租税特別措置法施行規則 第37条の4の2

第37条の4の2 （実績報告書の記載事項等）

法第87条第7項に規定する財務省令で定める事項は、次に定める事項とする。 一法第87条第7項に規定する書面を提出する者（以下この項において「提出者」という。）の住所及び氏名又は名称並びに法人にあつては、法人番号 二提出者の酒類の製造場の所在地及び名称 三対象年度（法第87条第7項に規定する対象年度をいう。以下この項において同じ。） 四法第87条第3項第1号又は第2号のいずれにも該当しない旨 五対象年度の前年度又は対象年度の末日において提出者との間に完全支配関係がある者がある場合には、当該完全支配関係を系統的に示した図 六対象年度において実施した前条第2項第4号に掲げる目標を達成するための具体的措置及び当該目標の達成状況 七対象年度の翌年度以降において実施する前条第2項第4号に掲げる目標を達成するための具体的措置 八対象年度の十二月三十一日の属する年（法人にあつては、対象年度の一月一日の直前に終了した法第2条第2項第19号に規定する事業年度）における提出者の売上高、売上原価並びに販売費及び一般管理費並びに酒類の品目別の売上金額その他の酒類製造業の経営に関する事項

２ 前項第8号に掲げる事項については、国税庁長官、国税局長又は税務署長に当該事項を記載した書面を提出し、又は当該事項を記録した電磁的記録（施行令第46条の8の2第5項に規定する電磁的記録をいう。第37条の4の4第5項において同じ。）を提供している場合には、その旨を記載することにより、当該事項の記載を省略することができる。