租税特別措置法施行規則 第21条の17の2

第21条の17の2 （特許権等の譲渡等による所得の課税の特例）

施行令第35条の3第1項に規定する財務省令で定める研究開発は、同項の特定特許権等に係る産業標準化及び国際標準化の動向並びに知的財産権の活用の状況に関する調査に関する省令（令和七年経済産業省令第18号）第4条第1項第1号ロ又は第2号ロの研究開発とする。

２ 施行令第35条の3第2項第2号に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額は、同号に掲げる特許権譲渡等取引（当該特許権譲渡等取引に係る特定特許権等（法第59条の3第2項第2号に規定する特定特許権等をいう。第1号及び第2号において同じ。）が他の特許権譲渡等取引（施行令第35条の3第2項第2号に規定する他の特許権譲渡等取引をいう。第1号及び第2号において同じ。）に係るものに該当する場合における当該特許権譲渡等取引に限る。）に係る次の各号に掲げる金額の区分に応じ当該各号に定める金額の合計額その他の合理的な方法により計算した金額とする。 一施行令第35条の3第2項第2号イからハまでに掲げる額（同号ハに掲げる額のうち当該特許権譲渡等取引又は当該特定特許権等に係る他の特許権譲渡等取引に伴い支払う費用の額を除く。）として当該対象事業年度（法第59条の3第1項に規定する対象事業年度をいう。以下この条において同じ。）の所得の金額の計算上損金の額に算入される金額　当該金額に取引数（当該特許権譲渡等取引及び当該特定特許権等に係る他の特許権譲渡等取引の数をいう。以下この号において同じ。）から一を控除した数が取引数のうちに占める割合を乗じて計算した金額 二施行令第35条の3第2項第2号ハからトまでに掲げる額として当該対象事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される金額（前号に掲げる金額を除く。以下この号において「損金算入額」という。）　当該損金算入額にイに掲げる金額がイ及びロに掲げる金額の合計額のうちに占める割合（当該合計額が零である場合には、前号に規定する割合）を乗じて計算した金額（同項第2号ハに掲げる額のうち当該特定特許権等に係る他の特許権譲渡等取引のみに伴い支払う費用の額にあつては、当該損金算入額）

３ 施行令第35条の3第2項に規定する財務省令で定める金額は、当該法人の当該対象事業年度前の各事業年度（当該対象事業年度開始の日前に開始し、かつ、法第59条の3第1項の規定の適用を受けた事業年度のうちその終了の日が最も遅い事業年度後の各事業年度に限る。以下この項及び第5項において「不適用事業年度」という。）に係る控除対象繰越損失額（次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額の合計額が零に満たないときのその満たない部分の金額をいう。）に、当該法人の対象特許権譲渡等取引（施行令第35条の3第2項の当該対象事業年度において行つた特許権譲渡等取引をいう。以下この項及び次項第1号において同じ。）に係る法第59条の3第1項第1号イ（３）に掲げる金額に対する当該対象特許権譲渡等取引に係る同号イ（２）に掲げる金額の割合（当該対象特許権譲渡等取引に係る同号イ（３）に掲げる金額が零である場合には、零）を乗じて計算した金額とする。 一当該不適用事業年度において法第59条の3第1項第1号イに掲げる場合に該当する場合　当該法人が当該不適用事業年度において行つた同号イに規定する特許権譲渡等取引（以下この条において「特許権譲渡等取引」という。）ごとに、当該特許権譲渡等取引に係る特許権譲渡等損益額（特許権譲渡等取引に係る収益の額としてその事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入される金額から施行令第35条の3第2項各号に掲げる当該特許権譲渡等取引の区分に応じ当該各号に定める金額を減算した金額をいう。以下この条において同じ。）に当該不適用事業年度における当該特許権譲渡等取引に係る法第59条の3第1項第1号イに規定する割合を乗じて計算した金額を合計した金額 二当該不適用事業年度において法第59条の3第1項第1号ロに掲げる場合に該当する場合　当該法人が当該不適用事業年度において行つた各特許権譲渡等取引に係る特許権譲渡等損益額の合計額に当該不適用事業年度における同号ロに規定する割合を乗じて計算した金額

４ 施行令第35条の3第2項に規定する財務省令で定める割合は、第1号に掲げる金額が第2号に掲げる金額のうちに占める割合とする。 一当該対象特許権譲渡等取引に係る特許権譲渡等損益額に当該対象特許権譲渡等取引に係る法第59条の3第1項第1号イに規定する割合を乗じて計算した金額（当該金額が零に満たない場合には、零） 二当該法人が当該対象事業年度において行つた特許権譲渡等取引ごとに、当該特許権譲渡等取引に係る特許権譲渡等損益額に当該特許権譲渡等取引に係る法第59条の3第1項第1号イに規定する割合を乗じて計算した金額（当該金額が零に満たない場合には、零）を合計した金額

５ 施行令第35条の3第3項に規定する財務省令で定める金額は、不適用事業年度ごとに、当該法人が当該不適用事業年度において行つた各特許権譲渡等取引に係る特許権譲渡等損益額の合計額に当該不適用事業年度における法第59条の3第1項第1号ロに規定する割合を乗じて計算した金額を合計した金額が零に満たないときのその満たない部分の金額に、当該対象事業年度における同号ロ（３）に掲げる金額に対する当該対象事業年度における同号ロ（２）に掲げる金額の割合（当該対象事業年度における同号ロ（３）に掲げる金額が零である場合には、零）を乗じて計算した金額とする。

６ 施行令第35条の3第3項に規定する財務省令で定める割合は、第1号に掲げる金額が第2号に掲げる金額のうちに占める割合とする。 一当該法人の施行令第35条の3第3項の当該対象事業年度において行つた特許権譲渡等取引に係る特許権譲渡等損益額（当該特許権譲渡等損益額が零に満たない場合には、零） 二当該法人が当該対象事業年度において行つた各特許権譲渡等取引に係る特許権譲渡等損益額（当該特許権譲渡等損益額が零に満たない場合には、零）の合計額

７ 法第59条の3第2項第2号に規定する財務省令で定めるものは、産業標準化及び国際標準化の動向並びに知的財産権の活用の状況に関する調査に関する省令第2条第1項第1号イに掲げる特許権（同項第3号に該当するものに限る。）及び同項第1号ロに掲げる著作物（同項第2号及び第3号に該当するものに限る。）とする。

８ 施行令第35条の3第9項に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額は、当該法人がその事業の用に供した資産のうち研究開発（法第59条の3第2項第3号に規定する研究開発をいう。以下この項において同じ。）の用に供するもの（研究開発の用に供しない部分がある資産に限る。第1号において「併用資産」という。）の施行令第35条の3第9項に規定する取得価額に、同号に掲げる金額のうちに第2号に掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額とする。 一当該法人の当該併用資産を事業の用に供した日を含む事業年度における当該併用資産の償却費として損金経理をした金額 二前号に掲げる金額のうち研究開発費として損金経理をした金額

９ 法第59条の3第2項第5号ロに規定する財務省令で定めるものは、当事者の一方が法律行為をすることその他の事務を相手方に委託する契約又は協定（第1号から第3号までに掲げる要件の全てを満たすもの及び第4号又は第5号に掲げる要件を満たすものを除く。）とする。 一当該事務を履行することに対する報酬を支払うこととされていないこと（当該報酬の支払に係る債務（当該事務を処理するのに必要と認められる費用の弁償に係る債務を含む。）がその契約若しくは協定に基づく他の報酬又はその契約若しくは協定に基づき引き渡す物品の対価の支払に係る債務と区分されていないことを含む。）。 二当該事務の履行により得られる成果に対する報酬、仕事の結果に対する報酬又は物品の引渡しの対価を支払うこととされていること。 三当該事務に着手する時において当該事務の履行により得られる成果の内容が具体的に特定できていること（当該成果を得ること、仕事を完成すること又は物品を引き渡すことを主たる目的としている場合を含む。）。 四その委託の終了後における当該事務の経過及び結果の報告を要しないこととされていること。 五当該事務を履行することに対する報酬の支払及び当該事務を処理するのに必要と認められる費用の弁償を要しないこととされていること。

１０ 法第59条の3第7項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一法第59条の3第7項に規定する特許権譲受等取引（以下この項及び第12項において「特許権譲受等取引」という。）の内容を記載した書類として次に掲げる書類 二法第59条の3第7項の法人が特許権譲受等取引に係る独立企業間価格（同条第4項に規定する独立企業間価格をいう。以下この条において同じ。）を算定するための書類として次に掲げる書類 三法第59条の3第7項の法人に係る関連者において生じた同条第2項第4号に規定する研究開発費の額（第12項において「研究開発費の額」という。）で当該法人が当該関連者との間で行つた特許権譲受等取引に係る適格特許権等に係る産業標準化及び国際標準化の動向並びに知的財産権の活用の状況に関する調査に関する省令第4条第1項第1号ロ又は第2号ロの研究開発に係るものの明細を記載した書類（前二号に掲げる書類を除く。）

１１ 法第59条の3第7項の法人は、前項各号に掲げる書類を整理し、起算日から満了日までの間、当該書類を納税地又は当該法人の国内の事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地（以下この項において「納税地等」という。）に保存しなければならない。この場合において、当該書類のうち納税地等に保存することを困難とする相当の理由があると認められるものについては、当該書類の写しを納税地等に保存していることをもつて当該書類を納税地等に保存しているものとみなす。

１２ 前項に規定する起算日とは、法第59条の3第7項の規定により第10項各号に掲げる書類を作成し、又は取得すべきこととされる事業年度の法人税法第74条第1項又は第144条の6第1項若しくは第2項の規定による申告書（以下この項において「期限内申告書」という。）の提出期限の翌日をいい、前項に規定する満了日とは、特許権譲受等取引によつて生じた研究開発費の額が特許権譲渡等取引に係る法第59条の3第1項第1号イ（２）に掲げる金額（当該特許権譲渡等取引を行つた事業年度において同号ロに掲げる場合に該当する場合には、同号ロ（２）に掲げる金額）を構成する場合における当該特許権譲渡等取引を行つた事業年度のうち最後の事業年度の期限内申告書の提出期限の翌日から起算して七年を経過する日をいう。

１３ 法第59条の3第9項に規定する独立企業間価格を算定するために重要と認められる書類として財務省令で定める書類は、第10項各号に掲げる書類に記載された内容の基礎となる事項を記載した書類、同項各号に掲げる書類に記載された内容に関連する事項を記載した書類その他同条第9項に規定する同時文書化対象特許権譲受等取引に係る独立企業間価格（同条第14項において準用する法第66条の4第8項本文の規定により当該独立企業間価格とみなされる金額を含む。）を算定する場合に重要と認められる書類とする。

１４ 法第59条の3第10項に規定する財務省令で定める書類は、第10項各号に掲げる書類に相当する書類、同項各号に掲げる書類に相当する書類に記載された内容の基礎となる事項を記載した書類、同項各号に掲げる書類に相当する書類に記載された内容に関連する事項を記載した書類その他同条第10項に規定する同時文書化免除特許権譲受等取引に係る独立企業間価格（同条第14項において準用する法第66条の4第8項本文の規定により当該独立企業間価格とみなされる金額を含む。）を算定する場合に重要と認められる書類とする。

１５ 第22条の10第10項の規定は、法第59条の3第14項において準用する法第66条の4第9項第1号に規定する財務省令で定める事項について準用する。この場合において、第22条の10第10項中「の特定無形資産国外関連取引」とあるのは「の特定特許権譲受等取引」と、同項第1号中「特定無形資産国外関連取引に係る」とあるのは「特定特許権譲受等取引に係る施行令第35条の3第20項において準用する」と、同項第2号中「特定無形資産国外関連取引」とあるのは「特定特許権譲受等取引」と、「事項」とあるのは「事項（当該特定特許権譲受等取引が法第59条の3第7項に規定する特許権譲受等取引に該当する場合にあつては、第21条の17の2第10項第1号ロに規定するリスクに係る事項）」と、同項第3号中「特定無形資産国外関連取引」とあるのは「特定特許権譲受等取引」と読み替えるものとする。

１６ 法第59条の3第14項において準用する法第66条の4第12項に規定する独立企業間価格を算定するために重要と認められる書類として財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる同時文書化対象特許権譲受等取引（法第59条の3第14項において読み替えて準用する法第66条の4第11項に規定する同時文書化対象特許権譲受等取引をいう。第1号及び第2号において同じ。）の区分に応じ当該各号に定める書類とする。 一国外関連取引（法第66条の4第1項に規定する国外関連取引をいう。次項第1号において同じ。）に該当する同時文書化対象特許権譲受等取引　同条第12項に規定する独立企業間価格を算定するために重要と認められる書類として財務省令で定める書類 二前号に掲げるもの以外の同時文書化対象特許権譲受等取引　法第59条の3第9項に規定する独立企業間価格を算定するために重要と認められる書類として財務省令で定める書類

１７ 法第59条の3第14項において準用する法第66条の4第14項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる同時文書化免除特許権譲受等取引（同項に規定する同時文書化免除特許権譲受等取引をいう。第1号及び第2号において同じ。）の区分に応じ当該各号に定める書類とする。 一国外関連取引に該当する同時文書化免除特許権譲受等取引　法第66条の4第14項に規定する財務省令で定める書類 二前号に掲げるもの以外の同時文書化免除特許権譲受等取引　法第59条の3第10項に規定する財務省令で定める書類

１８ 法第59条の3第15項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一当該法人との間で法第59条の3第1項の規定により当該事業年度において損金の額に算入される金額の計算の基礎となつた特許権譲受等取引（同条第2項第5号イに規定する特許権譲受等取引をいう。）を行う者が当該法人に係る関連者（同条第6項の規定の適用がある場合における同項に規定する非関連者を含む。以下この項において同じ。）に該当する事情 二当該法人の前号の特許権譲受等取引を行つた事業年度終了の時における当該法人に係る関連者の資本金の額又は出資金の額及び従業員の数並びに当該関連者の営む主たる事業の内容 三前号の事業年度終了の日以前の同日に最も近い日に終了する当該法人に係る関連者の事業年度の営業収益、営業費用、営業利益、税引前当期利益及び利益剰余金の額 四当該法人が第1号の特許権譲受等取引に伴つて当該法人に係る関連者に支払う対価の額の当該特許権譲受等取引を行つた事業年度別及び取引種類別の総額 五法第66条の4第2項（法第59条の3第5項の規定により準じて算定する場合を含む。）に規定する算定の方法のうち、前号に規定する対価の額に係る独立企業間価格につき当該法人が選定した算定の方法（一の取引種類につきその選定した算定の方法が二以上ある場合には、そのうち主たる算定の方法） 六第4号に規定する対価の額に係る独立企業間価格の算定の方法についての当該法人の納税地を所轄する国税局長若しくは税務署長又は我が国以外の国若しくは地域の権限ある当局による確認の有無 七その他参考となるべき事項

１９ 法第59条の3第15項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一法第59条の3第1項の規定の適用を受けようとする事業年度（第3項に規定する不適用事業年度を含む。次号において「適用事業年度等」という。）の産業標準化及び国際標準化の動向並びに知的財産権の活用の状況に関する調査に関する省令第5条第1項の規定による経済産業大臣の証明に係る書類 二特許権譲渡等所得減少規定（次に掲げる規定のうち法第59条の3第1項第1号イ（１）に掲げる金額（当該適用事業年度等において同号ロに掲げる場合に該当する場合には、同号ロ（１）に掲げる金額）を減少させるものをいう。）のうち適用事業年度等において適用を受けた規定の条項を記載した書類