租税特別措置法施行規則 第23条の6の2

第23条の6の2 （相続時精算課税に係る土地又は建物の価額の特例）

施行令第40条の5の3第2項第1号イに規定する財務省令で定める期間の年数は、第1号に掲げる年数から第2号に掲げる年数を控除した年数とする。 一次に掲げる建物の区分に応じそれぞれ次に定める年数 二贈与の日から法第70条の3の3第1項に規定する災害（第4項及び第5項において「災害」という。）が発生した日までの期間の年数（当該年数が前号に掲げる年数を超える場合には、同号に掲げる年数）

２ 前項第1号イ及びロ並びに第2号の年数が一年未満である場合又はこれらの年数に一年未満の端数がある場合には、それぞれこれらの年数又は端数を切り捨てる。

３ 施行令第40条の5の3第2項第1号ロに規定する財務省令で定める期間の年数は、第1項第1号に掲げる年数とする。

４ 施行令第40条の5の3第5項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一施行令第40条の5の3第5項に規定する相続時精算課税適用者（次項において「相続時精算課税適用者」という。）の氏名、住所又は居所及び生年月日 二法第70条の3の3第1項に規定する特定贈与者の氏名及び住所又は居所 三災害により被害を受けた次に掲げる財産の区分に応じそれぞれ次に定める事項 四前号の財産を贈与により取得した年分及び当該贈与に係る相続税法第28条第1項の規定による申告書（当該申告書に係る国税通則法第18条第2項に規定する期限後申告書及びこれらの申告書に係る同法第19条第3項に規定する修正申告書を含む。）を提出した税務署の名称 五災害が発生した日 六災害による被害を受けた部分の価額及び施行令第40条の5の3第2項第2号の保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補塡される金額 七施行令第40条の5の3第3項各号の被災価額（同条第2項第2号に規定する被災価額をいう。第7項において同じ。）及びその計算の根拠を明らかにする事項 八その他参考となるべき事項

５ 施行令第40条の5の3第6項に規定する財務省令で定める書類は、災害により被害を受けた次の各号に掲げる財産の区分に応じ当該各号に定める書類とする。 一土地　次に掲げる書類 二建物　次に掲げる書類

６ 相続税法第21条の17又は第21条の18の規定により権利又は義務の承継をした者が施行令第40条の5の3第5項の申請書（以下この項及び次項第3号において「申請書」という。）を提出する場合には、次に定めるところによる。 一申請書には、第4項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。 二申請書には、前項に規定する書類のほか、戸籍の謄本又は抄本その他の書類で前号イの承継をされた者の全ての相続人を明らかにするものを添付しなければならない。 三当該承継をした者が二人以上ある場合には、申請書の提出は、これらの承継をした者が一の申請書に連署して行うものとする。

７ 施行令第40条の5の3第9項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一第4項第1号から第4号までに掲げる事項 二保険金、損害賠償金その他これらに類するものの支払を受けたことその他の被災価額に異動を生ずる事由 三前号の被災価額に係る申請書を提出した税務署の名称 四その他参考となるべき事項

８ 施行令第40条の5の3第9項に規定する財務省令で定める書類は、保険金の支払通知書の写しその他の書類で前項第2号に掲げる事項を明らかにするものとする。