租税特別措置法施行規則 第23条の8の2

第23条の8の2 （相続税の納税猶予を適用している場合の特定貸付けの特例を受けるための記載事項等）

法第70条の6の2第1項に規定する財務省令で定める事項は、同項に規定する猶予適用者（同条第2項に規定する旧法猶予適用者を含む。以下この条において「猶予適用者」という。）が法第70条の6の2第1項に規定する特例農地等のうち法第70条の6第1項に規定する農地又は同項に規定する採草放牧地の全部又は一部について、法第70条の6の2第1項に規定する特定貸付け（以下この条及び次条において「特定貸付け」という。）を行つている旨及び同項の規定の適用を受けようとする旨並びに次に掲げる事項とする。 一届出者の氏名及び住所又は居所 二施行令第40条の7の2第6項に規定する特定貸付農地等（以下この条及び次条において「特定貸付農地等」という。）の所在、地番、地目及び面積 三法第70条の6の2第2項に規定する旧法猶予適用者（法第70条の6第1項に規定する特例農地等（以下この号及び次項第2号において「特例農地等」という。）のうちに相続又は遺贈により取得（法第70条の5又は施行令第40条の7第4項の規定により相続又は遺贈により取得したとみなされる場合の取得を含む。以下この条において同じ。）をした日において法第70条の4第2項第4号に規定する都市営農農地等を有しないものに限る。次項第2号において同じ。）が法第70条の6の2第1項の規定の適用を受けようとする場合には、当該特例農地等が同日において次に掲げる特例農地等のうちいずれに該当するかの別 四当該特定貸付けを行つた年月日 五当該特定貸付農地等を借り受けた者の氏名及び住所若しくは居所又は名称及び本店若しくは主たる事務所の所在地 六当該特定貸付けに係る法第70条の6の2第1項に規定する賃借権等の存続期間 七当該特定貸付農地等に係る被相続人の氏名及びその死亡の時における住所又は居所並びに当該被相続人から相続又は遺贈により当該特定貸付農地等を取得した年月日 八その他参考となるべき事項

２ 施行令第40条の7の2第1項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類 二特例農地等のうちに相続又は遺贈により取得をした日において前項第3号ロに掲げるものを有する旧法猶予適用者が法第70条の6の2第1項の規定の適用を受けようとする場合には、当該特例農地等が同日において同号ロに掲げるものである旨及び当該特例農地等の明細を記載した当該特例農地等の所在地の市町村長の書類

３ 第23条の7の2第3項から第9項までの規定は、法第70条の6の2第3項において法第70条の4の2第3項から第8項までの規定を準用する場合及び施行令第40条の7の2第5項において施行令第40条の6の2第2項から第8項までの規定を準用する場合について準用する。

４ 猶予適用者が特定貸付けを行つている場合における前条第32項、第34項及び第38項の規定の適用については、同条第32項中「営農困難時貸付け」とあるのは「法第70条の6の2第1項に規定する特定貸付け」と、「法第70条の6第28項において準用する法第70条の4第22項に規定する営農困難時貸付特例農地等」とあるのは「施行令第40条の7の2第6項に規定する特定貸付農地等」と、「当該営農困難時貸付特例農地等」とあるのは「当該特定貸付農地等」と、同条第34項中「同条第28項において準用する法第70条の4第22項」とあるのは「法第70条の6の2第1項」と、「営農困難時貸付特例農地等」とあるのは「施行令第40条の7の2第6項に規定する特定貸付農地等」と、同条第38項中「第70条の6第28項において準用する法第70条の4第22項」とあるのは「第70条の6の2第1項」とする。