租税特別措置法施行規則 第37条の4の10
（輸出酒類販売場の許可申請書の記載事項等）
租税特別措置法施行規則の全文・目次（昭和三十二年大蔵省令第十五号）
第37条の4の10 （輸出酒類販売場の許可申請書の記載事項等）
施行令第46条の8の4第1項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一申請者の住所及び氏名又は名称並びに法人にあつては、法人番号 二申請者の電子メールアドレス 三当該許可を受けようとする酒類の製造場の所在地及び名称 四当該酒類の製造場に係る酒類購入記録情報の提供等に係る事務を承認送受信事業者に委託して行わせる場合には、その旨並びに当該承認送受信事業者の氏名又は名称及び消費税法施行規則第9条第3項の規定により通知を受けた識別符号 五その他参考となるべき事項
２ 施行令第46条の8の4第1項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一輸出酒類販売場の許可を受けようとする酒類の製造場の敷地の状況及び建物の構造を示す図面 二酒類購入記録情報の提供等に使用する情報システムに関する内容を記載した書類（酒類購入記録情報の提供等に係る事務を承認送受信事業者に委託して行わせる場合には、その委託に関する契約書の写し）
３ 輸出酒類販売場を経営する酒類製造者は、第1項各号に掲げる事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨及び次に掲げる事項を記載した届出書を当該輸出酒類販売場の所在地を所轄する税務署長に提出しなければならない。この場合において、当該酒類製造者が消費税法施行規則第7条第4項に規定する届出書（以下この項において「変更届出書」という。）と併せて提出するとき（当該変更届出書を提出すべき税務署長と当該輸出酒類販売場の所在地を所轄する税務署長とが異なる場合に限る。）は、当該変更届出書を提出すべき税務署長を経由して提出することができる。 一届出者の住所及び氏名又は名称並びに法人にあつては、法人番号 二当該変更に係る輸出酒類販売場の所在地及び名称 三変更の内容 四その他参考となるべき事項
４ 施行令第46条の8の4第5項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一届出者の住所及び氏名又は名称並びに法人にあつては、法人番号 二法第87条の6第1項の規定の適用を受けることをやめようとする輸出酒類販売場の所在地及び名称 三その他参考となるべき事項