租税特別措置法施行規則 第37条の3
（輸出取引等の証明書類等の保存期間の特例）
租税特別措置法施行規則の全文・目次（昭和三十二年大蔵省令第十五号）
第37条の3 （輸出取引等の証明書類等の保存期間の特例）
法第86条の4第1項の規定の適用がある場合における消費税法施行規則（昭和六十三年大蔵省令第53号）の規定の適用については、同令第5条第1項中「経過した日」とあるのは「経過した日（租税特別措置法（昭和三十二年法律第26号）第86条の4第1項の規定の適用がある場合には、当該課税期間に係る同項に規定する申告書の提出期限の翌日。第3項において同じ。）」と、同令第8条第5項及び第9条第7項中「経過した日」とあるのは「経過した日（租税特別措置法第86条の4第1項の規定の適用がある場合には、当該課税期間に係る同項に規定する申告書の提出期限の翌日）」と、同令第16条第1項中「経過した日」とあるのは「経過した日（租税特別措置法第86条の4第1項の規定の適用がある場合には、当該課税期間に係る同項に規定する申告書の提出期限の翌日。次項及び第3項において同じ。）」と、同令第19条中「経過した日」とあるのは「経過した日（租税特別措置法第86条の4第1項の規定の適用がある場合には、当該課税期間に係る同項に規定する申告書の提出期限の翌日）」と、同令第26条の7第1項中「経過した日」とあるのは「経過した日（租税特別措置法第86条の4第1項の規定の適用がある場合には、当該課税期間に係る同項に規定する申告書の提出期限の翌日。第4項において同じ。）」とする。
２ 法第86条の4第1項の規定の適用がある場合における第36条第1項の規定の適用については、同項中「経過した日」とあるのは、「経過した日（法第86条の4第1項の規定の適用がある場合には、当該課税期間に係る同項に規定する申告書の提出期限の翌日）」とする。