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租税特別措置法施行規則

昭和三十二年大蔵省令第十五号

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租税特別措置法施行規則の法令ページ

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法令名: 租税特別措置法施行規則
法令番号: 昭和三十二年大蔵省令第十五号
公布日: 1957-03-31
収録条文数: 1152件

条文へのリンク

第一条（用語の意義）
第一条の二（法人課税信託の受託者等に関する通則）
第二条（利子所得の分離課税等）
第二条の二（利子所得等に係る支払調書の特例）
第二条の三（特定株式投資信託の要件）
第二条の四（国外公社債等の利子等の分離課税等）
第二条の五（障害者等の少額公債の利子の非課税）
第二条の六（財産形成住宅貯蓄に係る有価証券の範囲等）
第三条（財産形成住宅貯蓄契約に係る適格継続預入等の要件）
第三条の二（特定財産形成住宅貯蓄契約の範囲）
第三条の三（財産形成住宅貯蓄の利子所得等が非課税とされない場合から除かれる利子所得等）
第三条の四（生存給付金等の範囲）
第三条の五（財産形成非課税住宅貯蓄に関する異動申告書等の記載事項）
第三条の六（金融機関の営業所等における帳簿及び申告書等の写しの作成並びに保存等）
第三条の七（財産形成非課税住宅貯蓄申告書等の書式）
第三条の八（財産形成年金貯蓄に係る定期預金等に含まれる預貯金の範囲等）
第三条の九（財産形成年金貯蓄に係る適格継続預入等の要件）
第三条の十（災害等の事由についての確認手続）
第三条の十一（特定財産形成年金貯蓄契約の範囲等）
第三条の十二（財産形成非課税年金貯蓄に関する異動申告書等の記載事項）
第三条の十三（財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書、退職等申告書の提出等）
第三条の十四（金融機関の営業所等における帳簿の作成等）
第三条の十五（金融機関の営業所等における財産形成非課税年金貯蓄申告書等の写しの作成及び保存等）
第三条の十六（財産形成非課税年金貯蓄申告書等の書式）