租税特別措置法施行規則 第3条

第3条 （財産形成住宅貯蓄契約に係る適格継続預入等の要件）

施行令第2条の6第3項第1号に規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。 一その継続預入等が勤労者財産形成促進法施行令（昭和四十六年政令第332号）第14条の4各号に掲げる要件のいずれかを満たすものであること。 二その継続預入等が法第4条の2に規定する要件を満たす預貯金、合同運用信託又は同条第1項に規定する有価証券（これらに係る利子又は収益の分配を含む。）に係る金銭（勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第92号）第6条第4項に規定する勤労者財産形成住宅貯蓄契約（第3条の5において「勤労者財産形成住宅貯蓄契約」という。）に基づく勤労者財産形成促進法施行令第14条の4第2号に規定する住宅取得資金の支払に充てられる金銭を除く。）により行われるものであること。

２ 前項に規定する「継続預入等」とは、勤労者財産形成促進法第6条第1項第1号イに規定する継続預入等をいう。