引揚者給付金等支給法施行令 第1条の2

第1条の2 （所得税額に代るべき額）

法第6条第2項に規定する政令で定める所得税額に代るべき額は、次の各号に定める額とする。 一旧所得税法（昭和二十二年法律第27号）第1条第1項に規定する居住者であつた者については、地方税法（昭和二十五年法律第226号）第292条第5号に規定する所得税額に、旧所得税法第15条の8に規定する外国税控除額（同法第36条の2第3項において準用する同法第36条第4項の規定により還付される金額がある場合には、その金額を控除した額）を加えた額 二硫黄鳥島及び伊平屋島並びに北緯二十七度以南の南西諸島（以下「沖縄地域」という。）に住所を有した者（前号に規定する者を除く。）については、沖縄地域に施行されている所得税法（千九百五十二年立法第44号。以下この号において「沖縄所得税法」という。）の規定により納付すべき所得税額（同地域に施行されている租税特別措置法（千九百五十四年立法第37号）第2条第1項の規定によつて徴収される所得税額、沖縄所得税法第69条第1項の規定によつてあわせて納付しなければならない利子税額、同条第6項の規定によつてあわせて徴収される利子税額、同法第70条第1項の規定によつてあわせて納付しなければならない利子税額、同法第71条第1項の規定によつて徴収される無申告加算税額及び同条第2項の規定によつて徴収される源泉徴収加算税額を除く。）と沖縄所得税法第28条の2に規定する外域税控除額との合計額に百四十五分の九十八を乗じて得た額を、Ｂ号円一円につき日本円三円の比率で日本円に換算した額 三前二号に規定する者以外の者については、厚生労働大臣が定める方式により算定した額