租税特別措置法施行規則 第23条の12の8

第23条の12の8 （医療法人の持分についての相続税の納税猶予及び免除）

施行令第40条の8の12第1項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一法第70条の7の12第1項に規定する相続人等がその有する同項の規定の適用に係る同項に規定する認定医療法人（第3号及び第4項において「認定医療法人」という。）の持分に質権の設定をすることについて承諾した旨を記載した書類（当該相続人等が自署し、自己の印を押しているものに限る。） 二前号の相続人等の印に係る印鑑証明書 三第1号の認定医療法人が同号の質権の設定について承諾したことを証する書類で次に掲げるいずれかのもの

２ 施行令第40条の8の12第2項に規定する財務省令で定める書類は、前項第1号及び第3号に掲げる書類とする。

３ 第23条の12の6第3項の規定は、法第70条の7の12第6項において法第70条の7の9第6項の規定を準用する場合及び法第70条の7の12第11項において法第70条の7の9第11項の規定を準用する場合について準用する。

４ 法第70条の7の12第8項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一法第70条の7の12第1項の規定の適用に係る認定医療法人が厚生労働大臣認定を受けていることを証する書類 二認定医療法人の認定移行計画の写し 三法第70条の7の12第1項の規定の適用に係る相続の開始の直前及び当該相続の開始の時における認定医療法人の出資者名簿の写し 四法第70条の7の12第3項に規定する場合に該当しない旨を記載した書類 五遺言書の写し、財産の分割の協議に関する書類（当該書類に法第70条の7の12第1項の相続に係る全ての共同相続人及び包括受遺者が自署し、自己の印を押しているものに限る。）の写し（当該自己の印に係る印鑑証明書が添付されているものに限る。）その他の財産の取得の状況を証する書類 六その他参考となるべき書類

５ 第23条の12の6第5項の規定は、施行令第40条の8の12第15項において施行令第40条の8の9第11項の規定を準用する場合について準用する。

６ 第23条の12の6第6項及び第7項の規定は、法第70条の7の12第13項において法第70条の7の9第13項の規定を準用する場合について準用する。

７ 第23条の12の6第8項の規定は、法第70条の7の12第14項において法第70条の7の9第14項の規定を準用する場合について準用する。

８ 第23条の12の6第9項の規定は、法第70条の7の12第15項において法第70条の7の9第15項の規定を準用する場合について準用する。