租税特別措置法施行規則 第23条の5の7

第23条の5の7

法第70条の2の7第1項の規定の適用がある場合における相続税法施行規則第11条第1項及び第29条第4項第3号の規定の適用については、同令第11条第1項中「者の戸籍の謄本又は抄本その他の書類でその者の」とあるのは「者の」と、「の推定相続人に該当する」とあるのは「からの贈与により租税特別措置法第70条の6の8第1項（個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除）に規定する特例受贈事業用資産の取得をした」と、同号中「の推定相続人であつた場合」とあるのは「からの贈与により租税特別措置法第70条の6の8第1項（個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除）に規定する特例受贈事業用資産の取得をした場合」と、「戸籍の謄本又は抄本その他の書類で当該対象共同相続人等が当該被相続人の推定相続人であつた」とあるのは「当該贈与に係る契約書の写しその他の書類で当該対象共同相続人等が当該特例受贈事業用資産の取得をした」とする。