租税特別措置法施行規則 第23条の2の2

第23条の2の2 （特定計画山林についての相続税の課税価格の計算の特例）

法第69条の5第2項第1号に規定する財務省令で定める森林経営計画は、森林法第11条第5項第2号ロに規定する公益的機能別森林施業を実施するための同条第1項に規定する森林経営計画のうち森林法施行規則第39条第2項第2号に規定する特定広葉樹育成施業森林に係るもの（当該特定広葉樹育成施業森林を対象とする部分に限る。）とする。

２ 法第69条の5第2項第1号並びに第4号イ及びロに規定する一体として効率的に森林施業を行うこととされているものとして財務省令で定めるものは、森林法施行規則第36条第1号に規定する計画的伐採対象森林とする。

３ 施行令第40条の2の2第8項又は第11項の規定により相続税法施行令第4条の2の規定を準用する場合における相続税法施行規則第1条の6第1項及び第2項の規定の適用については、同条第1項第3号中「法第19条の2第3項」とあるのは「租税特別措置法第69条の5第7項（特定計画山林についての相続税の課税価格の計算の特例）」と、同条第2項中「同項」とあるのは「租税特別措置法第69条の5第3項又は租税特別措置法施行令第40条の2の2第10項第1号若しくは第2号（特定計画山林についての相続税の課税価格の計算の特例）」とする。

４ 施行令第40条の2の2第9項第3号ロに規定する財務省令で定める金額は、法第70条の6の9第1項（同条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項及び次項において同じ。）の規定により相続税の課税価格の計算の基礎に算入された同条第1項の特例受贈事業用資産の価額（当該特例受贈事業用資産に係る法第70条の6の8第2項第3号に規定する納税猶予分の贈与税額の計算において同号の債務の金額が控除された場合には、当該価額に、第1号に掲げる金額に対する第2号に掲げる金額の割合を乗じて計算した金額。次項において同じ。）のうち法第70条の6の10第1項の規定の適用を受ける施行令第40条の2の2第9項第3号に掲げる資産に対応する部分の価額に相当する金額とする。 一当該納税猶予分の贈与税額の計算において施行令第40条の7の8第8項の規定により計算された価額に相当する金額 二法第70条の6の8第1項の規定の適用を受けた同項に規定する特例受贈事業用資産の価額

５ 施行令第40条の2の2第9項第4号ロに規定する財務省令で定める金額は、法第70条の6の9第1項の規定により相続税の課税価格の計算の基礎に算入された同項の特例受贈事業用資産の価額のうち法第70条の6の10第1項の規定の適用を受ける同号に掲げる資産に対応する部分の価額に、第1号に掲げる金額が第2号に掲げる金額のうちに占める割合を乗じて計算した金額とする。 一法第70条の6の8第6項の承認に係る現物出資により移転をした施行令第40条の2第5項に規定する受贈宅地等（同項に規定する受贈宅地等の譲渡につき法第70条の6の8第5項の承認があつた場合における同項第3号の規定により同条第1項の規定の適用を受ける同項に規定する特例受贈事業用資産とみなされた資産を含む。）の法第70条の6の8第1項の規定の適用に係る贈与の時（同条第18項の規定の適用があつた場合には、同項に規定する認可決定日。次号において同じ。）における価額に相当する金額（当該特例受贈事業用資産とみなされた資産にあつては、第23条の8の8第22項の規定により計算した金額） 二前号の現物出資により移転をした全ての法第70条の6の8第1項に規定する特例受贈事業用資産の同項の規定の適用に係る贈与の時における価額（当該特例受贈事業用資産が同条第5項第3号の規定により同条第1項の規定の適用を受ける同項に規定する特例受贈事業用資産とみなされたものである場合には、第23条の8の8第22項の規定により計算した金額）の合計額

６ 法第69条の5第7項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるものとする。 一法第69条の5第2項第1号に規定する特定森林経営計画対象山林（以下この号及び第14項において「特定森林経営計画対象山林」という。）である同条第1項に規定する選択特定計画山林（以下この条において「選択特定計画山林」という。）について同項の規定の適用を受けようとする場合　次に掲げる書類 二法第69条の5第2項第2号に規定する特定受贈森林経営計画対象山林（以下この条において「特定受贈森林経営計画対象山林」という。）である選択特定計画山林について法第69条の5第1項の規定の適用を受けようとする場合　次に掲げる書類 三法第69条の5第3項に規定する申告期限（以下この項において「申告期限」という。）までに施行令第40条の2の2第1項第1号に規定する特例対象山林（以下この項及び次項において「特例対象山林」という。）の全部又は一部が共同相続人又は包括受遺者によつて分割されていない当該特例対象山林について当該申告期限後に当該特例対象山林の全部又は一部が分割されることにより法第69条の5第1項の規定の適用を受けようとする場合　その旨並びに分割されていない事情及び分割の見込みの詳細を明らかにした書類 四申告期限までに法第69条の4第1項に規定する特例対象宅地等（以下この項及び次項において「特例対象宅地等」という。）の全部又は一部が共同相続人又は包括受遺者によつて分割されなかつたことにより法第69条の5第1項の選択がされず同項の規定の適用を受けなかつた場合で当該申告期限後に当該特例対象宅地等の全部又は一部が分割されることにより当該申告期限において既に分割された特例対象山林について同項の規定の適用を受けようとするとき　その旨並びに分割されていない事情及び分割の見込みの詳細を明らかにした書類 五申告期限までに特例対象宅地等又は特例対象山林の全部又は一部が共同相続人又は包括受遺者によつて分割されなかつたことにより法第69条の5第1項の選択がされず同項の規定の適用を受けなかつた場合で当該申告期限後に当該特例対象宅地等又は特例対象山林の全部又は一部が分割されることにより施行令第40条の2の2第1項第1号ハに規定する特例対象受贈山林（次項において「特例対象受贈山林」という。）について法第69条の5第1項の規定の適用を受けようとするとき　その旨並びに分割されていない事情及び分割の見込みの詳細を明らかにした書類

７ 前項の場合において、当該相続若しくは遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この条において同じ。）又は贈与（当該相続に係る被相続人からの贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。）であつて当該贈与により取得した財産につき相続税法第21条の9第3項の規定の適用を受けるものに係る贈与に限る。以下この条において同じ。）により特例対象山林及び特例対象受贈山林、特例対象宅地等並びに施行令第40条の2第5項に規定する猶予対象宅地等及び同項に規定する猶予対象受贈宅地等の全てを取得した個人が一人である場合には、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、施行令第40条の2の2第1項各号ハに掲げる書類は法第69条の5第7項に規定する相続税の申告書に添付することを要しない。

８ 法第69条の5第8項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一法第69条の5第1項の規定の適用を受けようとする同条第2項第3号に規定する特定計画山林相続人等（以下この条において「特定計画山林相続人等」という。）の氏名及び住所又は居所 二被相続人である相続税法第21条の9第5項に規定する特定贈与者（以下この条において「特定贈与者」という。）の氏名及びその死亡の時における住所又は居所 三第1号の特定計画山林相続人等が前号の特定贈与者に係る相続税法第21条の9第5項に規定する相続時精算課税適用者に該当する旨並びに当該特定贈与者に係る相続税法施行令第5条第1項に規定する相続時精算課税選択届出書を提出した税務署の名称及びその提出に係る年分

９ 法第69条の5第8項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一特定計画山林相続人等が法第69条の5第1項の規定の適用を受ける特定受贈森林経営計画対象山林の明細を記載した書類 二被相続人である特定贈与者からの贈与により取得した特定受贈森林経営計画対象山林について当該贈与の前に市町村長等の認定を受けていた森林経営計画に係る森林経営計画書の写し、当該森林経営計画に係る認定書の写し及びその他参考となるべき事項を記載した書類

１０ 施行令第40条の2の2第14項又は第15項の規定により法第69条の5第8項の書類を提出する場合における第8項の規定の適用については、同項第2号中「居所」とあるのは、「居所並びにその死亡の年月日」とする。

１１ 施行令第40条の2の2第16項及び第17項の規定により同条第16項の相続人が法第69条の5第8項に規定する書類を提出する場合におけるその書類に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。 一施行令第40条の2の2第16項の相続人の氏名及び住所又は居所並びに死亡した特定計画山林相続人等との続柄 二前号の死亡した特定計画山林相続人等の氏名及びその死亡の時における住所又は居所並びにその死亡の年月日 三第8項第2号及び第3号に掲げる事項

１２ 前項の場合における第9項の規定の適用については、同項中「掲げる書類」とあるのは、「掲げる書類及び戸籍の謄本又は抄本その他の書類で施行令第40条の2の2第16項に規定する相続人に該当する旨を証する書類」とする。

１３ 前三項の規定は、施行令第40条の2の2第18項及び第19項の規定により提出する書類に記載すべき事項及び添付すべき書類について準用する。

１４ 法第69条の5第10項に規定する財務省令で定める書類は、特定森林経営計画対象山林について同条第1項の規定の適用を受けようとする場合にあつては第1号及び第2号に掲げるものとし、特定受贈森林経営計画対象山林について同項の規定の適用を受けようとする場合にあつては第3号及び第4号に掲げるものとする。 一次に掲げる事項を記載した法第69条の5第2項第1号に規定する市町村の長の証明書 二法第69条の5第1項の被相続人に係る相続の開始の時から申告期限までの間に、特定森林経営計画対象山林に係る森林経営計画（当該相続の開始の前に市町村長等の認定を受けていたものに限る。）について、森林法第12条第3項において読み替えて準用する同法第11条第5項の規定による変更の認定又は市町村長等の新認定を受けた場合には、当該変更の認定又は当該市町村長等の新認定を受けた全ての森林経営計画に係る森林経営計画書の写し、これらの森林経営計画に係る認定書の写し及びその他参考となるべき事項を記載した書類 三次に掲げる事項を記載した法第69条の5第2項第1号に規定する市町村の長の証明書 四特定計画山林相続人等が当該特定受贈森林経営計画対象山林の贈与を受けた時から申告期限までの間に、特定受贈森林経営計画対象山林に係る森林経営計画（当該贈与の前に市町村長等の認定を受けていたものに限る。）について、森林法第12条第3項において読み替えて準用する同法第11条第5項の規定による変更の認定又は市町村長等の新認定を受けた場合には、当該変更の認定又は当該市町村長等の新認定を受けた全ての森林経営計画に係る森林経営計画書の写し、これらの森林経営計画に係る認定書の写し及びその他参考となるべき事項を記載した書類