租税特別措置法施行規則 第23条の5の4

第23条の5の4 （直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税）

施行令第40条の4の4第2項に規定する受益証券であつて財務省令で定めるものは、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第25条第2号に規定する公社債投資信託（計算期間が一日のものに限る。）の受益証券とする。

２ 施行令第40条の4の4第7項第4号に規定する財務省令で定める施設は、次に掲げる施設とする。 一就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第2条第6項に規定する認定こども園 二児童福祉法第6条の2の2第1項に規定する障害児通所支援事業（同条第3項に規定する放課後等デイサービスを行う事業を除く。）、同法第6条の3第3項に規定する子育て短期支援事業、同条第6項に規定する地域子育て支援拠点事業、同条第7項に規定する一時預かり事業、同条第8項に規定する小規模住居型児童養育事業、同条第9項に規定する家庭的保育事業、同条第10項に規定する小規模保育事業、同条第11項に規定する居宅訪問型保育事業、同条第12項に規定する事業所内保育事業、同条第13項に規定する病児保育事業、同条第14項に規定する子育て援助活動支援事業、同条第19項に規定する子育て世帯訪問支援事業、同条第21項に規定する親子関係形成支援事業又は同法第6条の4に規定する里親に係る施設 三児童福祉法第7条第1項に規定する児童福祉施設（前二号に掲げる施設、同法第36条に規定する助産施設、同法第39条第1項に規定する保育所、同法第44条の2第1項に規定する児童家庭支援センター及び同法第44条の3第1項に規定する里親支援センターを除く。） 四児童福祉法第7条第2項に規定する障害児入所支援が行われる独立行政法人国立病院機構法（平成十四年法律第191号）に規定する独立行政法人国立病院機構又は高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律（平成二十年法律第93号）に規定する国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターの設置する医療機関であつて内閣総理大臣が財務大臣と協議して定めるもの 五児童福祉法第59条の2第1項に規定する施設であつて、子ども・子育て支援法第61条第1項に規定する市町村子ども・子育て支援事業計画において教育・保育を目的とする施設として定められているもの 六母子及び父子並びに寡婦福祉法第20条に規定する母子家庭日常生活支援事業、同法第31条の5第1項に規定する母子家庭生活向上事業、同法第31条の7第4項に規定する父子家庭日常生活支援事業又は同法第31条の11第1項に規定する父子家庭生活向上事業に係る施設 七前各号に掲げるもののほか、保育を目的とする施設であつて内閣総理大臣が財務大臣と協議して定めるもの

３ 法第70条の2の3第2項第2号ロに規定する財務省令で定める預金又は貯金に係る契約は、次に掲げるものとする。 一普通預金（普通貯金を含む。）又は貯蓄預金（貯蓄貯金を含む。）に係る契約 二定期預金（定期貯金を含む。）又は通知預金（通知貯金を含む。）に係る契約

４ 法第70条の2の3第2項第3号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一法第70条の2の3第2項第1号イに規定する受贈者（以下この条において「受贈者」という。）の氏名、住所又は居所及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名及び住所又は居所。以下この条において同じ。）並びに生年月日 二法第70条の2の3第12項に規定する贈与者（以下この条において「贈与者」という。）の氏名、住所又は居所、生年月日及び前号の受贈者との続柄 三前号の贈与者からの信託又は書面による贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下この条において同じ。）により取得をした法第70条の2の3第1項に規定する信託受益権（以下この条において「信託受益権」という。）、金銭又は同項に規定する金銭等（以下この条において「金銭等」という。）の価額及び当該信託受益権、金銭又は金銭等の価額のうち同項本文の規定の適用を受けようとする価額 四第2号の贈与者からの書面による贈与により金銭又は金銭等の取得をした場合にあつては、当該取得の年月日 五法第70条の2の3第2項第5号に規定する取扱金融機関（以下この条において「取扱金融機関」という。）の法第70条の2の3第1項に規定する営業所等（以下この条において「営業所等」という。）の名称及び所在地 六第1号の受贈者が施行令第40条の4の4第3項第7号に規定する結婚・子育て資金非課税申告書等（以下この条において「結婚・子育て資金非課税申告書等」という。）を提出したことがある場合にあつては、当該結婚・子育て資金非課税申告書等に記載した法第70条の2の3第2項第4号に規定する非課税拠出額（以下この条において「非課税拠出額」という。）並びに取扱金融機関の営業所等の名称及び所在地並びに当該結婚・子育て資金非課税申告書等を提出した税務署の名称 七その他参考となるべき事項

５ 法第70条の2の3第4項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一受贈者の氏名、住所又は居所及び個人番号並びに生年月日 二贈与者の氏名、住所又は居所、生年月日及び前号の受贈者との続柄 三前号の贈与者からの信託又は書面による贈与により新たに取得をした信託受益権、金銭又は金銭等の価額及び当該信託受益権、金銭又は金銭等の価額のうち新たに法第70条の2の3第1項本文の規定の適用を受けようとする価額 四第2号の贈与者からの書面による贈与により金銭又は金銭等の取得をした場合にあつては、当該取得の年月日 五第1号の受贈者が既に提出した結婚・子育て資金非課税申告書等に記載した非課税拠出額並びに取扱金融機関の営業所等の名称及び所在地並びに当該結婚・子育て資金非課税申告書等を提出した税務署の名称 六その他参考となるべき事項

６ 施行令第40条の4の4第12項の規定により同項の書類に記載されている事項を電磁的方法により提供する受贈者は、同項の取扱金融機関の営業所等に対し、当該書類に記載されている事項をスキャナにより読み取る方法その他これに類する方法により作成された電磁的記録を結婚・子育て資金非課税申告書等に記載すべき事項と併せて提供しなければならない。この場合において、当該受贈者は、当該電磁的記録に記録された事項について、当該取扱金融機関の営業所等がディスプレイの画面への表示ができるようにするための措置を講じなければならない。

７ 施行令第40条の4の4第15項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる費用の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。 一施行令第40条の4の4第6項各号に掲げる費用　次に掲げる費用の区分に応じ、それぞれ次に定める書類 二施行令第40条の4の4第7項各号に掲げる費用　次に掲げる費用の区分に応じ、それぞれ次に定める書類

８ 前項の規定にかかわらず、受贈者が既に取扱金融機関の営業所等に提出した法第70条の2の3第9項に規定する領収書等（第10項第1号において「領収書等」という。）に係る前項各号に定める書類と同一の書類を提出することとなる場合には、当該書類は、提出することを要しない。

９ 施行令第40条の4の4第16項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一受贈者の氏名、住所又は居所及び生年月日 二前号の受贈者の配偶者となる予定の者の氏名、住所又は居所及び生年月日 三婚姻の予定年月日 四施行令第40条の4の4第16項に規定する提出期限までに第7項第1号に定める書類を提出することを約する旨

１０ 法第70条の2の3第10項に規定する財務省令で定める方法は、次の各号に掲げるものの区分に応じ、当該各号に定める方法とする。 一領収書等　当該領収書等又はその写しを各人別に整理し保存する方法 二法第70条の2の3第10項に規定する記録　当該記録を各人別に整理し保存する方法

１１ 施行令第40条の4の4第26項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一受贈者の氏名、住所又は居所及び個人番号並びに生年月日 二前号の受贈者が既に提出した結婚・子育て資金非課税申告書等に係る取扱金融機関の営業所等の名称及び所在地 三前号の結婚・子育て資金非課税申告書等に記載した非課税拠出額、贈与者の氏名及び当該結婚・子育て資金非課税申告書等を提出した税務署の名称 四施行令第40条の4の4第26項の取消権の行使又は同項の遺留分侵害額の請求の基因となつた事情の詳細及びその事情の生じた年月日 五その他参考となるべき事項

１２ 施行令第40条の4の4第29項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一受贈者の氏名、住所又は居所及び個人番号並びに生年月日 二前号の受贈者が既に提出した結婚・子育て資金非課税申告書等に係る取扱金融機関の営業所等の名称及び所在地 三前号の結婚・子育て資金非課税申告書等に記載した非課税拠出額、贈与者の氏名及び当該結婚・子育て資金非課税申告書等を提出した税務署の名称 四前号の非課税拠出額がないこととなつた事情又は施行令第40条の4の4第29項の遺留分侵害額の請求の基因となつた事情の詳細及びその事情の生じた年月日 五その他参考となるべき事項

１３ 施行令第40条の4の4第32項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一受贈者の氏名、住所又は居所及び個人番号並びに生年月日（当該受贈者が氏名又は住所若しくは居所の変更をした場合には、当該受贈者の氏名、住所又は居所及び生年月日） 二施行令第40条の4の4第32項に規定する変更前の氏名、住所若しくは居所又は個人番号及び変更後の氏名、住所若しくは居所又は個人番号 三その他参考となるべき事項

１４ 施行令第40条の4の4第32項の規定による申告書（個人番号を有する受贈者が提出するものに限り、個人番号の変更をした場合に提出するものを除く。）を受理した取扱金融機関の営業所等の長は、当該申告書に、当該申告書を提出した受贈者の個人番号を付記するものとする。

１５ 施行令第40条の4の4第33項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一受贈者の氏名、住所又は居所及び個人番号並びに生年月日 二施行令第40条の4の4第33項に規定する移管前の営業所等の名称及び所在地並びに同項に規定する移管先の営業所等の名称及び所在地 三その他参考となるべき事項

１６ 施行令第40条の4の4第38項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一法第70条の2の3第2項第2号に規定する結婚・子育て資金管理契約（以下この条において「結婚・子育て資金管理契約」という。）に関する事務の全部の移管がされた施行令第40条の4の4第38項に規定する移管先の営業所等の名称、所在地及び法人番号並びにその移管がされた年月日 二前号の結婚・子育て資金管理契約に関する事務の全部の移管をした取扱金融機関の営業所等の名称及び所在地 三第1号の移管があつた結婚・子育て資金管理契約に係る結婚・子育て資金非課税申告書等を提出した受贈者の氏名及び住所又は居所並びに生年月日 四前号の受贈者が既に提出した結婚・子育て資金非課税申告書等に記載した非課税拠出額並びに取扱金融機関の営業所等の名称及び所在地並びに当該結婚・子育て資金非課税申告書等を提出した税務署の名称 五その他参考となるべき事項

１７ 法第70条の2の3第16項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一法第70条の2の3第16項に規定する結婚・子育て資金管理契約の終了に関する調書（以下この項において「結婚・子育て資金管理契約の終了に関する調書」という。）に係る結婚・子育て資金管理契約が終了した日における当該結婚・子育て資金管理契約に係る受贈者の氏名、住所又は居所及び個人番号並びに生年月日 二前号の結婚・子育て資金管理契約に係る贈与者の氏名 三第1号の結婚・子育て資金管理契約が終了した事由及び終了した日（当該結婚・子育て資金管理契約が法第70条の2の3第13項第2号に掲げる事由により終了した場合にあつては、当該結婚・子育て資金管理契約が終了した日及び取扱金融機関の営業所等の長が当該事由を知つた日） 四第1号の結婚・子育て資金管理契約に係る非課税拠出額及び法第70条の2の3第12項第2号に規定する結婚・子育て資金支出額（結婚・子育て資金管理契約の終了に関する調書の提出の時までに施行令第40条の4の4第20項後段の規定による訂正があつた場合には、その訂正後のもの） 五第2号の贈与者が第1号の結婚・子育て資金管理契約の終了の日までに死亡した場合にあつては、当該贈与者の氏名、当該贈与者が死亡した年月日及び法第70条の2の3第12項第2号の規定により相続又は遺贈により取得したものとみなされた当該贈与者に係る同号に規定する管理残額 六第1号の結婚・子育て資金管理契約に係る結婚・子育て資金非課税申告書等、施行令第40条の4の4第27項に規定する結婚・子育て資金非課税取消申告書又は同条第34項に規定する結婚・子育て資金管理契約に関する異動申告書を提出した税務署の名称及び提出年月日 七施行令第40条の4の4第16項本文の規定により同項の届出書を提出している場合において、結婚・子育て資金管理契約の終了に関する調書の提出の時においてまだ第7項第1号に定める書類の提出がなく、かつ、同条第16項に規定する提出期限が到来していないときは、その旨及び同条第20項前段の規定により結婚・子育て資金の支払に充てられたものとして記録をした金額 八その他参考となるべき事項

１８ 法第70条の2の3第17項に規定する財務省令で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。 一税務署長が法第70条の2の3第17項第1号に掲げる事実を知つた場合　次に掲げる事項 二税務署長が法第70条の2の3第17項第2号に掲げる事実を知つた場合　次に掲げる事項 三税務署長が法第70条の2の3第17項第3号に掲げる事実を知つた場合　次に掲げる事項

１９ 取扱金融機関の営業所等の長は、その作成した施行令第40条の4の4第42項に規定する帳簿並びに同条第43項に規定する結婚・子育て資金非課税申告書、追加結婚・子育て資金非課税申告書、結婚・子育て資金非課税取消申告書、結婚・子育て資金非課税廃止申告書及び結婚・子育て資金管理契約に関する異動申告書の写しを、各人別に整理し、当該帳簿及びこれらの申告書に係る結婚・子育て資金管理契約が終了した日の属する年の翌年三月十五日後六年を経過する日まで保存しなければならない。

２０ 施行令第40条の4の4第45項に規定する結婚・子育て資金非課税申告書、追加結婚・子育て資金非課税申告書、結婚・子育て資金非課税取消申告書、結婚・子育て資金非課税廃止申告書及び結婚・子育て資金管理契約に関する異動申告書の書式は、別表第十二（一）から別表第十二（五）までによる。

２１ 施行令第40条の4の4第46項に規定する結婚・子育て資金管理契約の終了に関する調書の様式は、別表第十二（六）による。

２２ 国税庁長官は、別表第十二（一）から別表第十二（五）までの書式及び別表第十二（六）の様式について必要があるときは、所要の事項を付記すること又は一部の事項を削ることができる。この場合において、国税庁長官は、併せてこれらの用紙の大きさを別表第十二（一）から別表第十二（六）までに定める大きさ以外の大きさ（産業標準化法第20条第1項に規定する日本産業規格に適合するものに限る。）とすることができる。

２３ 施行令第40条の4の4第43項に規定する結婚・子育て資金非課税申告書、追加結婚・子育て資金非課税申告書、結婚・子育て資金非課税取消申告書、結婚・子育て資金非課税廃止申告書又は結婚・子育て資金管理契約に関する異動申告書を受理した取扱金融機関の営業所等の長は、これらの申告書に、当該取扱金融機関の法人番号を付記するものとする。