租税特別措置法施行規則 第31条の5の2

第31条の5の2 （特例事業者等が不動産特定共同事業契約により不動産を取得した場合の所有権の移転登記等の税率の軽減を受けるための手続等）

法第83条の3第1項に規定する特例事業者又は適格特例投資家限定事業者が、同項の規定の適用を受けようとする場合には、その登記の申請書に、当該登記が同項の規定に該当するものであることについての国土交通大臣の証明書で、次に掲げる事項の記載があるものを添付しなければならない。 一当該登記に係る不動産の取得をした者が法第83条の3第1項に規定する特例事業者又は施行令第43条の3第1項第1号に規定する適格特例投資家限定事業者であること。 二当該登記に係る不動産が法第83条の3第1項に規定する不動産特定共同事業契約に係る不動産取引の目的となる不動産であること及び当該不動産の次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める事項 三前号の不動産特定共同事業契約の内容として施行令第43条の3第1項各号に掲げる事項の全てが定められていること。

２ 法第83条の3第1項第1号に規定する財務省令で定める行為は、取得をした更地である土地（土地の上に存する権利を含む。）に建築物の建築をすることとする。

３ 施行令第43条の3第3項第3号に規定する財務省令で定める構造は、登記簿に記録された同号の建築物の構造のうち建物の主たる部分の構成材料が石造、れんが造、コンクリートブロック造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造とする。

４ 第1項の場合において、同項に規定する登記に係る不動産が、法第83条の3第1項第1号に規定する特定建築物の敷地の用に供することとされている土地である場合には、施行令第43条の3第5項に規定する国土交通大臣が証明したものは、第1項に規定する国土交通大臣の証明書に当該土地が当該特定建築物の敷地の用に供されることが確実であると認められることの記載をすることにより証明されたものとする。

５ 法第83条の3第2項に規定する特例事業者又は適格特例投資家限定事業者が、同項の規定の適用を受けようとする場合には、その登記の申請書に、当該登記が同項の規定に該当するものであることについての国土交通大臣の証明書で、次に掲げる事項の記載があるものを添付しなければならない。 一当該登記に係る建築物の新築等又は施行令第43条の3第4項に規定する特定増築等をした者が法第83条の3第2項に規定する特例事業者又は施行令第43条の3第1項第1号に規定する適格特例投資家限定事業者であること。 二当該登記に係る建築物が法第83条の3第1項に規定する不動産特定共同事業契約に係る不動産取引の目的となる建築物であること及び当該建築物の次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める事項 三前号の不動産特定共同事業契約の内容として施行令第43条の3第1項各号に掲げる事項の全てが定められていること。

６ 法第83条の3第3項に規定する小規模不動産特定共同事業者又は小規模特例事業者が、同項の規定の適用を受けようとする場合には、その登記の申請書に、当該登記が同項の規定に該当するものであることについての国土交通大臣の証明書で、次に掲げる事項の記載があるものを添付しなければならない。 一当該登記に係る建築物の取得をした者が法第83条の3第3項に規定する小規模不動産特定共同事業者又は小規模特例事業者であること。 二当該登記に係る建築物が法第83条の3第3項に規定する不動産特定共同事業契約に係る不動産取引の目的となる建築物であること及び当該建築物の次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める事項 三前号の不動産特定共同事業契約の内容として施行令第43条の3第6項各号に掲げる事項の全てが定められていること。

７ 法第83条の3第4項に規定する小規模不動産特定共同事業者又は小規模特例事業者が、同項の規定の適用を受けようとする場合には、その登記の申請書に、当該登記が同項の規定に該当するものであることについての国土交通大臣の証明書で、次に掲げる事項の記載があるものを添付しなければならない。 一当該登記に係る建築物の新築等又は施行令第43条の3第9項に規定する特例増築等をした者が法第83条の3第4項に規定する小規模不動産特定共同事業者又は小規模特例事業者であること。 二当該登記に係る建築物が法第83条の3第3項に規定する不動産特定共同事業契約に係る不動産取引の目的となる建築物であること及び当該建築物の次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める事項 三前号の不動産特定共同事業契約の内容として施行令第43条の3第6項各号に掲げる事項の全てが定められていること。