に規定する災害（以下この条及び次条において「災害」という。）が発生した日の属する事業年度の直前の事業年度終了の時における認定贈与承継会社の総資産の貸借対照表に計上されている帳簿価額の総額に対する当該認定贈与承継会社の当該災害により滅失（通常の修繕によつては原状回復が困難な損壊を含む。第52項において同じ。）をした資産（特定資産を除く。）の貸借対照表に計上されている帳簿価額の合計額の割合が百分の三十以上である場合とする。

５１ 災害が法第70条の7第30項第1号に規定する経営贈与承継期間（第57項及び第60項において「経営贈与承継期間」という。）の末日の翌日以後に発生した場合における同条第30項の規定の適用については、同号中「経営贈与承継期間の末日の翌日から当該災害が発生した日の直前の経営贈与報告基準日の翌日以後十年を経過する日までの期間（最初の経営贈与報告基準日が当該災害が発生した日後に到来する場合にあつては、当該経営贈与報告基準日の翌日から同日以後十年を経過する日までの期間）をいう」とあるのは、「当該災害が発生した日の直前の特定基準日（第4号ロに規定する特定基準日をいう。以下この号において同じ。）の翌日から同日以後十年を経過する日までの期間（最初の特定基準日が当該災害が発生した日後に到来する場合にあつては、経営贈与承継期間の末日の翌日から同日以後十年を経過する日までの期間）をいい、当該災害が発生した日以後の期間に限る」とする。

５２ 法第70条の7第30項第2号に規定する政令で定める場合は、認定贈与承継会社の災害が発生した日の前日における常時使用従業員の総数に対する当該認定贈与承継会社の被災常時使用従業員（同号に規定する事業所（当該災害により滅失し、又はその全部若しくは一部が損壊したものに限る。）のうち当該災害が発生した日から同日以後六月を経過する日までの間継続して常時使用従業員が当該認定贈与承継会社の本来の業務に従事することができないと認められるものにおいて、当該災害が発生した日の前日に使用していた常時使用従業員をいう。）の数の割合が百分の二十以上である場合とする。

５３ 法第70条の7第30項第2号イに規定する政令で定める数は、同号イの被災事業所又は被災事業所以外の事業所につき、それぞれ特例対象贈与（最初の同条第1項の規定の適用に係る贈与をいう。以下この項及び第57項第1号において同じ。）の時（対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社の非上場株式等について、当該贈与の時前に法第70条の7の2第1項の規定の適用に係る相続又は遺贈により当該非上場株式等の取得をしている場合には、最初の同項の規定の適用に係る相続の開始の時。以下この項及び第57項第1号において同じ。）における常時使用従業員の数（当該特例対象贈与の時後に合併その他の財務省令で定める事由が生じたときは、常時使用従業員の数に相当するものとして財務省令で定める数。以下この項及び第57項第1号において同じ。）に百分の八十を乗じて計算した数（その数に一人未満の端数があるときはこれを切り捨てた数とし、当該特例対象贈与の時における常時使用従業員の数が一人のときは一人とする。）とする。

５４ 法第70条の7第30項第3号に規定する政令で定める場合は、認定贈与承継会社の第1号に掲げる金額に対する第2号に掲げる金額の割合が百分の七十以下である場合（当該認定贈与承継会社が中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第264号）第2条第5項第1号又は第2号に該当することにつき財務省令で定めるところにより証明がされた場合に限る。）とする。 一特定日（中小企業信用保険法第2条第5項第1号の事由が発生した日又は同項第2号の事業者が同号の経済産業大臣の指定した事業活動の制限を実施した日をいう。次号において同じ。）の一年前の日から同日以後六月を経過する日までの間における売上金額 二特定日から特定日以後六月を経過する日までの間における売上金額

５５ 第57項（第1号に係る部分に限る。）の規定は、法第70条の7第30項第3号に規定する売上金額に応じた常時使用従業員の雇用が確保されているときとして政令で定めるときについて準用する。

５６ 法第70条の7第30項第4号に規定する政令で定める場合は、認定贈与承継会社の第1号に掲げる金額に対する第2号に掲げる金額の割合が百分の七十以下である場合（当該認定贈与承継会社が中小企業信用保険法第2条第5項第3号又は第4号に該当することにつき財務省令で定めるところにより証明がされた場合に限る。）とする。 一特定日（中小企業信用保険法第2条第5項第3号又は第4号の経済産業大臣の指定する事由が発生した日をいう。次号において同じ。）の一年前の日から同日以後六月を経過する日までの間における売上金額 二特定日から特定日以後六月を経過する日までの間における売上金額

５７ 法第70条の7第30項第4号に規定する売上金額に応じた常時使用従業員の雇用が確保されているときとして政令で定めるときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるときとする。 一経営贈与承継期間内に法第70条の7第3項第2号に掲げる場合に該当することとなつた場合　各売上判定事業年度（同条第30項第4号に規定する基準日（以下この項、次項及び第60項において「基準日」という。）の直前の経営贈与報告基準日の翌日から当該基準日までの間に終了する事業年度（同号イに掲げる場合には同号イに定める期間内に終了する事業年度とし、中小企業信用保険法第2条第5項第3号又は第4号の事由が発生した日の属する事業年度以前の事業年度を除く。）をいう。以下この項及び次項において同じ。）における売上割合（認定贈与承継会社の当該事由が発生した日の属する事業年度の直前の事業年度（以下この号及び第59項において「贈与特定事業年度」という。）における売上金額に当該売上判定事業年度の月数を乗じてこれを贈与特定事業年度の月数で除して計算した金額に対する当該売上判定事業年度における売上金額の割合（特例対象贈与の時後に合併その他の財務省令で定める事由が生じたときは、当該事由が生じた日以後の認定贈与承継会社に係る当該割合として財務省令で定めるもの）をいう。次号において同じ。）の合計を経営贈与承継期間の末日において経営贈与承継期間内に終了する当該売上判定事業年度の数で除して計算した割合（最初の売上判定事業年度終了の日が経営贈与承継期間の末日の翌日以後である場合には、前項に規定する割合。以下この号において「売上割合の平均値」という。）の次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、各雇用判定基準日（当該売上判定事業年度に係る基準日が経営贈与承継期間内にある場合における当該基準日をいう。以下この項において同じ。）における雇用割合（当該認定贈与承継会社の特例対象贈与の時における常時使用従業員の数に対する当該雇用判定基準日における常時使用従業員の数の割合をいう。次号において同じ。）の合計を経営贈与承継期間の末日において当該売上判定事業年度に係る雇用判定基準日の数で除して計算した割合（最初の売上判定事業年度終了の日が経営贈与承継期間の末日の翌日以後である場合には、当該認定贈与承継会社の特例対象贈与の時における常時使用従業員の数に対する経営贈与承継期間の末日における常時使用従業員の数の割合）がそれぞれイからハまでに定める割合以上であるとき。 二経営贈与承継期間内に法第70条の7第3項第9号に掲げる場合又は贈与特定期間（同条第30項第1号（第51項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する贈与特定期間をいう。以下この号において同じ。）内に同条第5項の表の第1号の上欄（同条第3項第9号に係る部分に限る。）に掲げる場合に該当することとなつた場合　売上判定事業年度（同条第30項第4号ロに掲げる場合には、同号ロに定める期間内に終了する事業年度。以下この号及び次項において同じ。）における売上割合の次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該売上判定事業年度に係る雇用判定基準日（当該売上判定事業年度に係る基準日が贈与特定期間内にある場合には、特定基準日（同条第30項第4号ロに規定する特定基準日をいう。次項において同じ。））における雇用割合がそれぞれイからハまでに定める割合以上であるとき。

５８ 売上判定事業年度に係る基準日が中小企業信用保険法第2条第5項第3号又は第4号の事由が発生した日以後最初に到来する基準日である場合における法第70条の7第30項（第4号に係る部分に限る。）の規定の適用については、同項第4号中「経営贈与報告基準日（当該売上金額に係る事業年度の翌事業年度中にあるものに限る。以下この号において「基準日」という。）の直前の経営贈与報告基準日の翌日から当該基準日」とあるのは、「同条第5項第3号又は第4号の事由が発生した日から同日以後最初に到来する経営贈与報告基準日（当該売上金額に係る事業年度の翌事業年度中にあるものに限る。以下この号において「基準日」という。）」とし、売上判定事業年度に係る特定基準日が当該事由が発生した日以後最初に到来する特定基準日である場合における同項（同号ロに係る部分に限る。）の規定の適用については、同号ロ中「経営贈与承継期間の末日から一年を経過するごとの日（ロにおいて「特定基準日」という。）の直前の特定基準日（当該一年を経過する日が最初の特定基準日である場合には、経営贈与承継期間の末日）の翌日から次の特定基準日（」とあるのは「中小企業信用保険法第2条第5項第3号又は第4号の事由が発生した日から同日以後最初に到来する特定基準日（経営贈与承継期間の末日から一年を経過するごとの日をいい、」と、「中小企業信用保険法第2条第5項第3号又は第4号」とあるのは「これらの号」とする。

５９ 法第70条の7第30項第4号ロに規定する政令で定める事業年度は、事業年度（中小企業信用保険法第2条第5項第3号又は第4号の事由が発生した日の属する事業年度以前の事業年度を除く。）における売上金額に贈与特定事業年度の月数を乗じてこれを当該事業年度の月数で除して計算した金額が最初に贈与特定事業年度における売上金額以上となつた場合における当該事業年度とする。

６０ 法第70条の7第30項（第3号又は第4号に係る部分に限る。）の規定の適用を受ける同項の経営承継受贈者は、届出期限（基準日が経営贈与承継期間内にある場合には当該基準日の翌日から五月を経過する日をいい、基準日が当該経営贈与承継期間の末日の翌日以後にある場合には当該基準日の翌日から三月を経過する日をいう。）までに、引き続いて同項（第3号又は第4号に係る部分に限る。）の規定の適用を受けたい旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

６１ 法第70条の7第32項の規定の適用を受けようとする同項の経営承継受贈者が同条第33項の規定により読み替えて適用する同条第16項の申請書を提出する場合には、当該申請書に次に掲げる事項の記載がある書類を添付しなければならない。 一法第70条の7第32項の規定の適用を受けようとする旨 二法第70条の7第32項の経営承継受贈者又は認定贈与承継会社が同項各号に掲げる場合に該当する旨及び該当することとなつた事情の詳細 三その他財務省令で定める事項

６２ 法第70条の7第1項の規定の適用を受ける経営承継受贈者が認定贈与承継会社の非上場株式等で対象株式等（対象受贈非上場株式等、法第70条の7の2第1項に規定する対象非上場株式等及び法第70条の7の4第1項に規定する対象相続非上場株式等をいう。以下この項及び次項において同じ。）以外のものを有する場合において、当該認定贈与承継会社の非上場株式等の譲渡等（譲渡又は贈与をいう。以下この項及び次項において同じ。）をしたとき（法第70条の7第15項（第3号に係る部分に限る。）の規定の適用に係る贈与をしたときを除く。）は、同条第3項から第5項までの規定の適用については、当該対象株式等以外の非上場株式等から先に譲渡等をしたものとみなし、同条第15項（同号に係る部分に限る。）の規定の適用に係る贈与をしたときは、同条第3項から第5項まで及び第15項（同号に係る部分に限る。）の規定の適用については、当該対象株式等から先に当該贈与をしたものとみなす。

６３ 法第70条の7第1項の規定の適用を受ける経営承継受贈者が、その有する対象株式等の譲渡等をした場合には、同条第3項から第5項まで及び第15項（第3号に係る部分に限る。）の規定の適用については、当該対象株式等のうち先に取得をしたもの（当該先に取得をしたものが同項（同号に係る部分に限り、法第70条の7の5第11項において準用する場合を含む。）の規定の適用に係る贈与により取得をした対象受贈非上場株式等である場合には、当該対象受贈非上場株式等のうち先に法第70条の7第1項又は第70条の7の5第1項の規定の適用を受けた他の経営承継受贈者又は特例経営承継受贈者（同条第2項第6号に規定する特例経営承継受贈者をいう。次項において同じ。）に係るもの）から順次譲渡等をしたものとみなす。

６４ 法第70条の7第1項の規定の適用を受けようとする経営承継受贈者が贈与者（同項の規定の適用を受けている経営承継受贈者又は法第70条の7の5第1項の規定の適用を受けている特例経営承継受贈者に限る。）からの贈与（当該贈与者の法第70条の7第15項（第3号に係る部分に限り、法第70条の7の5第11項において準用する場合を含む。）の規定の適用に係る贈与に限る。）により当該贈与者に係る対象受贈非上場株式等又は特例対象受贈非上場株式等（法第70条の7の5第1項に規定する特例対象受贈非上場株式等をいう。以下この項において同じ。）の取得をしている場合において、当該贈与の日の属する年に当該贈与者の相続が開始したときは、当該対象受贈非上場株式等又は特例対象受贈非上場株式等については、相続税法第19条、第21条の15及び第21条の16の規定は、適用しない。

６５ 法第70条の7第14項において相続税法第64条第1項の規定を準用する場合における法人税法第132条第3項、所得税法第157条第3項及び地価税法第32条第3項の規定の適用については、法人税法第132条第3項中「相続税法」とあるのは「租税特別措置法第70条の7第14項において準用する相続税法」と、「準用する」とあるのは「準用する。この場合において、第1項第1号中「内国法人である同族会社」とあるのは、「租税特別措置法第70条の7第2項第1号（非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除）に規定する認定贈与承継会社」と読み替えるものとする」と、所得税法第157条第3項中「相続税法」とあるのは「租税特別措置法第70条の7第14項において準用する相続税法」と、「準用する」とあるのは「準用する。この場合において、第1項第1号中「法人税法第2条第10号（定義）に規定する同族会社」とあるのは、「租税特別措置法第70条の7第2項第1号（非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除）に規定する認定贈与承継会社」と読み替えるものとする」と、地価税法第32条第3項中「相続税法」とあるのは「租税特別措置法第70条の7第14項において準用する相続税法」と、「準用する」とあるのは「準用する。この場合において、第1項中「法人税法第2条第10号（定義）に規定する同族会社又は所得税法第157条第1項第2号（同族会社等の行為又は計算の否認等）に掲げる法人」とあるのは、「租税特別措置法（昭和三十二年法律第26号）第70条の7第2項第1号（非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除）に規定する認定贈与承継会社」と読み替えるものとする」とする。