租税特別措置法施行規則 第23条の8の4

第23条の8の4 （相続税の納税猶予を適用している場合の都市農地の貸付けの特例を受けるための記載事項等）

法第70条の6の4第1項に規定する財務省令で定める事項は、同条第2項第1号に規定する猶予適用者（同条第7項に規定する旧法猶予適用者を含む。以下この条において「猶予適用者」という。）が、法第70条の6の4第1項に規定する特例農地等の全部又は一部について、同条第2項第2号に規定する認定都市農地貸付け（以下この条において「認定都市農地貸付け」という。）又は同項第3号に規定する農園用地貸付け（以下この条において「農園用地貸付け」という。）を行つている旨及び法第70条の6の4第1項の規定の適用を受けようとする旨並びに次に掲げる事項（当該農園用地貸付けが同号ロに掲げるものである場合には、第6号及び第7号に掲げる事項を除く。）とする。 一届出者の氏名及び住所又は居所 二法第70条の6の4第1項に規定する貸付都市農地等（以下この条及び次条において「貸付都市農地等」という。）の所在、地番、地目及び面積 三法第70条の6の4第7項に規定する旧法猶予適用者（法第70条の6第1項に規定する特例農地等（以下この号及び次項第2号において「特例農地等」という。）のうちに相続又は遺贈により取得（法第70条の5第1項又は施行令第40条の7第4項の規定により相続又は遺贈により取得をしたとみなされる場合の取得を含む。第8号及び次項第2号において同じ。）をした日において法第70条の4第2項第4号に規定する都市営農農地等を有しないものに限る。次項第2号において「旧法猶予適用者」という。）が法第70条の6の4第1項の規定の適用を受けようとする場合には、当該特例農地等が同日において次に掲げる特例農地等のうちいずれに該当するかの別 四当該認定都市農地貸付け又は農園用地貸付け（次号及び第7号並びに第9項並びに次条第3号において「認定都市農地貸付け等」という。）が、認定都市農地貸付け又は農園用地貸付けのうち法第70条の6の4第2項第3号イからハまでに掲げる貸付けのいずれの貸付けに該当するかの別 五当該認定都市農地貸付け等を行つた年月日（当該認定都市農地貸付け等が法第70条の6の4第2項第3号ロに掲げる貸付けである場合には、同号ロの貸付規程に基づく最初の貸付けの年月日） 六当該貸付都市農地等を借り受けた者の氏名及び住所若しくは居所又は名称及び本店若しくは主たる事務所の所在地 七当該認定都市農地貸付け等に係る法第70条の6の4第1項に規定する賃借権等の存続期間 八当該貸付都市農地等に係る被相続人の氏名及びその死亡の時における住所又は居所並びに当該被相続人から相続又は遺贈により当該貸付都市農地等の取得をした年月日 九その他参考となるべき事項

２ 施行令第40条の7の4第1項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一貸付都市農地等について猶予適用者が行つた貸付けの次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める書類 二特例農地等のうちに相続又は遺贈により取得をした日において前項第3号ロに掲げるものを有する旧法猶予適用者が法第70条の6の4第1項の規定の適用を受けようとする場合には、当該特例農地等が同日において同号ロに掲げるものである旨及び当該特例農地等の明細を記載した当該特例農地等の所在地の市町村長の書類

３ 法第70条の6の4第2項第3号ロに規定する財務省令で定める事項は、特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律施行規則（平成元年農林水産省令第36号）第1条第2項各号に掲げる事項とする。

４ 第23条の7の2第3項から第5項まで及び第7項から第9項までの規定は、法第70条の6の4第3項において法第70条の4の2第3項から第8項までの規定を準用する場合について準用する。この場合において、第23条の7の2第4項第1号中「第2項各号」とあるのは、「第23条の8の4第2項各号」と読み替えるものとする。

５ 施行令第40条の7の4第3項において準用する施行令第40条の6の2第3項に規定する財務省令で定める書類は、認定都市農地貸付けに係る期限が到来した貸付都市農地等について行おうとする次の各号に掲げる貸付けの区分に応じ当該各号に定める書類とする。 一認定都市農地貸付け　猶予適用者が当該貸付都市農地等の所在地の市町村長又は特別区の区長に提出した新たな認定都市農地貸付けの申込書の写し 二農園用地貸付け　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類

６ 前項の規定は、施行令第40条の7の4第3項において準用する施行令第40条の6の2第7項において同条第3項の規定を準用する場合並びに施行令第40条の7の4第5項及び第7項において施行令第40条の6の2第3項の規定を準用する場合について準用する。

７ 第23条の7の2第3項から第5項まで、第7項及び第9項の規定は、法第70条の6の4第4項及び第6項において法第70条の4の2第3項から第7項までの規定を準用する場合について準用する。この場合において、第23条の7の2第4項第1号中「第2項各号」とあるのは、「第23条の8の4第2項各号」と読み替えるものとする。

８ 法第70条の6の4第5項第3号に規定する財務省令で定める事由は、同条第2項第3号ロの貸付協定が廃止されたこととする。

９ 猶予適用者が認定都市農地貸付け等を行つている場合における第23条の8第32項、第34項及び第38項の規定の適用については、同条第32項中「について営農困難時貸付け」とあるのは「について法第70条の6の4第2項第2号に規定する認定都市農地貸付け（第4号において「認定都市農地貸付け」という。）又は同項第3号に規定する農園用地貸付け（第4号において「農園用地貸付け」という。）」と、同項第4号中「営農困難時貸付け」とあるのは「認定都市農地貸付け又は農園用地貸付け」と、「第70条の6第28項において準用する法第70条の4第22項に規定する営農困難時貸付特例農地等」とあるのは「第70条の6の4第1項に規定する貸付都市農地等」と、「当該営農困難時貸付特例農地等」とあるのは「当該貸付都市農地等」と、同条第34項中「「同条第22項」とあるのは「同条第28項において準用する法第70条の4第22項」と、「営農困難時貸付農地等」とあるのは「営農困難時貸付特例農地等」」とあるのは「「同条第6項の規定の適用を受けた者である場合には、その推定相続人の農業の用を含み、当該受贈者が同条第22項の規定の適用を受けている場合には、営農困難時貸付農地等を借り受けた者（農地中間管理機構が当該借り受けた者である場合には、当該農地中間管理機構から借り受けた者）の農業の用」とあるのは「法第70条の6の4第1項の規定の適用を受けている場合には、同条第2項第2号に規定する認定都市農地貸付け又は同項第3号に規定する農園用地貸付けの用」」と、同条第38項中「第70条の6第28項において準用する法第70条の4第22項」とあるのは「第70条の6の4第1項」とする。