租税特別措置法施行規則 第21条の19

第21条の19 （土地の譲渡等がある場合の特別税率）

施行令第38条の4第10項第1号イ（１）に規定する財務省令で定めるものは、簡易建物とする。

２ 法第62条の3第4項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされたときは、同条第2項第1号イに規定する土地等（棚卸資産に該当するものを除く。以下この条において「土地等」という。）の譲渡（施行令第38条の4第4項に規定する賃借権の設定等を含む。以下この条において同じ。）が次の各号に掲げる土地等の譲渡に該当するものであることにつきそれぞれ当該各号に定める書類を確定申告書等に添付することにより証明がされたときとする。 一法第62条の3第4項第1号に掲げる土地等の譲渡　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類 二法第62条の3第4項第2号に掲げる土地等の譲渡　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類 三法第62条の3第4項第3号に掲げる土地等の譲渡　土地開発公社の当該土地等を同号イ又はロに掲げる土地等の区分に応じそれぞれ同号イ又はロに定める事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類（当該土地等の所在地の記載があるものに限る。） 四法第62条の3第4項第4号に掲げる土地等の譲渡　当該譲渡に係る土地等の第22条の2第4項各号（第4号及び第5号を除く。）の区分に応じ当該各号に定める書類 五法第62条の3第4項第5号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号に規定する第一種市街地再開発事業の施行者の当該土地等を当該事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類 六法第62条の3第4項第6号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号に規定する防災街区整備事業の施行者の当該土地等を当該事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類 七法第62条の3第4項第7号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号に規定する認定事業者から交付を受けた次に掲げる書類 八法第62条の3第4項第8号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号に規定する特定事業又は当該特定事業の実施に伴い必要となる施設を整備する事業を行う者から交付を受けた次に掲げる書類 九法第62条の3第4項第9号に掲げる土地等の譲渡　次に掲げる書類 十法第62条の3第4項第10号に掲げる土地等の譲渡　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類 十一法第62条の3第4項第11号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをするマンション等売却事業（同号に規定するマンション等売却事業をいう。以下この号において同じ。）を実施する者の当該マンション等売却事業に係る同項第11号に規定する認定除却等計画又は第6項に規定する計画に第7項に規定するいずれかの事項の記載があること及びこれらの計画に記載がされた同項第1号のマンションが新たに建築されること又はこれらの計画に記載がされた同項第2号若しくは第3号の施設が整備されることにつき都道府県知事の証明を受けた旨並びに当該土地等を同条第4項第11号の請求又は同号に規定する分配金取得計画に基づき当該マンション等売却事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類 十二法第62条の3第4項第12号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号に規定する建築物の建築をする事業を行う者から交付を受けた次に掲げる書類 十三法第62条の3第4項第13号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号の住宅建設の用に供される一団の宅地の造成を行う同号に規定する個人又は法人（ロにおいて「土地等の買取りをする者」という。）から交付を受けた次に掲げる書類 十四法第62条の3第4項第14号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号の住宅建設の用に供される一団の宅地の造成を行う同号に規定する個人又は法人（当該一団の宅地の造成が土地区画整理法による土地区画整理事業として行われる場合には、当該土地区画整理事業の同法第2条第3項に規定する施行者又は同法第25条第1項に規定する組合員である個人又は法人に限る。ロにおいて「土地等の買取りをする者」という。）から交付を受けた次に掲げる書類 十五法第62条の3第4項第15号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号の一団の住宅又は中高層の耐火共同住宅の建設を行う個人又は法人（ロにおいて「土地等の買取りをする者」という。）から交付を受けた次に掲げる書類 十六法第62条の3第4項第16号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号の住宅又は中高層の耐火共同住宅（当該中高層の耐火共同住宅にあつては、その床面積が五百平方メートル以上であるものに限る。）の建設を行う個人又は法人（ロにおいて「土地等の買取りをする者」という。）から交付を受けたイからハまでに掲げる書類及びニに掲げる書類

３ 前項第14号ハ（２）に掲げる都道府県知事の証する書類の写し又は同項第15号ハに掲げる検査済証の写しは、同項第14号又は第15号に規定する土地等の買取りをする者から、同項第14号の一団の宅地の造成又は同項第15号の一団の住宅若しくは中高層の耐火共同住宅の建設を同項第14号又は第15号に規定する申請書の内容に適合して行う旨及び当該申請書に基づく同項第14号ハ（２）に規定する都道府県知事の証する書類又は同項第15号ハに規定する検査済証の交付を受けたときは遅滞なく当該都道府県知事の証する書類の写し又は当該検査済証の写しを提出する旨を約する書類が当該造成又は建設に関する事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地の所轄税務署長に提出されている場合には、当該土地等の買取りをする者の当該所轄税務署長に提出した書類の写しとすることができる。

４ 法第62条の3第4項第7号に規定する財務省令で定める面積は、千五百平方メートルとする。

５ 法第62条の3第4項第8号に規定する財務省令で定める事業は、国家戦略特別区域法施行規則第12条各号に掲げる要件の全てを満たす事業とする。

６ 法第62条の3第4項第11号に規定する財務省令で定める計画は、マンションの再生等の円滑化に関する法律施行規則第58条第1項第6号若しくは第7号又は第2項第6号若しくは第7号に規定する計画とする。

７ 法第62条の3第4項第11号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項のうちいずれかの事項（同号に規定する認定除却等計画又は前項に規定する計画に風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項に規定する風俗営業又は同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業の用に供する施設に関する事項と併せて記載がされたものを除く。）とする。 一法第62条の3第4項第11号に規定する除却した後の土地又は売却敷地（以下この項において「除却後の土地等」という。）に新たに建築される同号に規定するマンションに関する事項 二除却後の土地等において整備される道路、公園、広場、下水道、緑地、防水若しくは防砂の施設又は消防の用に供する貯水施設に関する事項 三除却後の土地等において整備される公営住宅法第36条第3号ただし書の社会福祉施設若しくは公共賃貸住宅又は地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法第6条第6項に規定する公共公益施設、特定優良賃貸住宅若しくは登録サービス付き高齢者向け住宅に関する事項

８ 施行令第38条の4第21項第2号ハに規定する施行地区内の土地の高度利用に寄与するものとして財務省令で定める要件は、同項第1号に規定する建築物の建築をする事業の同号に規定する施行地区内の土地（建物又は構築物の所有を目的とする地上権又は賃借権（以下この項において「借地権」という。）の設定がされている土地を除く。）につき所有権を有する者又は当該施行地区内の土地につき借地権を有する者（区画された一の土地に係る所有権又は借地権が二以上の者により共有されている場合には、当該所有権を有する二以上の者又は当該借地権を有する二以上の者をそれぞれ一の者とみなしたときにおける当該所有権を有する者又は当該借地権を有する者）の数が二以上であることとする。

９ 施行令第38条の4第28項第4号に規定する財務省令で定める要件は、同号の住居の用途に供する独立部分の床面積が二百平方メートル以下で、かつ、五十平方メートル以上（寄宿舎にあつては、十八平方メートル以上）のものであることとする。

１０ 法第62条の3第5項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた土地等の譲渡は、同項に規定する土地等の譲渡の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める書類により証明がされた土地等の譲渡とする。 一法第62条の3第4項第13号から第15号までに係る土地等の譲渡（次号に掲げるものを除く。）　当該土地等の買取りをする同項第13号若しくは第14号の造成又は同項第15号の建設を行うこれらの規定に規定する個人又は法人（以下この号において「土地等の買取りをする者」という。）から交付を受けた次に掲げる書類の写し 二法第62条の3第4項第14号に係る土地等の譲渡（同号の一団の宅地の造成を土地区画整理法による土地区画整理事業として行う同号に規定する個人又は法人に対するものに限る。）　当該土地等の買取りをする当該一団の宅地の造成を行う当該個人又は法人（以下この号において「土地等の買取りをする者」という。）から交付を受けた次に掲げる書類 三法第62条の3第4項第16号に係る土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号の住宅又は中高層の耐火共同住宅の建設を行う同号に規定する個人又は法人（以下この号において「土地等の買取りをする者」という。）から交付を受けた次に掲げる書類

１１ 施行令第38条の4第31項に規定する確定優良住宅地造成等事業（以下この項において「確定優良住宅地造成等事業」という。）を行う個人又は法人が、当該確定優良住宅地造成等事業につき、同条第31項又は第33項に規定する所轄税務署長の承認を受けようとする場合には、同条第31項に規定する二年を経過する日の属する年の十二月三十一日（同条第33項の承認にあつては、同条第32項に規定する当初認定日の属する年の末日）の翌日から十五日を経過する日までに、第1号に掲げる事項を記載した申請書に第2号に掲げる書類を添付して、同条第31項に規定する所轄税務署長に提出しなければならない。 一次に掲げる事項 二当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業の第2項第13号から第16号までの区分に応じこれらの規定に規定する申請書に準じて作成した書類（法第62条の3第4項第13号イ、第14号イ及びロ、第15号イ若しくはロ及びハ又は第16号イ若しくはロに関する事項の記載のあるものに限る。）並びに第2項第13号から第16号までに規定する事業概要書、設計説明書又は各階平面図及び地形図その他の書類

１２ 施行令第38条の4第31項第4号に規定する災害その他の財務省令で定める事情は、次に掲げる事情とする。 一震災、風水害、雪害その他自然現象の異変による災害が生じ、又は法第62条の3第4項第15号若しくは第16号の住宅若しくは中高層の耐火共同住宅につき火災が生じたこと。 二当該買取りをした土地等につき文化財保護法第92条第1項に規定する埋蔵文化財の調査のための発掘を行うこととなつたこと。 三前二号に掲げる事情のほか、土地等の買取りをする者の責に帰せられない事由で、かつ、当該土地等の買取りをする日においては予測できなかつた事由に該当するものとして施行令第38条の4第31項に規定する所轄税務署長が認めた事情が生じたこと。

１３ 法第62条の3第7項に規定する財務省令で定める書類は、第2項第13号から第16号までに掲げる書類（当該書類で既に交付しているものを除く。）とする。

１４ 施行令第38条の4第34項に規定する確定優良住宅地造成等事業（以下この項において「確定優良住宅地造成等事業」という。）を行う個人又は法人が、当該確定優良住宅地造成等事業につき、同条第34項に規定する所轄税務署長の承認を受けようとする場合には、同項に規定する予定期間の末日の属する年の翌年一月十五日までに、次に掲げる事項を記載した申請書に第11項第2号に掲げる書類を添付して、当該所轄税務署長に提出しなければならない。 一第11項第1号イに掲げる事項 二当該確定優良住宅地造成等事業について、法第62条の3第8項の特定非常災害として指定された非常災害により当該予定期間内に施行令第38条の4第34項に規定する開発許可等を受けることが困難となつた事情の詳細 三当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業の完成予定年月日 四当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業につき施行令第38条の4第34項に規定する開発許可等を受けることができると見込まれる年月日 五当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業につき施行令第38条の4第31項、第33項又は第34項の承認を受けたことがある場合には、その承認に係る同条第32項から第34項までに規定する所轄税務署長が認定した日

１５ 法第62条の3第8項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされたときは、施行令第38条の4第34項に規定する所轄税務署長が認定した日の通知に関する文書の写しを同条第42項の規定に基づき法人税法第2条第31号に規定する確定申告書に添付すること（当該通知に関する文書の写しを法第62条の3第5項の規定の適用を受けた事業年度の確定申告書等に添付したことを含む。）により証明がされたときとする。

１６ 前項の規定により証明がされた場合には、施行令第38条の4第34項に規定する所轄税務署長が認定した日は前項の通知に係る所轄税務署長が認定した日とする。

１７ 法第62条の3第11項に規定する財務省令で定める書類は、第10項各号に定める書類とし、同条第11項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一法第62条の3第5項の規定の適用を受けようとする土地等の譲渡に係る土地等の譲渡年月日、面積及び所在地並びに同条第4項第13号から第16号までに掲げる土地等の譲渡のいずれに該当するかの区分 二当該土地等の買取りをした者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地 三当該土地等に係る施行令第38条の4第41項に規定する譲渡利益金額（次項において「当初の譲渡利益金額」という。）及び当該譲渡利益金額の合計額に当該土地等が法第62条の3第5項の規定の適用がないものとした場合に適用される同条第1項に規定する割合を乗じて計算した金額 四前号に掲げる金額の計算に関する明細 五その他参考となるべき事項

１８ 施行令第38条の4第42項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる事業年度の区分に応じ当該各号に定める書類とする。 一法第62条の3第5項の規定の適用を受けた土地等の譲渡をした事業年度終了の日の翌日から当該土地等の譲渡につき同条第4項第13号から第16号までに掲げる土地等の譲渡に該当することとなつた日を含む事業年度開始の日の前日（当該土地等の譲渡が同条第9項の規定の適用を受けることとなつた場合には、当該受けることとなつた事業年度開始の日の前日）までの期間内の日を含む各事業年度　次に掲げる書類 二法第62条の3第5項の規定の適用を受けた土地等の譲渡につき同条第4項第13号から第16号までに掲げる土地等の譲渡に該当することとなつた日を含む事業年度　第2項第13号から第16号までに掲げる土地等の譲渡の区分に応じこれらの号に定める書類（既に同条第5項の規定の適用を受けた事業年度の確定申告書等に添付している書類を除く。）及び次に掲げる事項を記載した書類